カテゴリ:ヘビーな話は、謹んで( 107 )

「マクロン政権、左右両派から重要閣僚 総選挙控えた布陣」を読み解く

フランスのマクロン大統領が17日、閣僚を指名して政権を正式に発足させた。




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オランド前政権で国防相を務めたルドリアン氏を外相に、内相にはコロン・リヨン市長をあてるなど社会党の大物を起用。
また中道右派・共和党から経済相と財務相を迎えた。6月の総選挙をにらんで左右両派を取り込む布陣だ。




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閣僚に仕える担当相を除いた18大臣のうち、マクロン氏の新党の事務総長も含めて社会党などの左派からは計5人。
また、大統領選で連携した中道政党「民主運動」のバイル氏を法相にあてたほか、同党から国防相、欧州相を選んだ。





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政権安定のため、総選挙で過半数の議席獲得を目指すマクロン氏は、左右両派から閣僚を迎え、既成政党にくさびを打ち込んだ。

共和党は、経済相に就いたルメール氏、財務相のダルマナン氏を除名にする考えを示した。社会党からは「左派に裏打ちされた内閣に右派がいる」との皮肉が出た。





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一方、環境、保健、文化などのポストは、環境問題に取り組んで知名度が高いユロ氏や、医療や出版業界などから登用し、政治の刷新をアピールした。男女は9人ずつであるという。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
中道左派と中道右派から閣僚経験者を引き抜き、バランスと実績を重視したようだ。6月11、18日の国民議会(下院)選挙への布陣をひいたかっこうである。
さて、どのような仏国をつくりあげるのか、お手並み拝見といこう。

































































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by my8686 | 2017-05-18 14:11 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「沖縄復帰、きょう45年」を読み解く

沖縄が日本に復帰して15日で45年を迎えた。

県内最大の米軍専用施設だった北部訓練場の過半が昨年12月に返還されたが、国土面積の0・6%の沖縄に、米軍専用施設の7割が集中する構図は変わっていない。一方、県内は観光業が絶好調で、復帰後最高の好景気に沸いているという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。

防衛省によると、県内の米軍専用施設は復帰以降約35%が返還されたが、今も全国の米軍専用施設の70・6%が沖縄にある。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐっては、政府が4月25日に埋め立ての第1段階となる護岸の造成を始めた。

県は、近く工事差し止め訴訟を起こす構えで、両者の対立は激化している。一方、2016年度の観光客数は876万人と4年連続で最高を更新。5年間の人口増加率(15年国勢調査)は2・9%と全国1位に。日銀調べで県内景気は44カ月連続で拡大している。



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翁長雄志知事は復帰の日にあたり「県民は米軍基地から派生する事件事故、環境問題などに苦しめられ続け、米軍基地の存在はさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」とのコメントを出した。
14日には辺野古近くの海岸で、抗議集会があった。県内外から約2200人(主催者発表)が集まった。



沖縄決戦の残酷すぎる歴史が風化しつつある。
あらためて、その歴史の概要を見てみよう。


1945年の第二次世界大戦には『唯一の地上戦』と呼ばれる沖縄戦の舞台となり県民の4人に1人が犠牲になり、土地は荒廃し、首里城も焼け落ちた。
戦後、沖縄県は消滅しアメリカの占領統治下におかれ、米軍主導のもと新たに『琉球政府』が誕生。



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米軍は基地建設のため集落や農地を大規模に強制接収し、右側通行の道路を整備し、通貨としてB円、後に米ドルを使用させ、日本本土への渡航にパスポートが必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。

1952年に本土が主権回復した後も引き続き沖縄は米軍統治下におかれ続けた。1950年代半ばから朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地として沖縄の米軍基地は重要度を増し、多数の爆撃機や核兵器が配備された。

しかし強権的・差別的なアメリカの施政に島民は強い反感を抱き、本土復帰運動を加速させ大規模な反基地運動が展開されていった。



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そして1971年に当時の佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領により沖縄返還協定が締結され、1972年に沖縄が日本に返還が実現され、沖縄県が復活した。

なお復帰の際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている(現在の為替レート(2016年10月時点)で約5000億円)。



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以降、米軍統治時代から続く基地問題は当県の主要な政治問題となっている。
その歴史的経緯・文化・風習・習慣・苗字・方言・制度的にも本土とは大きく異なり、俗に県外のことを「内地(ナイチ)」、県民以外の人を「内地人(ナイチャー)」と呼び分ける場合がある。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
改めて、岡本喜八監督作品『激動の昭和史 沖縄決戦』を観てみたいと思った。
沖縄で何があったのか。無名の人物の描きこみの緻密さでは「日本のいちばん長い日」以上だという。
軍司令部の動きから一庶民まで、それぞれの沖縄戦が実に細かく描かれており、そのエピソードの豊富さにおいては他の戦争映画を凌駕する。
自分を含め、戦争を知らない世代が今一度観るべき映画だと思うのである。






















































































