「新型テスラ ロードスター 初公開」を読み解く

米国EVメーカー、テスラは11月16日、新型テスラ『ロードスター』を初公開した。

その動力性能に驚愕した土曜休日の朝である。




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あらためて、その内容を読み解いてみよう。


動力性能は、0~96km/h加速1.9秒。最高速は400km/h以上。1回の充電で、およそ1000kmの航続が可能だという。





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2008年に発売された初代ロードスターは、テスラの原点となったEV。





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英国のスポーツカーメーカー、ロータス『エリーゼ』の車台をベースに、テスラ独自のEVパワートレインを搭載。





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その後の『モデルS』、『モデルX』の成功の基礎を築いたのが、初代ロードスターだった。





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今回発表された新型ロードスターは、2世代目モデル。
初代とは異なり、テスラのオリジナルデザイン。





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また、新型では、頭上のガラスルーフを脱着するタルガトップが採用されている。





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後席にシートを設けた4名乗りという点も、2シーターだった初代との違いである。





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動力性能が大幅に進化している。
モーターやバッテリーなどの詳細なスペックは公表されていないが、「加速性能は世界一」と自信を示しているという。







☆☆☆GGのつぶやき
0~96km/h加速1.9秒、最高速400km/h以上とは恐れ入る。
これだけの加速Gに耐えられる体幹とコントロールテクニックを磨いておかねばなるまい。
その走り味とは、いかほどのものなのか。
大いに興味深い。













































































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# by my8686 | 2017-11-18 11:59 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

「ゴーン流経営、ほころび 日米向け増産が裏目 無資格検査」を読み解く

倒産寸前だった日産自動車をV字回復させた実績をテコに、業績の数字を追い続けてきた「ゴーン流」の経営。

そのひずみが生産現場にたまり、無資格検査問題として噴き出した。きっかけは、世界首位を目前にした米国と日本市場での攻勢だったという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


「工場を将来どうするかは、品質向上とコスト削減にどれだけ真剣に取り組んでいるかによる」。

2016年10月24日。日産社長だったカルロス・ゴーン氏は、小型車「ノート」のハイブリッド車(HV)の生産を機に追浜工場(神奈川県横須賀市)を訪れ、そう強調した。

仏ルノーも含めた工場間でコスト削減を競わせ、安い工場でつくるのがゴーン流。追浜も主力車種をタイに移され、閑散とした時期が続いた。




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潮目が変わったのが15年末のノートの移管決定だ。
日産経営陣は、SUVの人気で伸びる米新車市場での勝ち残りをかけ、米国向けの増産を決定。

16年、日産九州(福岡県苅田町)でSUV「ローグ」の生産を始め、日産車体九州(同)でSUV「アルマーダ」の増産に入った。日産九州のノートは追浜に移し、国内各工場から日産車体九州へ応援の人手を出すよう求めた。





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ノートには「打倒トヨタ」の戦略も込めていた。

日産はトヨタ自動車が強いHVで引き離され、国内販売では5位が定着。HVを追加したノートで巻き返しを図り、増産を進めた。

こうした戦略は当たったかに見えた。ノートは16年11月、月間の国内販売で日産車として約30年ぶりに首位に立つ。燃費不正問題を機に傘下に収めた三菱自動車を加え、日産三菱・ルノー連合は17年上半期の世界販売でも頂点に立った。





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■効率優先、現場に負担

しかし、日産が国土交通省に提出する最終報告書で明らかにしたのは、本社が数字を頼りに決めた効率最優先の生産計画が、現場に負担を強いていた実態だ。

日産は増産に向け16年6月、期間従業員も正規の「完成検査員」に任命できるよう規定を改めた。追浜工場などでは多数の期間従業員を雇ったが、それでも間に合わず、完成検査員の不足が常態化していった。





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期間従業員を完成検査員にするには相当の期間、つきっきりの指導が必要で、先輩格の従業員に負担がかかる。

