カテゴリ:ヘビーな話は、謹んで( 124 )

「2017衆院選-問題だらけの経済政策」を読み解く

安倍首相が衆院を解散すると表明した。その大義が取沙汰される中、消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。
臨時国会で森友・加計問題を追及され、支持率が急落した通常国会の再現となるのを回避したと勘繰らざるをえない。




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アベノミクスも、民進党の「All for All」も、中途半端だと説く学者の経済政策のあり方について、耳をかたむけてみよう。



その学者とは、立命館大学教授・松尾匡氏である。

■松尾匡
1964年生まれ。専門は理論経済学。
久留米大学教授を経て現職。著書に「この経済政策が民主主義を救う」「不況は人災です!」など。




彼の一問一答を読み解いてみよう。

 ――安倍首相が解散する意向を表明し、消費税を予定通り増税すると言いました。民進党も、消費税を上げる考えでは、同じ方向を向いています。


自民も民進も間違っています。いま消費税を上げるべきでない。むしろ景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。代わりに法人税や財産所得を含めた所得税の累進率を上げればいい。

消費税は貧しい人ほど、実質的に負担が重くなります。また、ある産業部門に重い税金をかけると、その部門の雇用は縮小します。税金のかけ方で、どの部門の雇用を増やし、どの部門を減らすかを調節できるわけです。
すると消費税増税は、生活に必要な財をつくる部門全体を縮小させる。つまり大衆の生活条件を抑制するのです。それがいいことなのか。


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 ――消費税は国にとっては、税収が安定的なのではないですか。

それは財務省の論理です。税収安定は、財務省にとっては合理的でしょうが、税の経済安定機能を重視する立場からみればおかしい。
本来、税は、景気が良くなれば税収が増え、自動的な増税になって、景気の行き過ぎを抑える。景気が悪くなれば税収が減り、自動的な減税になって景気を浮揚させる。

しかし消費税は景気がよくなると税負担が軽い半面、景気が悪くなると、税負担が重くなって景気の足を引っ張る。税の機能を損ない、景気にもマイナスです。



 ――アベノミクスは首相が5年前に約束したような高い成長を実現できず、低成長です。

安倍政権は、事実上、緊縮財政になっているからです。最初1年くらいは公共事業を増やしていましたが、その後は頭打ちです。
国内総生産(GDP)もほぼ横ばいになってしまった。緩和マネーは銀行にためこまれるだけでした。このお金が有効に使われていれば、景気が拡大し、もっと早くゴールにたどりついたはずです。



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 ――アベノミクスが中途半端だということですか? 財政出動の規模が足りなかった、と。

規模も途中から足らなくなったし、使い道もよくなかった。安倍政権の政府支出は、旧来型の公共事業でした。
今後、東京五輪で首都圏は特需で沸くかもしれませんが、地方には波及しない。少子化が進み、昔と違って地方から都市への労働力移動は少ない。首都圏が大変な人手不足で、地方は失業者が残ることになる。

首都圏の景気が過熱すれば、インフレを抑えるために金融引き締めになるかもしれない。そうなれば地方経済はさらに衰退します。金融政策は全国一律なので、中央と地方の格差に対処できない。たとえれば、EUで起きていることが日本で起きるわけです。首都圏が一人勝ちのドイツで、地方がギリシャになっていく。




 ――しかし、財政出動を増やせば次世代へのつけ回しがさらに増えます。いま国の借金は1千兆円以上。財政再建が必要では。

この間、政府が発行した国債を全部返す必要はないんです。日銀が出すお金が増えていけば、日銀が買って金庫に入れっぱなしにする国債が増えていくことになります。
その国債は満期が来たら借り換えればいいので、返さなくていいのと同じ。いま国債の4割以上を日銀がもっていますから、政府の借金は一般に思われているよりはずっと少ないんです。

返す必要があるのは、民間にある国債と、将来インフレを抑えるために日銀が一部売りに出す国債です。その財源は、将来的に富裕層を中心に増税すればいい。



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 ――ただ、通貨の番人である日銀に負担をおわせ続けると、通貨の信認が失われませんか。円が暴落すれば、物価が急上昇し、結局、経済が破綻してしまいます。

信認が失われるというのは、円や国債価格が暴落するということですが、全くそうなっていない。
北朝鮮のミサイル発射のようなことが起きたとき、円の信認が下がっていれば円安になるはずですが、逆に円高になっている。それくらい信用されているんです。