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by my8686 | 2017-05-15 13:56 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「暗殺計画、ドイツ兵ら逮捕 難民に寛容な政治家狙う?」を読み解く

ドイツの捜査当局は11日までに、ガウク前大統領やマース法相の暗殺を企てたとして、連邦軍兵士ら男3人を逮捕した。
ドイツメディアによると、3人は極右思想の持ち主で、難民受け入れに寛容な政治家を暗殺する狙いだったとみられ、衝撃が広がっているという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。



逮捕されたのは連邦軍兵士2人と大学生1人。兵士のうち1人はシリアからの難民を装って難民申請をしており、暗殺実行で反難民感情を高める狙いだったとみられる。また、この兵士は以前に人種差別をうかがわせる内容の論文を執筆していたことも判明し、連邦軍は「危険信号を見落とした」と非難されている。




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今回の逮捕を受けて、ドイツ政府は連邦軍兵士を対象に、極右思想の広がりについて調査に乗り出した。
メルケル首相は「十分な調査が行われると信じている」と話した。





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ドイツ連邦軍(独: Bundeswehr ブンデスヴェーア)は、ドイツ連邦共和国の陸軍、海軍、空軍および戦力基盤軍、救護業務軍の総体を指す。

かつてドイツには、ヴァイマル共和政下のライヒスヴェーアやナチス・ドイツ時代のヴェーアマハトなどの軍隊があった。

しかし、ドイツ連邦軍は自らをこれらの後継組織とはみなしておらず、プロイセン軍など以前のあらゆるドイツの軍隊の伝統も引き継いでいない。現在のドイツ連邦軍の公式な「伝統」は、大きく次の3つに基づいている。

 ①19世紀初頭の軍隊の改革者(ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト、アウグスト・フォン・グナイゼナウ、カール・フォン・クラウゼヴィッツら)


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 ②アドルフ・ヒトラーの支配に対し暗殺計画などで抵抗した軍人たち(クラウス・フォン・シュタウフェンベルク、ヘニング・フォン・トレスコウら)



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 ③1955年の創設以来の独自の伝統



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ドイツ連邦軍の国籍マーク(主権紋章)としては、ナチス時代の旧国防軍が採用していた幅が同じのバルケンクロイツではなく、黒十字の先端が末広がりになっているドイツの伝統的なタッツェンクロイツを採用した。



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第二次大戦で「人道に反する犯罪行為」を拒否しえなかった理由として挙げられた、上官の命令に絶対服従(忠誠宣誓)という伝統は否定された。

戦後のドイツ基本法及び軍人法には“軍人もまた市民であり基本権を保持する”という規定(軍人法第17条)、「抗命権」及び発動された場合の不利益処分(降格など懲戒)禁止が明文規定されている(軍人法第11条)。




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また労働組合的性格も持つ職場団体「軍人連盟」、反戦軍人の会「ダルムシュタット・シグナル」(日本でいえば反戦自衛官)が構成されている。

1990年のドイツ再統一後、東西ドイツ政府と米英仏ソ連合国との2プラス4条約により、ドイツ連邦軍は37万人まで削減された。かつての東ドイツ軍である国家人民軍は解散し、その兵員の一部と軍備のごく一部が連邦軍に引き取られた過去がある。

ドイツ連邦軍は、その国家の人口と経済力を反映し、NATO内のみならず世界でも有数の先進的な技術力や確固たる補給力を誇っているが、冷戦終結後の西側諸国の例に漏れず、統一ドイツの国防予算は削減傾向にある。
国防費のGDP比は1%台前半で推移しており、日本やスペインおよびカナダよりは高いが、オランダなどと並んでNATOでも低めである。

アメリカ合衆国とニュークリア・シェアリングを行っているため、自国領土が核戦争の舞台になるリスクと引き換えに、核開発に予算をかけることなく核抑止を可能としている。





☆☆☆やんジーのつぶやき
核開発に予算をかけることなく核抑止を可能としているドイツ流のやり方は、一目置く必要があろう。
自国の治安レベルをどこまで引き上げるべきなのか。
今一度真剣に議論すべき時であろう。






































































































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by my8686 | 2017-05-12 17:59 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「仏大統領選、例を見ない混戦」を読み解く

例を見ない混戦となっているフランス大統領選。主要候補の論戦が熱を帯びているという。



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あらためて、主要候補者の主張レポートを読み解いてみよう。


欧州連合(EU)や共通通貨ユーロからの離脱を問う国民投票など、過激な公約を掲げる右翼・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首。


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「右でも左でもない」と称するエマニュエル・マクロン前経済相。



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最大野党・共和党の右派フランソワ・フィヨン元首相。




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左翼ジャンリュック・メランション氏。



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「これまでの政治に失望している。フランスの産業を守れるのはルペン氏だ」
対ドイツ国境に近い仏東部フォルバックで建設資材会社を営むパスカル・ジェンフト氏は、ユーロ離脱を訴えるルペン氏に投票すると決めている。

