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「トヨタ+スズキ 業務提携に加速」を読み解く

トヨタとスズキがエコカー、安全、情報の技術や商品補完で連携するという。交渉本格化から4カ月。世界環境の変化にどう対応しようとしているのか。





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あらためて、その内容を読み解いてみよう。



トヨタ自動車とスズキは6日、業務提携に向けた覚書を結んだと発表した。エコカー、安全、情報の技術や商品補完で連携する。
交渉本格化から4カ月。自動運転や次世代エコカーをめぐる競争を単独で乗り切るのは難しいとみたスズキの要請を、仲間を増やしたいトヨタが受け入れた。資本提携はなお検討していく。

スズキの原山保人副会長はこの日の決算会見で「熱意をこめて協議に臨み、応じてもらった」と述べた。





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スズキの研究開発費は年1300億~1400億円ほどでトヨタの8分の1にとどまる。40年近くスズキを率いてきた鈴木修会長も87歳。昨秋の会見で「良品廉価な車づくりだけでは行き詰まる」と話していた。
2008年まで出資を仰いだ米ゼネラル・モーターズ、15年に資本業務提携を解消した独フォルクスワーゲンにかわる相手を求めていた。

一方のトヨタ。早川茂取締役専務役員は「業界内外での仲間づくり、ルールづくりが従来以上に必要」と話した。
世界的な環境規制の強化で需要が高まる次世代エコカーや、自動運転の開発・普及をめぐる競争では、さまざまな分野で業界標準を握り、関連インフラの整備を各国に求める力がいる。有力な仲間を増やせば、そうした力は大きくなる。






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年間販売が約1千万台で世界首位を争うトヨタが、年300万台近くで10位前後のスズキを自陣営に迎える意義は大きい。

協力は、すでに始まっている。今年1月、車とスマートフォンを連動させて使う技術の普及に向けた企業連合をトヨタと米フォード・モーターが設立。トヨタが大株主の富士重工業、15年にトヨタとの提携を強化したマツダのほか、スズキも参加している。
今後の焦点は資本提携にまで踏み込むのかどうか。トヨタの早川氏は「ゆっくり考える」。スズキの原山氏は口をそろえた上で「資本関係も協議していくことになると思う」と述べた。






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ハードルになるのが独占禁止法だ。国内の軽自動車市場で、トヨタ子会社のダイハツ工業とスズキは首位を争い、シェアの合計は6割を超える。

ある経済官庁幹部は「一体となって価格を引き上げたりすることがないよう、情報を遮断する体制などが必要」と指摘する。

独禁法に詳しい法律事務所の弁護士は「先進性の高い技術開発の分野では競争事業者間でも提携は認められやすいが、どれだけ消費者にメリットが出せるかがポイントになる」と話す。




さらに、トヨタの対トランプ対策をみてみよう。



トヨタ自動車は6日、2017年3月期の純利益見通しを上方修正した。1兆5500億円(前年比33・0%減)から1兆7千億円(26・5%減)に引き上げた。昨秋の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降の円安の効果で、減益幅が縮小した。
売上高の見通しは26兆円から26兆5千億円(前年比6・7%減)に、営業利益は1兆7千億円から1兆8500億円(35・2%減)に引き上げた。

主な理由は円安だ。トヨタは17年3月期の想定為替レートを1ドル=103円から107円に見直した。輸出採算が改善し、円換算した海外の利益も膨らむ。





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ただ、トランプ氏は対米輸出が多い日本の自動車業界をやり玉に挙げている。円安を背景にした業績改善は、新たな攻撃のきっかけを与えかねない。大竹哲也常務役員は記者会見で「トランプ政権の影響は現時点では見通せない。引き続き見守りたい」と述べた。

1970年代からの日米自動車摩擦を、トヨタは現地生産の拡大で乗り切ってきた。しかし、米国市場はかつてのような急成長の局面にはない。米国での販売を大幅に伸ばすのは難しい中で現地生産を無理に増やせば日本から米国への輸出を減らざるを得ない。「国内の雇用に影響が及びかねない」とある幹部は話す。






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同日発表した16年4~12月期決算は、売上高が前年同期比6・0%減の20兆1547億円。営業利益は32・5%減の1兆5554億円、純利益は24・0%減の1兆4327億円だった。









☆☆☆やんジーのつぶやき
日本の自動車業界も違う意味で試練の時期を迎える。
トヨタも1800万台連合の御旗のもと、生き残るための熾烈な合併、離合劇がいよいよ幕を開ける。










































































by my8686 | 2017-02-07 15:55 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)