 ――そもそも、経済政策で本当に成長できるのでしょうか。

長期の成長、つまり経済の天井を上げることは、経済政策の対象になりにくい。しかし、アベノミクスの成長戦略はこの長期の成長を標榜するもの。規制緩和で競争をあおり、供給力を増やすというお話ですが、むしろ労働者に負担を強いてしまいます。




 ――「長期の成長」とはどういうことですか。

成長には、長期と短期の二つがあります。長期的成長は供給能力の拡大です。労働生産性を上げるとか、労働人口が増えるとか、そういう意味での成長ですね。

短期的成長は、需要、すなわちものを買う力の拡大です。需要が増えていけば、それに合わせて生産も雇用も増えていく。

需要を増やし、失業者を減らす短期の成長は可能だし必要です。安倍政権の財政運営は、その課題に背いてきました。




 ――民進党の前原誠司代表とブレーンの井手英策・慶応大教授が掲げる経済政策はどうですか。

経済成長しないという前提に立っているように受け止められているのが大きな問題です。



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 ――日本は人口減と高齢化で、成長は難しくなっているのではないですか。

少子高齢化で成長できないといわれるのは長期の方です。完全雇用で失業者がいなくなると、需要が拡大しても供給をそれ以上増やすことができない。いわば経済の天井にぶつかる。労働人口が減少している以上、長期の成長は難しいという見方はありえる。

他方、短期の成長がないと、格差や貧困が生じ、自殺する人も出る。人の生き死ににかかわることです。短期の成長は何よりも実現しなくてはいけないのですが、前原さんの政策は、それを否定するように受け止められかねない。




 ――民進党は、成長に頼らず、税などの負担増で生活保障を充実させる「脱成長」路線です。

民主党政権下の不況で人々は苦しめられてきました。安倍政権下で雇用は拡大に転じた。たとえ非正規の不安定な雇用であろうと、今まで職がなくて苦しんできた人からすると、仕事につけたことは大変な喜びでしょう。
あの不況の時代には戻りたくない人たちが、安倍政権を支持している。民進党はそこが分かっていない。野党側が成長は求めませんという立場で選挙をしても、GDP600兆円を目標に掲げる政権与党にとても勝てません。





 ――前原さんは「All for All」という理念を掲げ、みんなでみんなを支え合う、というコンセプトです。

長期不況で、かつては中流だった層が没落している。一部の人ではなく、みんなを対象にする福祉や再分配が必要だというのは正しい。しかし、それを『みんなで支える』というのは疑問ですね。




 ――なぜですか。

みんなで助け合いましょうというのは、階級の分断という現実を覆い隠すことになるからです。現実の社会は富裕層とそうではない人に二極分解している。国全体をひとつの共同体と見なすのは、安倍さんが、日本を一つの共同体としてまとめていこうというのと似たところがあると思います。
本来、負担すべきなのは、富裕層であり、大企業です。それでも足りなければ、他の人も負担しましょうという順番であるべきです。

短期の成長、つまり総需要の拡大は、経済政策で十分に実現できます。それによって失業者を減らし、貧困をなくすことができる。
しかし、脱成長をいう人は、総需要拡大政策までも時代遅れのように位置づけてしまう。これでは安倍政権を利するだけです。



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 ――では松尾さんなら、安倍政権へのどんな対案を掲げますか。

緩和マネーを使って、経済のどの部門を中心にして拡大させていくのか。そこのビジョンの違いを安倍政権への対抗軸にしていくべきです。
東京五輪やカジノではなく、福祉や教育、子育てなど、人々の生活の役に立つ部門で雇用が拡大していくようにお金を使っていく。それによって総需要を拡大し、短期の成長を実現する。




 ――自民党も、消費増税分の一部を教育無償化などに振り向けると方針転換しています。

選挙に勝つためとはいえ、安倍さんは国民の望むものをよくわかっていると思います。ただ、消費増税分を財源にするのは矛盾しています。
デフレから脱却していない状態で消費税を上げると、景気が減速する。家計が苦しくなって、子づくりや教育にお金をかける余裕がなくなる。
その状態で国が教育に予算を振り向けても、効果は思ったほど出ないでしょう。








