「マクロン新大統領に身構えるゴーンCEO」を読み解く

7日行われたフランス大統領選は中道系独立候補のエマニュエル・マクロン氏が勝利した。対抗馬が掲げた反欧州連合(EU)の動きに歯止めがかかり、市場は株高やユーロ高で歓迎したが、複雑な思いで結果を眺めている経営者がいたという。

その名は、仏政府が約20%を出資する仏ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)だという。




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あらためて、その内容を読み解いてみよう。


ルノーや提携先の日産自動車は8日現在、大統領選の結果に関しコメントを出していない。
ただ、ゴーン氏は選挙戦さなかの2月、ルノーの決算説明会で「仏政府がルノーの株主にとどまり続ける限り、日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない」と語っていた。

「仏政府が出て行く決断をすれば、全てはオープンだ」と政府の関与をあからさまに嫌う発言もした。名指しはしなかったものの、将来の「マクロン大統領」による経営介入をけん制した発言だと受け止められた。





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ゴーン氏とマクロン氏の因縁は2015年に遡る。オランド政権は当時、14年に制定され、株式を長期保有する株主の議決権を2倍にできる「フロランジュ法」を盾に取り、ルノーへの経営関与を強めようとした。





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「政府は自らを安売りする株主ではない」。こう言って旗を振ったのが、担当の経済産業デジタル相だったマクロン氏。
議決権が16年4月に28%程度に高まるよう道筋をつけたうえで、ルノーと日産に仏政府が強い影響力を持つ形で経営統合するように求めた。

ゴーン氏は経済合理性に反する経営を迫られかねないと反発。日産がルノー株を追加取得すれば、ルノーの日産に対する議決権自体が無くなる日本の会社法の仕組みまで選択肢とし、仏政府の介入を遮断しようとした。
投資銀行仕込みの交渉術を振りかざすマクロン氏を政権首脳が公の場でいさめるまで対立は激化。15年末に日産の経営に仏政府が介入しないことで合意したが、両者にはわだかまりが残った。

ゴーン流経営は出資先の経営権を握る「支配」ではなく、独立した企業が分野ごとに経営資源を補い合う「緩やかな連携」が哲学だ。マクロン氏の強引な手法が「なじまなかったのも無理はない」。
マクロン氏勝利で日本株の上昇が加速した8日、日産株は小幅高にとどまった。当面は「議会対策の優先順位が高く、ルノー株問題は現状維持が続く」(ナカニシ自動車産業リサーチ)とみられるが、潜在的なリスクはくすぶる。





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次の焦点は6月中旬に開くルノーの株主総会で、16年の総会ではゴーン氏の報酬を約725万ユーロ(約9億円)とする議案に筆頭株主の仏政府など54%が反対した。

採決に拘束力はなかったものの、その後、ルノーはゴーン氏の報酬減額に追い込まれた。マクロン次期政権が対決姿勢を鮮明にすれば、資本構成の見直し論議が再燃する可能性もあるという。








☆☆☆やんジーのつぶやき
2年越しの因縁がらみの再燃は必至。
ゴーンCEOの報酬約725万ユーロ(約9億円)を安いとみるか高いとみるか、さて判定はいかに。










































































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by my8686 | 2017-05-09 13:44 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

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