周辺の個人宅向けに製品を販売しているが、フランスより人件費の安いドイツやポーランドから安い建設資材が流入して、競争は激しくなるばかりだ。地元では同業他社が工場閉鎖に追い込まれている。

ルペン氏は、EUやユーロ離脱を問う国民投票の実施が公約だ。「ユーロはドイツには適していてもフランスには適さない」と批判を繰り返す。ジェンフトさんはこの主張にうなずく。

欧州では1999年に共通通貨ユーロの導入で通貨を統合した。欧州中央銀行(ECB)が、ユーロを使う19カ国全体の経済状況をみて政策金利を決める。

ジェンフトさんは「フランスが自ら調整できる力を持つべきだ」と言う。自国通貨のフランに戻れば、通貨切り下げでドイツなどからの輸入を食い止めることができると期待する。

支持率が急上昇し、ルペン氏を追うメランション氏も、EUに懐疑的な姿勢を示す。EUとの関係見直し交渉がうまく進まない場合、EU離脱を問う国民投票を実施する考えを示す。



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反対に、マクロン氏は「EUは我々を守る存在」と訴える。サルコジ元大統領時代に首相を務めたフィヨン氏も、親EUの立場からEU改革を訴える。
フランスがEUやユーロから離脱すれば、世界経済に与える影響は大きい。

パリの経済シンクタンク「OFCE」の経済分析責任者のエリック・エイヤーさんは「フランスが抜ければユーロ圏は終わりだ」と心配する。独仏中心にギリシャなどを支援し、ユーロ圏の結束を保ってきた。フランスが離脱すれば、負担が大きくなるドイツにもユーロを維持するメリットは薄れるとみる。

金融市場も、ユーロは売られ、欧州各国の株価が大きく下落するとみられる。スイスの金融大手UBSインベストメント・バンクは3月末のリポートで、一時的な影響としてユーロ圏の株価指数が最大35%ほど下がるシナリオを紹介した。

仏経済にも打撃は必至だ。新しいフランの価値はユーロに対して値下がりする可能性が高い。輸入品などが急激に値上がりするおそれがある。パリ第8大学のオリビエ・パストレ教授は「物価の値上がりで最も打撃を受けるのは、中低所得者層だ」と指摘する。

仏政府が発行するユーロ建て国債は、価値が低いフラン建てに強制的に置き換えられる可能性もある。国債を持つ投資家が損失を被るおそれが懸念される。

フランス国民の間でも、ユーロ離脱への警戒感は根強い。欧州委員会の世論調査では、共通通貨ユーロを前提とした現在の経済統合に反対するのは28%で、68%は支持している。

パリ近郊で、航空機部品を製造し、米国など10カ国以上に輸出している会社のピエール・ブゥトラ会長(66)は「ユーロは取引に安定を与えてくれる。フランで都合よく為替を操作できると考えているのは間違いだ。経済力のないフランスは世界の大国に翻弄される」と話す。





■高い失業率、改善訴え

仏大統領選では、雇用問題も大きな争点の一つだ。



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米家電大手ワールプール社は1月、約290人が働く仏北部アミアンの乾燥機組み立て工場を来年6月に閉鎖してポーランドに移すと明らかにした。これにルペン氏がかみついた。

同社を名指しで批判。国外に移った工場からフランスに輸出される製品に35%の関税を課す方針を表明した。その保護主義的な政策は、米国内の雇用を守るため、海外に移転する企業に「国境税」を課すと脅すトランプ米大統領と重なる。

オランド政権も国内雇用維持のため、1千人以上の従業員を持つ企業が工場を閉鎖する際は売却先確保を義務づけるなどしてきたが、企業への国家介入をさらに強めるルペン氏に期待する声が上がる。

アミアンの工場で働くフレデリック・ショントレさん(49)は「移転を食い止める、よいアイデアだ。ルペン氏は雇用を守ってくれる」と歓迎した。

2月のフランスの失業率は10%と、ドイツ(3・9%)を大きく上回る。特に24歳以下の若者の失業率は23・6%と、ほぼ4人に1人が職に就けていない。
ドイツに比べ、硬直的な労働規制や、雇用にかかる企業の社会保障費負担の重さが一因とされる。

企業がより柔軟に雇用できるよう、規制緩和の必要性を訴えるのは、フィヨン氏やマクロン氏だ。フィヨン氏は週35時間の労働時間規制の撤廃を主張。マクロン氏は雇用増のために5年間で500億ユーロを投資する計画を掲げる。一方、メランション氏は最低賃金の引き上げなど、労働者保護の充実を訴える。

労働問題に詳しいパリ経済学校のトマ・ブレダ研究員は、ドイツは非正規労働などの規制緩和で失業率を下げた一方、低賃金労働が広がったと指摘。「フランスでは、ほかの先進国に比べて賃金格差は広がっていない。どちらの道に進むのか、まさに政治の選択次第だ」と話した。




■移民問題も焦点に

移民問題も、EUやユーロ、雇用問題に劣らず、国民の関心が高い。
2015年1月の週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件以来のテロの連続で230人以上が死亡。移民とイスラム過激主義やテロを結びつけて語るルペン氏の主張はここでもかなり強硬だ。