☆☆☆GGのつぶやき
さらに、疑問が湧く。
日銀総裁の黒田総裁は来春で5年の任期を迎え、あと半年に迫る「総裁人事」の行方に注目が集まっている。衆院解散、総選挙に向けて動き出した首相の安倍晋三が、選挙で勝利し、政権基盤が安定化すれば、日銀人事を決めるのは名実ともに安倍ということになる。

市場では、すでに安倍は、黒田を続投させるのではないか、との観測が広がっている。その舞台裏と異次元金融緩和を導入した黒田日銀の罪は深い。 

「企業は、名目賃金が上がった分を製品価格に転嫁することに慎重だ」
「足元の物価や賃金の上昇が、現行政策を導入した時の期待に比べてやや遅れているのは事実」

金融政策決定会合を終えた9月21日の記者会見で、「この1年間で最大の誤算は何か」と問われたことへの黒田総裁の答えだ。黒田総裁の口ぶりは、どことなく投げやりで、表情には疲れがにじんでいた。

日銀は今年7月の「展望レポート」でデフレ脱却の目標として掲げてきた消費者物価上昇率2%の達成時期を「19年度ごろ」と予想し、再び先送りした。デフレ脱却への道筋は視界不良のままなのである。








































































































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by my8686 | 2017-09-27 10:01 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「大義なき衆院の解散・総選挙・消費増税使途見直し」を読み解く

昨夜は、広島カープリーグ優勝に広島の街が沸いた。
今朝は、昨夜の熱さとはうってかわって外気温16℃の肌寒さを感じる朝となった。


そんな朝、目に飛び込んできたのが「大義なき衆院の解散・総選挙」のニュース。


安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めたという。

首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針で、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われることになりそうである。




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あらためて、その内容を読み解いてみよう。


■安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
 
17日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を10%に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。

安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。




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しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は5日の報道各社のインタビューで否定的な考えを示していた。

「人づくり革命」の具体策を議論する有識者会議は11日に初会合を開き、財源議論はこれから。首相自身も今月12日、日経新聞のインタビューでは使途の見直しに慎重姿勢を示したばかりだった。





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むしろ使途変更を打ち出すのは、今回の解散で「大義がない」という批判を封じることに主眼がありそうだ。

石破茂・元自民党幹事長は朝日新聞の取材に「国民が納得するような大義があるかどうかだ」と指摘。与党内にも「大義がない。どう理由付けするんだ」「敵が弱いときに延命を図るだけだ」という解散への疑念が続出しているためだ。




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使い道を借金の穴埋めではなく、社会保障の財源にすることで、選挙対策上、有利との判断もある。首相はこれまでも菅義偉官房長官との間で、「8%に上げたとき、(財源の)8割は借金返済に使われ、経済にブレーキがかかった。大失敗だった」と語り合っていた。

しかも、使い道の変更は、民進党の前原誠司代表が代表選で掲げたばかり。民進に対する「争点つぶし」にもなりうる。



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解散は、首相が悲願とする憲法改正にむけて、野党側の態勢が整わないうちに自らの政権基盤を再構築することが狙いだ。過去3回の国政選挙でもアベノミクスを全面に訴えながら、その後は公約でもほとんど触れない法整備に取り組んできたパターンの再現を狙っているとの批判は免れそうにない。




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☆☆☆GGのつぶやき
共産党の志位委員長が吼えるとうり「究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙」に違いない。森友・加計、論戦にも応ぜず、北朝鮮情勢をも選挙材料に利用しようとする姑息な戦略が見え隠れする。
戦後初めての安全保障上の危機切迫の今、日本国民としての主軸をぶれさせるな。









































































































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by my8686 | 2017-09-19 09:48 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「ミャンマー逃れるロヒンギャ難民、さらに急増」を読み解く

今朝、ラジオのコラムで気になるミャンマー情勢を聴いた。
少数派イスラム教徒ロヒンギャが衝突を逃れようと隣国バングラデシュに多数逃れているという。




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あらためて、この問題を読み解いてみよう。


この問題で、事実上の指導者のアウンサンスーチー国家顧問兼外相は5日、ロヒンギャが多く暮らす西部ラカイン州に住む全員を政府は守っていると表明。

さらに、ロヒンギャが治安部隊に迫害されているという情報は「偽情報の巨大氷山の一角」だと強く非難。8月末の危機発生以来、アウンサンスーチー氏が問題に言及しないことに批判の声が上がっていたという。





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ロヒンギャが多く暮らす西部ラカイン州から、8月25日以降だけでも12万3000人以上がバングラデシュに逃れたという。

