「トヨタ、2年連続減益へ 純利益1.5兆円予想 18年3月期」を読み解く

トヨタ自動車は10日、2017年3月期決算(米国会計基準)が5年ぶりの減益となり、18年3月期も2年連続で減益になりそうだと発表した。
連続減益は同じ基準で比べられる1998年3月期以降は前例がない。円高がさらに進み、主力の米国市場で苦戦すると見込んだという。




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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


2017年3月期決算は、売上高が前年比2・8%減の27兆5971億円、営業利益は30・1%減の1兆9943億円、純利益が20・8%減の1兆8311億円。減収も減益も5年ぶり。東日本大震災が響いた12年3月期以来。

販売台数は1・6%増の1025万台で過去最高を2年ぶりに更新したが、為替が前年より1ドルあたり12円円高の108円になったのが響いた。海外での稼ぎが円ベースで減り、輸出採算も悪化。





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あわせて発表した18年3月期の業績予想は、売上高を前年比0・4%減の27兆5千億円、営業利益を19・8%減の1兆6千億円、純利益を18・1%減の1兆5千億円と見込んだ。

為替は、さらに3円円高の1ドル=105円を想定した。販売台数は前年とほぼ同じ水準を計画するが、市場が頭打ちの米国で、店頭での値引きの原資となる販売奨励金などの費用増が避けられないとみた。




■円高、米国販売に黄信号
トヨタ自動車が2年連続の減益予想を発表し、円高がさらに進むと判断。
伸ばしてきた米国販売には黄信号がともる。日本からの輸出はトランプ政権の保護主義にも直面しており、米国での存在感がリスクになっている。

「自分たちの等身大の姿を真正面から見据え、徹底的に競争力を磨いていくことに尽きる」

円安という追い風がなくなったことを踏まえ、豊田章男社長は10日の記者会見でそう語った。




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トヨタ車は販売の8割が海外で、うち3割が米国。その4分の1強は、日本からの輸出だ。このため対米ドルで1円円高になれば営業利益が400億円減る。17年3月期は前年より12円円高が進み、18年3月期はさらに3円円高を見込んだ。

もう一つの懸念は、米国販売の減速だ。米国の新車市場は16年まで7年連続で成長してきた。
しかし、米調査会社オートデータによると17年1~4月の米市場は前年同期に比べ2・4%減。トヨタの販売は5・9%も少なかった。

原油安を背景に、売れ筋は乗用車から大型SUVやピックアップトラックにシフト。乗用車を得意とするトヨタは、その波をもろにかぶった。

「ワオ! 1500ドル引き」。米ペンシルベニア州のトヨタ販売店は新車の窓にそんな宣伝を書いた。
一部車種では今春から、6年間金利ゼロのローンと1千ドルの現金還元のセットを掲げた。「効果は抜群」(店の販売責任者)というが、1台あたりのトヨタの利幅は縮む。




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一方、米政権からの圧力はやんでいない。3月、トランプ大統領は自動車大手の幹部たちを集め、米経済への貢献を要求。
トヨタのジム・レンツ専務役員にとりわけ強く迫った。

「ここに工場をつくらなければ、ダメだ」





☆☆☆やんジーのつぶやき
5年ぶりの減益。今までがあまりにも儲け過ぎた感は否めまい。
独り勝ちがいつまでも続くわけがない。
トヨタが今後こうした軋轢にどう対応していくのか。
トヨタの真骨頂を期待したい。
















































































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by my8686 | 2017-05-11 15:29 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

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