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フランスでは、1年間に新たに受け入れられる合法的な移民が、国を離れる移民の数を15万人ほど上回るとされる。

この数を年1万人に抑えるというのがルペン氏の公約だ。母国から家族を呼び寄せる権利をなくし、生まれた子供が国籍を取得できる出生地主義も撤廃するという。移民の権利制限に重点を置く、かなり強引なやり方だ。

難民も領土内には入れず、在外公館で審査すべきだと訴える。

フィヨン氏も移民規制派。年間受け入れ数を「必要最低限」に減らすため、家族の呼び寄せの条件を厳しくするという。フィヨン氏はルペン氏と、対EU関係や経済問題で意見をたがえるが、移民政策やイスラム過激主義対策では似通う主張も多い。

2人とは対照的に、マクロン氏は「社会の多様性」重視を打ち出す。フランス語習得の機会を提供するなど、社会に溶け込むための支援や不法移民の効果的な送還を訴える。「大量な移民」のマイナスイメージを払拭することに必死だ。

今回の選挙は、2015年11月のパリ同時テロ事件後に敷かれた非常事態宣言下で行われる。テロ防止のため、情報機関の再編・強化や警察の増強が必要だとする点では、ルペン氏も含めた主要候補が一致する。

ただ、ここでもルペン氏は「モスクへの外国からの資金提供禁止」など反イスラム主義を前面に出して突出している。「敵対的な組織」に関与した人物の予防的な拘束を可能にする法整備や、「シリアやイラクで戦闘にかかわった二重国籍者からの仏国籍剝奪」が必要だと訴える。

テロ関連で有罪となった二重国籍者からの仏国籍剝奪は、フィヨン氏も同様の主張を掲げている。









☆☆☆やんジーのつぶやき
フランスで多発しているテロや移民問題がEU離脱の機運を助長させている。
これが極右政党である「国民戦線」の人気を高めている理由でもあろう。

ルペン党首が発表した114の公約とやらが、はたしてどこまで実現可能なのか、疑心暗鬼で静観している他国民も多い。仮にルペンが勝利を収めたとしても、「EU離脱を問う国民選挙」を行うことは上院・下院の承認を必要とする。

変革気運を煽る戦法に嵌められたあとの始末だけは、しっかりとしておきたい。







































































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by my8686 | 2017-04-19 11:16 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「トルコ国民投票賛成51%、大統領が勝利宣言 野党は異議」を読み解く

トルコで16日、大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、即日開票された。
国営アナトリア通信によると、開票率約99%の段階で賛成は51.3%、反対は48.6%となった。

同日夜(日本時間17日未明)エルドアン大統領は最大都市イスタンブールで演説し「ギアを上げて、より迅速に発展する。『イエス』が勝利した」と宣言した。




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一方、最大野党の共和人民党(CHP)は不正が行われたとして、票の数え直しを要求すると表明した。投票結果の確定には曲折を経る可能性がある。

国民投票で問われた改憲案の柱は大統領権限の大幅な強化だ。首相職を廃止し、現行の議院内閣制から大統領が国家元首と行政の長を兼ねる体制に移行する。
大統領に国会の解散権を与え、司法の人事権も大統領が掌握する。



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2期10年の多選制限を事実上緩和し、14年から大統領を務めるエルドアン氏が29年まで続投することも可能となる。





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エルドアン氏は権限集中による迅速な意思決定が成長に必要な「安定と信頼をもたらす」と主張するが、野党は三権分立を形骸化させ、「個人支配」を招くと反発している。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
後味の悪いトルコ国民投票となった。
とりあえずわかったことは、賛成可決でトルコリラが上がったということ。
関係筋情報では、賛成可決で下がるという意見もあり予想自体が難しい状況だった。
今後ともエルドアン大統領に頑張ってもらうしかなさそうである。








































































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by my8686 | 2017-04-17 19:42 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「北朝鮮、ICBM?公開 米に強気の姿勢示す 軍事パレード」を読み解く

北朝鮮は故金日成国家主席生誕105年にあたる15日、平壌で軍事パレードを行い、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる機体を含む数々のミサイルを公開した。トランプ米政権の圧力で核実験に踏み切れない状態とみられるなか、米国に強気の姿勢を見せ、条件のよい局面をつくり出す思惑がありそうだという。



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あらためて、その内容をみてみよう。

パレードには金正恩・朝鮮労働党委員長が出席。



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潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」などが登場した。これまでに公開されたICBM級とされるKN08やKN14よりも大型とみられる複数の機体も登場した。

韓国の軍事専門家の一人は「新型のICBMではないか」と語った。北朝鮮は米本土に届く核搭載の長距離弾道ミサイルの開発を目標とする。
ただ、北朝鮮はKN08やKN14も試射していない。




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15日に公開した新型機体は発射筒に収納されていた。発射筒から打ち出して空中で点火する「コールドランチ」方式で、固体燃料を使うとみられる。
「北朝鮮の軍事技術としては従来の水準を大きく超えた兵器」(別の軍事関係筋)で疑問点も多い。