仏教徒が大多数を占めるミャンマーではイスラム教徒の少数派ロヒンギャはかねてから差別と迫害の対象で、昨年秋にも警察や治安部隊、ラカイン州の仏教僧がロヒンギャを追い出そうと村に火をつけ、住民を襲撃したとされる事件が相次いだ。

ミャンマーの治安部隊は逆に、市民を攻撃するロヒンギャの武装勢力に対抗しているのだと説明する。





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今年8月からの衝突は、ロヒンギャ武装勢力が25日に約30カ所の警察施設を襲撃したことをきっかけに始まった。


これを受けて治安部隊が100人以上のロヒンギャを殺害したとされるほか、人権団体ヒューマンライツ・ウォッチは、ロヒンギャの村1カ所で700棟以上の家が焼かれた様子を示すという映像を公表。
多くの住民が弾圧を逃れ、北に国境を接するバングラデシュまで徒歩で逃れようとした。

ミャンマーの人権問題を担当するヤンヒ・リー国連特別報告者は4日、ラカイン州の状況は「本当に深刻」で、ミャンマーの「事実上の指導者」アウンサンスーチー国家顧問兼外相が「対応に乗り出す必要がある」と述べた。

リー氏は、破壊のレベルは昨年10月の衝突よりも「はるかに大きい」と指摘し、「どんな政府も管轄内にいる全員を守るべきで、我々はどのような政府にも同じように期待する」と、アウンサンスーチー氏に解決のための努力を求めた。





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かねてからロヒンギャ保護に消極的とされ、今回の危機にも発言していないアウンサンスーチー氏に対しては、同じノーベル平和賞受賞者でパキスタン出身のマララ・ユスフザイさんも3日、アウンサンスーチー氏の発言を「世界とロヒンギャ・ムスリムが待っている」と批判した。





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国連難民高等弁務官事務所によると、国境沿いのバングラデシュ側に設けられた2カ所の難民キャンプはすでに満員状態で、トタン板やビニールシートなどで臨時のシェルターも設置したものの、それもすでにいっぱいになっている。

水や食用、医薬品を必要とする難民の数が、劇的に急増しているという。




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8月末にはバングラデシュの沿岸警備隊が、「入り江用の粗末な釣り船」でラカインを逃れようとして遭難したとされるロヒンギャ20人の遺体を発見したという。











☆☆☆GGのつぶやき
縺れ合う民族紛争。イスラム教徒がなぜここまで迫害されねばならないのか。
日本の穏やかな風土に暮らす者にとっては、不思議でならないのである。

















































































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by my8686 | 2017-09-12 11:03 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「北朝鮮弾道ミサイル発射」速報に揺れる

早朝、ラジオから繰り返される北朝鮮の弾道ミサイル発射速報で目が覚めた。





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ミサイルは、北海道上空を通過し、太平洋に落下。






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公表していた米領グアム島周辺へのミサイル発射計画に基づけば、島根、広島、愛媛、高知の4県上空を通過することになるが、計画とは異なる軌道をとった上、事前通告なしで発射した。

米に対する直接の軍事挑発は避ける一方、ミサイルの脅威を強く誇示する狙いがあるとみられる。





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韓国軍によれば、発射されたミサイルの飛行距離は約2700キロ。
日本全土に届く計算になり、在日米軍基地を含め、日本ならばいつでも、どこでも奇襲が可能な能力を見せつけたことになる。

北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会報道官は6月に出した声明で、北朝鮮への圧力を強めていた日本政府を批判。その上で、「有事の際には米国よりも先に日本の領土が焦土化され得ることを知るべきだ」と警告していた。





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米国のこれからの動き次第では、日本領土がまず先に焦土化されてしまう覚悟が、いよいよいるようだ。






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それにしても、Jアラートは100億円以上を投じて整備され、それを伝達するEm-Net(エムネット。緊急情報ネットワークシステム)とセットで国が主導して導入を進めてきたが、“いざミサイルを撃たれたら、間に合わない”ことは当初から指摘されていた。

それなのに政府が『国民の生命と財産を守るため』と導入をゴリ推ししてきたのである。
過去には2008年6月に福井県美浜町で誤作動を起こして『ミサイルが着弾するおそれあり』という誤報を流して住民をパニックに陥れさせたこともあるという代物である。