栃木工場(栃木県上三川町)では、団塊世代の退職でベテランが少なくなっていたこともあり、このころから完成検査員になる試験でのカンニング行為が横行し始めた。

工場では、無資格検査について「現場限りの話にすればいい」(日産九州)などと内輪で判断し、同じ工場の管理層すら把握していなかった。

17年4月から社長に就いた西川広人氏や、会長として留任したゴーン氏ら経営陣は第三者調査に対し、いずれも「知らなかった」と説明。




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それでも、「現場が本社からあらゆる意味で遠く離れていた」(第三者報告)組織を生んだ経営陣の責任は重い。拡大路線は、17年からの米国市場の減速で勢いが落ちた。売り上げの割にもうけが増えない局面ともなっている。

無資格検査問題で国内販売も大きく落ち込む。V字回復の「神話」を支えとしてきたゴーン流経営は転機を迎えつつある。






☆☆☆GGのつぶやき
成果主義の顛末が透けて見えてくる。
右上がりの業績結果が最優先される企業体質には、必ず落とし穴が待ち受けている。
製造現場を熟知した経営者ならば、こうした変化に極端に敏感に反応する。
現場を四六時中嗅ぎまわっていると、動物的勘が研ぎ澄まされていくのである。
ゴーンには、数字しか頭になかったとしか思えない。
名車を生み出してきた「ニッサン」を潰してしまうのも、このゴーン流経営であろう。
また、ひとつ日本の誇りである宝が消えていくのは、辛い。






































































































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# by my8686 | 2017-11-17 11:23 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

台北「但馬屋」を読み解く

15日に内閣府から発表された17年7~9月期のGDPの1次速報は実質で前期比0・3%増で、7四半期連続のプラス成長になった。

ITバブル期の1999年4~6月期から01年1~3月期の8四半期連続以来、約16年ぶりのプラス成長の継続になる。
危うさをともなう不可解なGDPプラス成長が続いている。

2012年12月から始まった今の景気拡大期は、「戦後最長景気」(02年2月~08年2月)に続く戦後2番目の長さになるのが確実で、GDPの成長もその表れに見える。

ただ、二つの景気拡大期を分析すると、今回は単に官民による建設投資の旺盛さが成長を引っ張っているだけの、不可解な現実が浮かび上がる。

海外景気の回復の流れを受けて、外需を構成する輸出が1・5%増となったものの、内需は不振に喘いでいる。個人消費が前期の反動減に加え、天候不順などもあり0・5%減とマイナスに転じている。内需の主要項目が軒並みマイナスでは、失望的な結果である。国内の消費改善による好循環にはほど遠い。

現在の景気拡大は、官民による建設投資が牽引してきた結果だろうが、将来の人口減少などを考慮すると、建設投資のみに頼った成長の持続性には大いに疑問は残る。




そんな状況下で、日本の傑出したデザイナー集団の動きをみてみよう。

バブル全盛期、杉本貴志率いるデザイナー集団「スーパーポテト」で経験を積んだ男「橋本夕紀夫」の仕事を読み解いてみよう。



台北の「但馬屋」である。
拡散する光壁の神秘性に目が釘付けになった。




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「但馬家 涮涮鍋」


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台北を代表する高級しゃぶしゃぶ店である。





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橋本夕紀夫のデザイン流儀がいかんなく発揮されている。


橋本は言う「我々は物質ではなく、そこにある空気をデザインしたいと考えている。」
傑出したデザイナー集団スーパーポテトで培ってきた「魂と美学」がそこにある。





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2000年代後半、外資系高級ホテルが開業ラッシュを迎える中、ひと際大きな注目を集めた「ザ・ペニンシュラ東京」の日本上陸。名門ペニンシュラが、世界で8番目にオープンするホテルのデザイナーとして白羽の矢を立てたのが、橋本夕紀夫だった。





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コンセプトは西洋的なホテルという空間に日本文化を融合させること。

ロビーの壁に広がる京都の千本格子、西陣織のソファなど、伝統技術を新しい形に昇華させたモダンな空間が、訪れる人々を魅了した。




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迫力の中に静寂さを感じる趣のあるデザインで、その地位を不動のものにした。

橋本の素材へのこだわり方には、様々な逸話がある。
橋本がスーパーポテトの門を叩き、修行するうちに気付かされたことがある。

「デザイナーっていうのは、ゼロからつくるのではなく、いろいろな人と出会う中で発見、体験することを自分なりに解釈すればいいのだと体感的に分かった。デザインは自分で考えなくてもいいと思ったら、すごく楽になりました」。
そのため、人も物も自分で探すことを主義とする。