一方、北朝鮮メディアは14日、米国の自重を要求。正恩氏がここ数日、外国メディアを招いた席に現れており、米軍との衝突を避け対話を模索したい意図もありそうだという。

トランプ米政権は、見直しを進めている対北朝鮮政策について「最大限の圧力と関与」を基本方針にすると決めた。
制裁の強化などによって、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫っていくとみられる。




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トランプ政権は「すべての選択肢はテーブルの上にある」として見直し作業を進めており、今月、国家安全保障会議(NSC)で承認された。
金正恩体制の転換を目指すことから、北朝鮮を核保有国として認めることまで幅広い選択肢を検討したという。

新方針では、まず北朝鮮の後ろ盾となっている中国が自ら北朝鮮に影響力を行使することを促す。併せて、北朝鮮と取引のある中国企業を対象とした経済制裁の準備を進めていく。




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一方で、軍事的手段も使っていく構えだ。米政府高官は13日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の可能性について「問題はいつ行うかだ」と危機感を表明。対抗措置として「いくつかの軍事的選択肢を検討している」と強調した。

米国は原子力空母カールビンソンを朝鮮半島周辺に向かわせた。米NBCテレビによると、米軍は2隻の駆逐艦も派遣。1隻は核実験場から約500キロの位置に待機させているという。




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トランプ大統領は今月6、7両日に会談した中国の習近平国家主席に、協力が得られなければ「米国が独自行動をとる」と伝えている。








☆☆☆やんジーのつぶやき
金正恩・朝鮮労働党委員長の死亡説や逃亡説が飛び交うなかの故金日成国家主席生誕105年パレードであった。
北朝鮮の張りぼてビル群のグーグルマップ画像には抱腹絶倒したが、SLBMやKN08、KN14もまさかの張りぼてではあるまい。
虚勢を張るしかない金正恩・朝鮮労働党委員長をどこまで追い詰めるべきか。逃げ道を完全に閉ざしてしまってもいけまい。











































































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by my8686 | 2017-04-16 10:18 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「前例なき仏大統領選 パリ政治学者パスカル・ペリノー インタビュー」を読み解く

欧米で、既成政党が揺さぶられる現象が相次いでいる。米国では、異端とみられていたトランプ氏が共和党の予備選を勝ち抜き、大統領に就いた。

そしていま、間近に迫る仏大統領選で、二大政党を押しのけて、アウトサイダー旋風が吹き荒れている。主要国の政治で何が起きているのか。




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フランスを代表する政治学者のインタビュー記事に注目してみよう。


 ――英国の欧州連合(EU)離脱や米トランプ政権誕生で世界が揺れる中で、仏大統領選の第1回投票が4月23日に迫っています。

「今年の仏大統領選は、1958年からの仏第5共和制で前例のない選挙です。一つは、大規模テロの影響を受けて非常事態宣言下で実施されること。従来の関心事だった『失業』に代わって『テロ』が最重要テーマに浮上しました。もう一つは、有権者の投票で候補者を事前に決める『予備選』を右派も左派も導入したことです。政治家の意識や大統領候補のあり方が根本的に変わりました」

「これまでの政治では、候補者は政党の中から生まれてきました。閣僚や首相を務め、経験を重ねたうえで、大統領を目指していたのです。そのような構造に対する革命を、予備選は起こしました。政党を破壊し、古い形の政治を葬り去りました」

「前回2012年の大統領選で、すでに兆候は現れていました。主要政党では左派の社会党だけが予備選を実施しましたが、当時のオブリ党首を伏兵のオランド現大統領が打ち破る、という予想外の出来事が起きたのです」



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 ――今回の大統領選でも、すでにハプニングが相次いでいます。

 「今回初めて予備選を導入した右派では、党の本流とは言えないフィヨン氏が、サルコジ前大統領や政治経験豊かなジュペ元首相を破って候補者となりました。左派の予備選でも、オランド大統領があまりの不人気から出馬断念に追い込まれ、後継者を目指したバルス前首相も伏兵のアモン氏に敗れました。フィヨン氏もアモン氏も、大統領候補になるなんて誰も予想しなかったアウトサイダーです。政界の大物は、予備選に抹殺されてしまったのです」

 「これは、政党が政治をコントロールできなくなっていることを意味しています。予備選は政党をむしばむのです」

 「同様の現象は、フランス以外にも見られます。イタリアでも、首相候補の予備選を導入したことが、政党の弱体化につながりました。米大統領選では、民主党と共和党で候補者争いが激化しましたが、政党自体が制御する力を失っているからです」



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 ――共和党でトランプ氏、民主党でサンダース氏という、ともにアウトサイダーが支持を集めた現象ですね。ただ、政党はなぜ、自らの影響力を弱めるにもかかわらず予備選を導入したのですか。