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☆☆☆GGのつぶやき
72年前、焦土と化した広島・長崎の被爆映像が残像をかすめた。
たった一発の原子爆弾でどれだけの人々が焼け死んだのか。
戦争を知らない政治家たちの愚行蛮行で、この日本は耐えられるのか。






















































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by my8686 | 2017-08-29 20:04 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「企業とSDGs 業務を見直す機会に」を読み解く

朝晩やっと涼しさを感じる時期となった。
そんな中、今朝の社説のなかの「SDGs」の略号が気になった。


あらためて、その内容を読み解いてみよう。



2030年に向け、国連が全会一致で採択した目標がある。「持続可能な開発目標」(SDGs)と呼ばれ、貧困や福祉、教育、雇用、気候変動など17の分野で課題の解決をめざす。

採択からまもなく2年。日本の企業も対応を急ぎ始めた。



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市民団体への寄付など、かねて社会貢献をしてきた企業は少なくない。自社の活動が17のどの分野にあてはまるかを判断し、SDGsへの取り組みとして説明する例がめだつ。

しかし欧州などでは、自社の業務が社会に及ぼす負の影響を減らし、さらには本業の強みを生かして課題解決に役立つことが、企業の社会的責任だとする考えが広がっている。

そんな姿勢が新たな市場の開拓や消費者からの支持につながるという経営戦略でもある。



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企業が「経済」と「社会」の両立をめざす動きは、ますます強まるだろう。SDGsを、業務の見直しと企業の将来像を描く格好の手がかりにしたい。

SDGsで企業の取り組みが先行するのは、「パリ協定」が発効した気候変動分野だ。会社が使う電気などを再生エネルギーでまかなう。温室効果ガスについて業務で出した分を帳消しにする対策も合わせてとる。そんな宣言が相次ぐ。





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人権も重要なテーマだ。児童労働の根絶など働く人の権利を守ることは、下請け工場や原料、商品の取引先を含む課題になりつつある。

そうした傾向を後押しするのが、企業に資金を提供する機関投資家の意識の変化だ。環境、社会、企業統治の英単語の頭文字を取った「ESG投資」が急速に拡大している。





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国連が2000年代半ばにまとめた原則で示した考えで、投資先の分析と決定でこの三つの要素を重視するよう求めた。
日本でも、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が原則に署名し、資金の一部を具体的にESG投資に振り向け始めた。企業が投資を受けられるかどうか、3分野への取り組みで左右される時代を迎えている。






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本業を生かした貢献では、日本企業にも国際的に注目される例がある。アフリカなどを舞台にした、マラリア防止の効果が長続きする蚊帳の供給(住友化学)や、栄養を補う食品の開発(味の素)だ。生産や販売を通じて雇用を生み、教育関連の事業や啓発活動にも力を注ぐ。

社会とともに発展するという意識は、日本の企業文化にも深く根ざしている。SDGsで再確認し、磨き直してほしい。




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☆☆☆GGのつぶやき
最近の異常気象の動きをみていると「持続可能な開発目標SDGs」という国連決議の重要性を意識せざるをえない。
気候変動だけではなく、貧困や福祉、教育、雇用という問題も重要である。
「経済」と「社会」の共存共栄こそあらためて再認識する時である。



























































































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by my8686 | 2017-08-28 12:00 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

8.15「風に吹かれて」を聴きながら

盆休5日目。
今年も8月15日を迎えた。72年目の終戦記念日。戦没者を追悼し平和を祈念する日でもある。
今日という日をどう考え、どう生きるべきか。
今朝の朝刊の社説に、魂が震えた。


歴史という大河をつくるひとつひとつの小さな事実や偶然、その背後にある時代背景の複雑さをかみしめたい。
安保法制や「共謀罪」法が象徴のように言われるが、それだけでない。もっと奥底にあるもの、いきすぎた自国第一主義、他国や他民族を蔑視する言動、「個」よりも「公の秩序」を優先すべきだという考え、権力が設定した国益や価値観に異を唱えることを許さない風潮など、危うさが社会を覆う。

歴史をつくる人間の考え方や精神はそうそう変わるものではない。

表現、思想、学問などの自由を保障した憲法をもち、育ててきたこと。軍を保有しないこと。そして何より、政治の行方を決める力を、主権者である国民が持っていることだ。

72年前に破局を迎えた日本と地続きの社会に生きている己を自覚し、再び破局をもたらさぬよう足元を点検し、おかしな動きがあれば声を上げ、ただす。それが、いまを生きる市民に、そしてメディアに課せられた未来への責務だと考える。