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「インテリアでも建築でも、材料は大手メーカーの品番から選ぶことが多い。しかし、それ以外に面白いものが世の中にはたくさんある。それはやはり自分で求めていかないと見つからない」。

職人とのコミュニケーションから生まれるアイデアを形にするのが橋本の本領。
それを形成したスーパーポテトでの10年を、「あの時の経験がなかったら、今の自分は存在しない」と振り返る。





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☆☆☆GGのつぶやき
橋本は、我々団塊世代よりも12年若い世代である。
デザイン集団スーパーポテトで培った10年の経験にこそ、今の橋本の存在価値がある。
杉本譲りの迫力の中に静寂さを感じさせる趣のあるデザインは、官能を揺るがすものがある。
代表作となりつつある「焼肉トラジ」の仕事も一度読み解いてみたいと思った。































































































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# by my8686 | 2017-11-16 10:24 | 挑発する建築&空間 | Trackback | Comments(0)

「日産工場、ISO取り消し」を読み解く

日産自動車の無資格検査問題で、品質管理の仕組みが適正であることを示す国際基準「ISO規格」の認証機関が、日産の国内全6工場の国内向けの生産に関する認証を取り消したことがわかった。

日産が近く公表する報告書の内容次第では、追加の調査や輸出分に関しての取り消しに踏み切る可能性がある。




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ISO規格は、世界中で同じ品質の製品をつくれるよう、スイスに本部を置く国際標準化機構が定める。製品を対象にする規格のほか、組織の品質管理の仕組みに対する規格もある。認証機関が審査する。




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日産が無資格の従業員に検査をさせていた問題を受け、審査を請け負う認証機関「日本ガス機器検査協会」が立ち入り調査した。

国内で車両を組み立てる全6工場の国内向けの生産体制について、規格の求める「品質の維持向上が適切にできる体制になっていない」として、すでに出していた認証を10月31日付で取り消した。

海外分に関しては、海外での規則への違反事例が確認されていないとして、取り消していない。




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また日産では、ISOの認証機関の審査などに対して、不正隠しをしていたことも発覚。近くまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。

ある認証機関の関係者は「報告書で調査に対する不正が明確になれば、追加調査や輸出分に関する認証取り消しも検討せざるを得なくなる」としている。




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日産広報は「取り消しは大変遺憾。販売や生産に直接の影響はないと認識しているが、認証の再取得に向けて取り組む」と話している。



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ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略称。
ISOの主な活動は国際的に通用する規格を制定することであり、ISOが制定した規格をISO規格という。

ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できるようにしましょう」という国際的な基準であり、制定や改訂は日本を含む世界165ヵ国(2014年現在)の参加国の投票によって決まる。
身近な例として、非常口のマーク(ISO 7010)やカードのサイズ(ISO/IEC 7810)、ネジ(ISO 68)といったISO規格が挙げられる。これらは製品そのものを対象とする、「モノ規格」。



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一方、製品そのものではなく、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み(マネジメントシステム)についてもISO規格が制定されている。

これらは「マネジメントシステム規格」と呼ばれ、品質マネジメントシステム(ISO 9001)や環境マネジメントシステム(ISO 14001)などの規格が該当する。
つまり、「ISOマネジメントシステム規格」とは、“ISOが策定したマネジメントシステムに関する規格”ということになる。




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なお、ISO 9001やISO 14001の原文は英語、フランス語などで作成されている。
日本国内での使用を円滑にするために、技術的内容および規格票の様式を変更することなく邦訳され、日本の国家規格として発行されたものが、JIS Q 9001やJIS Q 14001である。

※ISO 9001(品質マネジメントシステム)
 顧客に品質のよいモノやサービスを提供すること、つまり『顧客満足』を目的としている。








☆☆☆GGのつぶやき
製造業に携わるものであれば、このISOはじめJIS・JASに定める各種基準の遵守は、最低限守るべき基本的ルールである。
日産ではこの基準を遵守せず、あろうことか不正隠しまでしていたという悪質極まりない事実が露呈した。
名車を生み出してきた日産の軌跡を知る者として、誠に残念でならない。
「やっちゃえ! ニッサン!!」と吼えた永ちゃんの顔にまで泥を塗りつぶすな!!






















































































