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「東証、初の15連騰 自民大勝受け大幅上昇」を読み解く

23日の東京株式市場は、衆院選の自民大勝で「アベノミクス」が続くとの期待感から日経平均株価が大幅に上昇。終値は前週末比239円01銭(1・11%)高の2万1696円65銭で、史上初の15営業日連続(2~23日)の値上がりとなった。

最長だった高度成長期の14連騰(1960年12月21日~61年1月11日)を約57年ぶりに更新した。1996年7月以来、約21年ぶりの高値水準だという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


15日間の上昇幅は1340円(6・58%)。9月上旬以降、北朝鮮問題の緊張が和らぎ、景気が堅調な米国は株価が史上最高値圏に突入。

国内企業は中間決算で好業績が見込まれる。好材料がそろう中、衆院選で政権側が大勝。円安・株高をもたらした日本銀行の金融緩和が続く期待が強まった。



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日銀が緩和策で上場投資信託(ETF)を買うなどして支える「官製相場」は長続きしないとの懸念は根強い。しかし海外投資家を中心に買いの勢いが強まり、次の節目の2万2000円への上昇予想も出ている。

15連騰がかかった23日午後、野村証券のトレーディングルームでは静かに取引が終わった。前週末の14連騰で拍手が上がった時とは対照的だ。株価は朝方から大きく上昇し、記録達成は確実視されていた。

「今日は与党勝利の『ご祝儀相場』。これからの政策でまた上がる。連騰は政治が安定しているからでは」。複数銘柄を保有する千葉市の40代男性はそう期待する。



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景気回復の実感がないとの声がある中での連騰記録に、市場では「まさか日本株がこんなことになるとは」(大手証券)の声が上がる。



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楽天証券経済研究所の窪田真之氏は「北朝鮮リスクの後退に衆院選での自民勝利が加わり、安定を好む海外投資家に日本株が評価された」と話す。野村証券のリサーチ部門は年末の日経平均の予想を従来の上限2万1000円から、2万1800円に上方修正した。

市場の過熱感を指摘する声も出ている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「政策が予想通りに行かなければ投資家は離れる。北朝鮮リスクもいつ再燃するか分からない。期待先行で、このまま一本調子の上昇とは思えない」という。



■政策運営に懸念も

市場が株高に沸く一方、衆院選では経済政策の議論が盛り上がらず、エコノミストの間では、今後の政策運営に対する懸念もくすぶっている。

各党の論戦では、消費増税の是非は議論されたが、財政拡張方向の主張ばかりが目立った。SMBC日興証券の丸山義正氏は「教育無償化などの歳出拡大で横並びとなり、財政を含む政策論争には発展しなかった」と指摘する。



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社会保障改革や財政再建など痛みを伴う政策の言及はほとんどなかった。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「少子高齢化への対応や規制緩和などの成長戦略が後回しにならないか危惧している」と話す。

課題を先送りしているのは、株高を支える日本銀行の大規模緩和も同じだ。選挙前は緩和の悪影響の指摘も与党内にあったが、政権側の大勝で「金融政策の見直しを迫られる可能性は小さくなった」。

来春任期を終える日銀の黒田総裁の後任人事では、「黒田氏の続投か、その路線を継承する人選しか考えにくくなった」等の声が出る。




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大量の国債や上場投資信託(ETF)を買う日銀の緩和策は、「物価上昇率2%」の達成が見通せない一方、相場をゆがめる懸念が強い。明治安田生命保険の小玉祐一氏は「『安倍一強』路線の継続で(緩和を縮小する)『出口』の議論は遠のいたが、見直しを迫られるのは時間の問題だ」と話す。






☆☆☆GGのつぶやき
実感のない好景気という摩訶不思議な社会景気である。
約21年ぶりの高値水準だという。
誰もが笑顔で小躍りした、かつてのバブルとは性質が違う。
ゆがめられた相場が弾けた先が見通せない恐怖感は否めない。



























































































by my8686 | 2017-10-24 09:44 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)