あらためて、ボブ・ディランの「風に吹かれて」を聴いてみよう。

How many roads must a man walk down 人はどれ位の道を歩めば
Before you call him a man? 人として認められるのか



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How many seas must a white dove sail 白い鳩はどれ位海を乗り越えれば
Before she sleeps in the sand? 砂浜で休むことができるのか



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How many times must the cannon bolls fly どれ位の砲弾が飛び交えば
Betore they’re forever banned? 永久に禁止されるのか



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The answer, my friend, is blowin’ in the wind 友よ答えは風に吹かれて
The answer is blowin’ in the wind  風に吹かれている



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How many years can a mountain exist 山は海に流されるまで
Before it’s washed to the sea? 何年存在できるのか



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How many years some people exist 人々は何年経てば
Before they’re allowed to be free? 自由の身になれるのか



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How many times a man turn his head 見ないふりをしながら
Pretending he just doesn’t see? 人はどれくらい顔を背けるのか



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The answer, my friend, is blowin’ in the wind 友よ答えは風に吹かれて
The answer is blowin’ in the wind  風に吹かれている



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How many times must a man look up 人はどれくらい見上げれば
before he can see the sky? 空が見えるのか



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How many ears must one man have 人にはどれくらいの耳があれば
Before he can hear people cry? 人々の悲しみが聞こえるのか



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How many deaths will it take till he knows どれ位の人が死んだら
That too many people have died? あまりにも多くの人が亡くなったと気づくのか



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The answer, my friend, is blowin’ in the wind 友よ答えは風に吹かれて
The answer is blowin’ in the wind 風に吹かれている



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☆☆☆GGのつぶやき
72年前に破局を迎えた日本と地続きの社会に生きている己を、どれだけの日本人が理解しているのか。
8.6を迎え、そして今日8.15を迎えた。
1945年8月15日。空はモノクロだったわけではない。夏の青空が列島に広がっていたのである。
盆休の中でじっくりと考えてみる日でもある。

















































































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by my8686 | 2017-08-15 11:32 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

8.6「原爆の日」を読み解く

今日で被爆72年目となる「原爆の日」を迎えた。




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平和記念公園では午前8時から平和記念式典が開かれ、広島市の松井市長が「平和宣言」を読み上げた。7月に国連で採択された核兵器禁止条約に触れ、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、続いてあいさつした安倍晋三首相は、条約に言及しなかった。





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毎年、この日を迎えるたびに考えさせられる「ルーズベルトの“呪縛”」。


ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、1941年12月8日だった。

「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである。





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合同会議では、海外の要人も多く演説してきた。日本の首相に機会が与えられなかったのは、ルーズベルトの“呪縛”ゆえであろう。それを打ち破ったのが安倍晋三首相だった。首相は、演説の中にあえて「真珠湾」を盛り込み、敵対国から同盟関係となった、日米の「心の紐帯」を訴えた。

ほとんどの議員から高く評価された演説は、昨年5月のオバマ大統領による、被爆地・広島訪問の下地を作った。もちろん5日夜、電撃的に発表された、首相の真珠湾訪問にもつながっている。





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ニューヨークで行われた首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、米政府が不快感を示した、との報道が一部であった。
その後事実も、「不仲」の証拠とされた。

実は数分間の会話のなかで、ハワイで行う両首脳の最後の会談について、最終確認が行われたという。
首相は、オバマ氏とともに日米和解の総仕上げを演出したつもりらしい。同盟の深化を中国やロシア、韓国、北朝鮮に見せつける、絶好の機会と錯誤したのか。



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ただ安倍首相は、慰霊の旅はオバマ氏による広島訪問の「返礼ではない」と強調していた。
ではなぜ、このことをあえて強調したのであろうか。






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当然である。一般市民を無差別に殺戮し、放射性物質をまき散らした原爆投下と、軍事施設を奇襲した真珠湾攻撃、道義的に同列に扱うのは歴史に対する冒涜でしかあるまい。





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☆☆☆GGのつぶやき
被爆から72年がたつ。
被爆から3日目に兄の遺体を探して被爆地を彷徨った母の実体験を、毎年この夏になると聴かされた少年の頃を思いだす。
いまだにあの元安川の川底に燃え尽きた怨霊の呻き声が響く。


















