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# by my8686 | 2017-11-15 10:32 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

「国内銀行業、厳しい収益 みずほ、1.9万人・100拠点削減 構造改革発表」を読み解く

みずほFGは13日、新しい銀行取引システムの本格稼働が2019年夏ごろになるとの見通しを明らかにした。




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全国銀行協会は18年10月に24時間、365日振り込みが可能な新システムの運用を始める。
他のメガバンクなど約110の銀行が運用開始時からの参加を表明しているが、みずほは半年以上遅れることになる。


さらに、衝撃的なリストラのニュースが報道された。

みずほフィナンシャルグループ(FG)が13日、従業員を約1万9千人削減し、拠点を約100カ所減らす構造改革案を発表した。
国内の銀行業は人口減やマイナス金利で収益が厳しいためだ。全国に多くの店や人員を置いてサービスを展開するのは難しくなり、3メガバンクは「選択と集中」を進めている。

みずほFGは構造改革案を、2017年9月中間決算に合わせて公表した。



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現在の従業員数はグループ全体で約7万9千人。10年後の27年3月末までに、2割超にあたる約1万9千人を削減する。

希望退職募集はせず、大量採用時代の退職者増や、新規採用の抑制で対応する。グループ外への出向も増やす。店舗も減らす。みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で計約800の営業店がある。重複などを除くと約500の拠点があり、8年後の25年3月末までに2割にあたる約100拠点を減らす。

銀行の各支店は個人や法人向けサービスをそろえるが、一部地方では住宅ローンの新規販売から撤退し、提携する地方銀行に任せる。

資産運用や証券の顧客は逆に紹介を受ける。様々な業務をそろえた総合型の店は集約し、多くを小型店に切り替える。

「店舗の政策は大きく変わり、駅の一番良い場所に店を持つ必要はなくなる」(佐藤みずほFG社長)という。デジタル技術を使った端末やロボットを活用する。




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「思い切った構造改革で他行にも影響を与える」(野村証券マン)という方策の背景にあるのが、国内事業を中心とした収益の悪化だ。

17年9月中間決算では、最終的なもうけを示す純利益は前年同期より1割超低い3166億円にとどまった。国内の貸出残高は横ばいで、超低金利で貸し出しの利ざやは縮小が続く。海外での貸し出しも最近は伸び悩む。

みずほFGの経費率は72・4%で、17年3月期時点で60%台前半の三菱UFJFGや三井住友FGより高い。収益が増えないため、組織のスリム化に向かわざるを得ない。佐藤社長は「収益を急激に上げるのは難しく、コスト競争力の強化が必須だ」という。




■メガ銀、選択と集中

他のメガバンクも国内事業の効率化を進める。

三菱UFJFGは、18年度からの中期経営計画に、業務量の削減や店舗の統廃合を盛り込む。三菱東京UFJ銀行の店舗は現在の約500店から、最大で2割程度減らす方向。

みずほと同様、中核店と軽量化店に分けていく。ITと金融を組み合わせた「フィンテック」のサービスを拡大し、ネットで事務手続きが済むようにする。




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三菱UFJFG平野社長は「預金を預かり融資していく金融仲介の本質的な機能は重要だが、それに頼っていては今後の金融業界はあり得ない」という。

他方で海外事業を拡大し、最近はインドネシア大手のダナモン銀行への出資検討を始めた。グループの利益に占める海外比率は今後5割を超す見通しだという。



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三井住友FGも今春に中期経営計画をまとめ、店舗の機能を見直す方針だ。店舗は減らさないが、事務部門を集約して軽量化を進める。今年度から3年間で約4千人分の業務量削減をめざす。





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☆☆☆GGのつぶやき
ついにメガバンク崩壊・再編成のシナリオがスタートしたようだ。
いよいよAIによるリストラの嵐が吹き荒れてきた。
ウォール街のトレーダーやファンドマネジャーにもその嵐が吹き荒れている。













































































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# by my8686 | 2017-11-14 13:05 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)