 「それは鶏と卵の関係です。最初に政党の力が衰退したから、予備選が導入されたのです。明確な指導者に欠ける社会党は『自分たちで大統領候補を選べないから、有権者に決めてもらおう』と考えた。右派も、党内でサルコジ派とジュペ派との対立が深まって収拾がつかなくなったために『支持者に決めてもらおう』と考えた」

 「つまり、予備選は当初、一つの問題を解決する手段だったのです。しかし、いったん導入してみると、解決手段ではなく問題そのものになってしまった」




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 ――右翼「国民戦線」は予備選など導入しませんね。

 「その通り。この党はかつてのままの政党機能を維持しています。古い形の政党が一方で存続し、一方で死滅する。現代は、そのような変化の時代です」




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 ――その党首マリーヌ・ルペン氏が好調です。仏大統領選では、23日の第1回投票の上位2人が5月7日の決選に進みますが、その1人は彼女になりそうです。

 「その可能性は極めて高いでしょう。これまでになく多くの支持を集めています。国民戦線とルペン氏の伸長は今始まったわけでなく、2014年の欧州議会選から続く現象です」

 「今回は、右派と左派の2大政党がいずれも決選投票に残れない大統領選になりそうです。フランス第5共和制では初めて。その意味でも、政党の衰退は明らかです」



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 ――もう1人の決選進出は、若手のエマニュエル・マクロン氏が有力ですね。

 「マクロン氏はまだ39歳で、若さ、政党からの脱却、左右対立軸からの解放、といった新たなイメージを打ち出し、政治不信を抱く人々の支持を集めています。オランド政権の元経済相ですが、左右どちらにも偏らない立場を取っています。彼を支える『前進』は、党費を求めないなど政党とは異なる新たな運動体です」

 「フランスでは既成の政治家に刷新を期待しても無駄です。だからマクロン氏のような若い世代の台頭を待たざるを得なかった。でも、状況は日本も同じかもしれませんね。30年前と同じ面々が政治の真ん中に居座っている点では」



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 ――ルペン氏が大統領に当選する可能性をどうみますか。

 「ルペン氏が決選を制し、米トランプ氏に続いて大統領の座を射止める――。それは、可能性の高いシナリオではありません。右翼の国民戦線には、連携する相手がいないからです。その統治能力にも疑問が残る。彼女が大統領になるとして、首相は誰が務めるか。財務相は、内相は、教育相は。取り巻きはアマチュアばかりで、ほとんど人材がいない」

 「では、全くその可能性がないかというとそうとも言えません。経済、治安、テロ、移民問題で有権者が抱える怒りや不安は大きい。これを選挙でどう示そうかと人々は考えています。誰かを支持する投票ではなく、何かに反対する投票を目指す人が、ルペン氏支持に回る可能性は少なくない。いわばちゃぶ台返し。その時彼女にチャンスが生まれます」

 「ルペン氏が敗れても、一件落着とはなりません。単一通貨ユーロからの離脱といった彼女の主張が世論に浸透し、実現を求める声が高まるかも知れません」





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 ――台頭するポピュリズムは、私たちをどこに連れていくのでしょうか。

 「ポピュリズムはポジティブとネガティブの両面を持っています。民衆の訴えを直接表現している点では、民主主義の新たな姿だと評価できます」

 「一方で、危険な面も否定できません。民主主義は、制度の均衡と権力への制限があってこそ成立します。権力には、それに対抗する力が必要です。しかし、一部のポピュリストはそれを拒む。『民衆から負託を受けたから、法からも議会からも制限されない』などと主張する。このような権威主義に陥る恐れは拭えません」




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 ――有権者の支持を得たプロの政治家が、エリート官僚を使いこなして統治する民主主義の原則が崩れかけているように思えます。

 「今は、戦後に定着した政治的世界が解体され、新しい世界が生まれようとしている時期だと考えられます。ポピュリズムは、その新しい世界の一つの要素です」

 「フランスの社会学者ギ・エルメ氏は、民主主義に代わる新たな政治制度の中心として、ポピュリズムとガバナンス(統治)を挙げました。ポピュリズムが人々の声を吸い上げる一方で、実際の政治はエリート官僚中心のガバナンスが担う。そこにかかわるのは一部の意識の高い人だけで、一般市民は無縁です。民衆の代表が政府をつくる時代は終わるのです」




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 ――少し不気味ですね。

 「その意味で、米国のトランプ政権に注目しています。今のところ、この政権にはポピュリズムの要素しかうかがえません。でも、その裏で、いくつかのテーマについてはエリートがすべてを牛耳るガバナンスの要素が生まれていないでしょうか。ポピュリズムとガバナンスを備えた政権に変容しないでしょうか」


 ――そうなると、選挙を通じて市民の声を吸い上げる従来の「政治」は意味を持たなくなります。

 「だから、現代は本当の政治危機の時代です。『政治』が今後どうなるか、見えないのです」







☆☆☆やんジーのつぶやき
政治危機の時代がふたたび訪れている。
今朝のラジオ番組で聴いた「精神不安定な娘と認知症の父親との危機的日常生活」の話が脳裏を過った。
そのことをある精神科医が「臨界点ギリギリまで放置するしかない。誰にも二人を引き離すことはできないし、してはならない」と語った。
広島への原爆投下が第二次世界大戦の臨界点だったとすれば、現代の臨界点はどのレベルになるのか。
まさに、今後どうなるか、誰にも見えないことへの恐怖がさらに過る。
































