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by my8686 | 2017-08-06 08:15 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「劉暁波氏死亡」報道を読み解く

劉暁波氏が亡くなった。
中国の民主化を訴え投獄されたままノーベル平和賞を受賞し、その存在感が一躍脚光を浴びた作家である。
入院先の病院で多臓器不全のため死去したという。61歳だった。





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あらためて、この関連記事を読み解いてみよう。


劉氏は今年6月に末期の肝臓がんと判明。刑務所外の同市の病院で治療を受けていた。

劉氏の治療を巡っては、劉氏本人が国外での治療を受けることを求め、ドイツと米国が応じる姿勢を示していたにもかかわらず、中国政府が最後まで出国を認めない中での死去となった。刑務所外の病院とはいえ、事実上の獄死とも言える。

中国の民主や人権問題に対する習近平(シーチンピン)指導部の厳しい姿勢を改めて国内外に強く示した形だった。




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劉氏の死去を受け、ノルウェー・ノーベル委員会のライシュアイデシェン委員長は「彼の努力を我々は無駄にしない」との声明を発表。
「中国政府は彼の早すぎる死に重い責任を負う」と中国政府を非難した。





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ドイツのメルケル首相も「市民の権利と表現の自由のための勇気ある闘士だった劉暁波氏の死を悼む」とコメント。




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ティラーソン米国務長官は劉氏の妻の劉霞(リウシア)氏(56)の自宅軟禁を解き出国を認めるよう中国に求めた。




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劉氏は北京師範大講師だった1989年、北京で学生らが民主化を求めた天安門事件で、デモに加わり、ハンストを指揮。軍による介入と弾圧の危険が高まると、軍幹部との交渉に臨み、学生らを広場から撤退させた。

事件後は反革命罪で1年7カ月投獄された。出所後も国内にとどまり、事件の犠牲者の名誉回復や民主化を求める運動を進め、繰り返し拘束された。




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2008年、中国共産党の一党独裁の放棄や言論の自由などをインターネット上で呼びかける「08憲章」の起草者の中心となった。




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中国当局は劉氏を国家政権転覆扇動容疑で逮捕。10年2月に懲役11年の実刑判決が確定し、遼寧省錦州の刑務所に収容された。


同年10月、ノルウェーのノーベル委員会は劉氏を「中国で人権を求める幅広い闘いの最大の象徴になった」と評価して平和賞の授与を決定。服役中の劉氏は授賞式に出席できなかったが、怨恨や暴力を乗り越えながら民主化を目指そうとする劉氏の「私には敵はいない」という言葉が読み上げられた。中国政府は「内政干渉だ」と反発したが、中国の人権状況に世界の注目を集める役割を果たした。





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今年5月末、腹部に異常が見つかり、当局は6月に末期の肝臓がんと公表。劉氏は妻の劉霞氏らと出国して治療することを希望していた。

病院の発表によると、劉霞氏らが見守る中、13日午後5時35分に息を引き取ったという。その後、多数の私服警官が囲む険しい雰囲気のなか、病院から霊柩車が出発した。









☆☆☆GGのつぶやき
劉氏起草の「08憲章」を改めて読み解きたいと思った。
彼の死を決して無駄にはさせてはならない。


































































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by my8686 | 2017-07-14 11:43 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

金正恩宣言「ICBMは米独立記念日の贈り物」を読み解く

朝鮮中央通信は5日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」の試射の様子を詳細に報じた。
ミサイルは核弾頭が搭載可能で3段式とみられ、大気圏再突入に成功したとした。




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正恩は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに乗せない」と宣言したという。





あらためて、その内容を読み解いてみよう。


火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段部と2段目のエンジンや分離技術に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25~45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。





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韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約7千度に達するICBMの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。





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正恩は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った。我々の警告を無視、我々の意思を試してきた米国にはっきり示す時が来た」と宣言。
「我々の戦略的な選択を見せつけられた米国の野郎どもは非常に不愉快だろう。独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も小さくて大きい贈り物たちを送り続けてやろう」と語った。





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北朝鮮側の報道機関は、「非常に絶妙なタイミングで、傲慢な米国の顔を殴りつける決断をした」と称賛したという。