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by my8686 | 2017-04-11 10:13 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「シリアに化学兵器、なぜ 13年全廃決議/政権、軍事的に優勢」を読み解く

シリア内戦の反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとされる問題で、米英仏はアサド政権が使用したとの見方を強めている。

同政権を支えるロシアは反体制派が貯蔵していたと主張し、反発している。



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アサド政権が全量廃棄を受け入れたはずのシリアで、なぜ化学兵器があるのか。疑惑が深まっている。



あらためて、この内容を読み解いてみよう。



■実行、軍の一部か

トルコ保健省は6日、被害者の遺体の検視結果として「化学物質(サリン)を浴びたと判断できる」と発表した。
トランプ米大統領は5日、アサド政権の化学兵器使用を断定し、「私にとっての多くの一線を越えた」と非難。反体制派メンバーで政治評論家のアンワル・メシュレフ氏は「反体制派は化学兵器を持っていない。あればとっくの昔に使っていた」と話す。

一方、シリアのムアレム外相は6日、首都ダマスカスで会見し、「我々が爆撃したのは(過激派組織の)ヌスラ戦線(現在はシャーム解放委員会に改称)の武器庫。ヌスラは化学兵器を保有している」と述べた。




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シリアでの化学兵器使用をめぐっては、2013年に国連は首都ダマスカスで猛毒サリンを使用した攻撃があったとする報告書を発表。

アサド政権は化学兵器の保有を認め、国連安全保障理事会決議に基づいて全廃を受け入れた。化学兵器禁止機関(OPCW)は14年、シリアの化学兵器の98%が廃棄されたと発表した。

だが、その後もアサド政権による化学兵器使用疑惑はたびたび浮上している。国連は昨年8月、14年4月と15年3月にいずれもイドリブ県で政権軍が投下した物から「毒物が放出されたと結論づける十分な情報がある」とする報告書を発表。

国連安保理は今年2月、アサド政権の化学兵器使用に対する制裁決議案を採決したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。




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こうした状況を背景に、アサド政権は、化学兵器を使用して国際社会の非難を浴びたとしても、ロシアの後ろ盾がある限り実質的な損失を被らないと考え、隠し持っていた可能性がある。メシュレフ氏は「軍の総意ではなく、指導層の一部が実行したのかもしれない」との見方だ。


■米の出方うかがう?

だが、後ろ盾のロシアの軍事介入以降、政権側は軍事的優勢を盤石にしている。昨年末には北部の最大都市アレッポも完全制圧。政権軍にとって、今あえて化学兵器を使用する局面ではない。動機があるとすれば、トランプ政権になった米国の出方を見ようとした可能性がある。




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トランプ大統領は過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いを優先させ、ロシアと協力する方針を当初は示していた。先月末にはヘイリー国連大使が「米国の優先順位はアサド追放に固執することではない」と述べるなど、政府高官からもアサド政権の存続を容認する発言が相次いだ。




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エジプトのシュルーク紙国際報道部長のホサム・ハッサン氏は「トランプ政権がISとの戦いに集中する姿勢を見て、政権存続に確信を持った、あるいは、トランプ氏の『アメリカ・ファースト』がどの程度のものかテストしたのだろう」と分析した。





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国連安保理は5日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を開き、米英仏が、徹底した調査権限を国連などに与える決議の採択を目指したが、ロシアが反発し、この日の採決は見送られた。







☆☆☆やんジーのつぶやき
トランプの『アメリカ・ファースト』の深さを探るだけの道具にされてしまった北西部イドリブ県の子どもたちが浮かばれない。
サリンを浴びせてしまった連中には、同じサリンを振り掛けるしかあるまい。




































































































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by my8686 | 2017-04-07 15:07 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「ロシア・サンクトペテルブルク 地下鉄爆発、10人死亡」を読み解く

ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄車内で3日午後2時40分(日本時間午後8時40分)ごろ、爆発が起きた。

スクボルツォワ保健相によると10人が死亡。50人近くが負傷した。プーチン大統領はテロの可能性を視野に捜査を進める考えを表明したという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


国家反テロ委員会によると、爆発後、現場ログイン前の続きとは別の地下鉄駅で爆発物が発見された。同時多発テロを狙っていた可能性もある。

プーチン大統領は爆発が起きた時、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談するため、サンクトペテルブルクに滞在していた。自身の出身地でもあるロシア第2の大都市で多くの一般市民が犠牲となる事件を許したことは、政権にとって大きな痛手だ。

反テロ委員会によると、地下鉄2号線のサンクトペテルブルク中心部のセンナヤ広場駅から技術大学駅に向かう途中で爆発が起きた。ネット上には、爆発で扉が破壊された車両が技術大学駅に停車している様子が投稿された。