☆☆☆GGのつぶやき
米国の威嚇や核抑止力だけでは効果がないとなれば、ミサイル開発の資金源を完全に絶つことしかなかろう。
北朝鮮の無煙炭やウラン鉱石の密輸やリビアやコンゴ、スリランカなどに装甲車などの通常兵器を売り捌いている実態も報道されている。しかし、肝心要の国連加盟国の過半数がこの北朝鮮からの輸出入に関して管理できていないというから先が思いやられる。







































































































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by my8686 | 2017-07-05 15:49 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「朴政権、正恩氏の暗殺も選択肢 失脚狙い決裁書にサイン」を読み解く

週明け早朝、キナ臭いニュースが目に止まった。

韓国の朴槿恵(パククネ)前政権が2015年末以降、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を指導者の地位から追い落とす工作を行おうとしたと、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋が明らかにした。


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正恩氏の暗殺も選択肢とした政策だった模様で、事故に見せかけた殺害も計画したという。



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あらためて、この記事を読み解いてみよう。



■朴前政権、「対話」見切り対決路線 正恩失脚・暗殺計画

この関係筋によると、朴政権は、対北朝鮮で対決路線に傾く過程で、この政策を採用。朴槿恵前大統領は15年12月の南北当局者の会談が決裂したことを受けて、北朝鮮で「リーダーシップチェンジ(指導者の交代)」を目指すことを含む政策を認める決裁書にサインした。この政策は情報機関の国家情報院が主導。詳しい方法は不明だが、正恩氏の引退や亡命、暗殺などが含まれていた模様だという。



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韓国側は、北朝鮮で指導者の交代がなされた場合、朝鮮半島有事に発展する事態を警戒。韓国の介入によって引き起こされたことがわからないよう細心の注意を払ったという。正恩氏が乗る自動車や列車、水上スキーなどに細工をして事故を装う方法も検討したが、北朝鮮の警戒が厳しく、実現しなかったという。




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南北関係は、15年8月に軍事境界線近くで起きた地雷爆発事件で緊張が高まったが、電撃的な高官会談で衝突を回避し、接近した。
だが、オバマ米大統領(当時)が15年10月の米韓首脳会談の際、非核化に向けた北朝鮮の行動が対話の前提になるとした従来の方針を改めて強調し、対話に慎重な姿勢を示した。韓国は対話路線を転換した。北朝鮮が16年1月と9月に核実験を行ったことで、朴前大統領は正恩氏を名指しで非難するようになった。





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朴前大統領は16年8月の演説で、正恩氏とは区別して北朝鮮高官や市民に統一を呼びかけた。同年10月には北朝鮮市民に脱北を呼びかけた。「体制を揺さぶり、(正恩氏の周辺にいる中枢幹部を帰順させる)『宮廷革命』を促す働きかけの一環」(別の関係筋)だったという。





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朴政権が大統領の弾劾・訴追・罷免を経て倒れ、この政策は、今年5月10日に発足した文在寅(ムンジェイン)政権に引き継がれなかったとみられる。





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〈韓国の対北朝鮮政策〉 保守と進歩(革新)の間で政権が代わるたびに政策を転換させてきた。

金大中(キムデジュン)政権(1998~2003年)は対話や経済支援により変化を促す「太陽政策」を進め、00年6月に初の南北首脳会談を実現。同じ進歩の盧武鉉政権(03~08年)もこの路線を継承した。

保守に代わり、李明博(イミョンバク)政権(08~13年)は、核放棄を最優先した政策を採り、朴槿恵政権(13~17年)は人道支援などで信頼醸成を図る「韓(朝鮮)半島信頼プロセス」を提唱したが、核実験などを受けて強硬姿勢に転じた。9年ぶりの進歩政権となった現在の文在寅政権は対話重視を掲げている。








☆☆☆やんジーのつぶやき
米国も今まで水面下で北朝鮮と対話調整していたとの情報がある。
しかし、北朝鮮から解放された米国人学生の謎の死因にからみトランプ政権が態度を硬化させているという。
シリア情勢も俄かに緊張度を高めつつある中、米国軍がシリア機を「緊急自衛措置」として撃墜した。
その直後にイランがシリア国内のISをターゲットに直接ミサイルを発射した。
アサド政権を支持するロシアは、偶発的戦闘を回避するための米国との直接連絡ルートを絶ち、今後米国機とて手加減せず、と態度を硬化させている。
シリア上空で米国、ロシア、イランの三つ巴状態になりつつあるという国際情勢も、ここ日本においても無視できぬ気配である。



















































































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by my8686 | 2017-06-26 13:53 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)