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インタファクス通信は、手製の爆弾が爆発したという関係者の見方を報じた。爆発を受けて、サンクトペテルブルクの地下鉄5路線のすべての駅が閉鎖された。

一時「爆発が2カ所で起きた」との報道があったが、国家反テロ委員会は「爆発は1回だった」と確認した。ネット上には、駅のホームに複数の乗客が血を流して倒れている様子も投稿された。
駅構内は黒煙が立ちこめた。乗客は互いに助け合い、地上に避難。大きな混乱はなかったという。

在ロシア日本大使館によると、事件に巻き込まれた日本人がいないかどうか、サンクトペテルブルク総領事館が調査を進めている。

現地メディアによると、爆発は、地下鉄2号線のセンナヤ広場駅から技術大学駅に向かう途中の車両内で起きた。ツイッターなどにはドアがひしゃげた車両や、血を流して倒れている人たちの写真が次々と投稿された。

駅の出入り口から、数十チームの救急隊が入っていった。インタファクス通信は、治安当局が、爆発の規模はTNT爆薬換算で200~300グラムに相当するとみていると伝えた。英BBCなども速報し、地下鉄の駅構内とみられる建物内に、煙が立ちこめている様子をとらえた映像を放送した。車両は紺色で、扉付近が強い力で吹き飛ばされたような形でひしゃげていた。





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乗客らが車両の外に出る姿が映し出される。現場の駅周辺には無数の救急車が駆けつけ、けが人を搬送するヘリコプターも急行した。



■政権の揺さぶり狙う?

爆発が起きたサンクトペテルブルクは、プーチン大統領の出身地。しかも大統領はこの日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談のためにこの街に滞在していた。

そのタイミングを狙ったかのような爆破テロには、政権を揺さぶる狙いがあったとみられる。





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プーチン氏は、爆発の直後、予定通りルカシェンコ氏との会談に臨んだ。テレビで報じられたその表情は硬い。手を前に置き、右足の先を細かく上下させるなど、衝撃を受けた様子がありありと映し出された。

プーチン氏は、死者や負傷者とその家族にお見舞いの言葉を述べた上で、治安機関の担当者と意見交換したことを明らかにし、「原因について語るのは時期尚早だが、テロを含むすべての原因を検討する」と述べた。

ロシアでは来年3月の大統領選を控え、すでに人事などさまざまな駆け引きが繰り広げられている。それだけに、今回の爆発が政権に与える影響は深刻だ。
これまで首都モスクワでは、地下鉄や空港でのテロが繰り返されてきた。1990年代は、ロシアからの独立を目指す南部チェチェン共和国を拠点とする武装勢力による大規模なテロが相次いだ。

ここ数年は大都市部での大規模なテロを封じ込め、一般市民が犠牲になるテロが相次ぐ西欧諸国と一線を画してきた。




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ただ、昨夏には過激派組織「イスラム国」(IS)がロシア攻撃を予告する動画を公開。また昨年12月にはトルコの首都アンカラでロシア大使がトルコの警官の男に射殺された。

いずれも、ロシアがシリアのアサド政権を支援し、空爆などの軍事作戦を展開していることが背景にあるとみられる。

テロが相次ぐ北カフカス地方を除くと、ロシアで一般市民が多数犠牲になるテロは、2013年12月に南部ボルゴグラードの鉄道駅とトロリーバスで起きた連続テロ以来である。




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プーチン氏は、来年の大統領選で4選を目指すことが確実視されている。政権の優先課題は、圧倒的な投票率と得票率で当選を勝ち取ること。

そのために、ソ連崩壊後の混乱状態にあったロシアに安定と安全を取り戻したという「プーチン像」を強調するのが政権の戦略だった。
今後、プーチン政権が危機感を抱き、反体制勢力への圧力を強めるようなシナリオも想定される。




■ロシアで起きた主なテロ事件

2001年 2月 モスクワの地下鉄の駅で爆発、乗客ら負傷

  02年10月 モスクワで武装グループが劇場を占拠、観客約130人死亡

  04年 2月 モスクワの地下鉄で爆発、40人以上死亡

      8月 モスクワ発の旅客機2機が爆発、約90人死亡

      9月 北オセチア共和国で武装勢力が学校を占拠。児童ら約330人死亡

  09年11月 モスクワ発の特急列車が爆発、脱線。26人以上死亡

  10年 3月 モスクワの地下鉄2駅で爆発、約40人死亡

  11年 1月 モスクワの国際空港で男が自爆、37人死亡

  13年10月 ボルゴグラードのバスで自爆テロ、乗客6人死亡

     12月 ボルゴグラードの駅などで爆発、34人が死亡




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☆☆☆やんジーのつぶやき
第2次プーチン政権が発足してから「プーチンなきロシア」を叫ぶ市民のデモが開催されたり、反プーチンの運動が活発化しているという。
その反面、エリツィン政権時代の親欧米派オリガルヒによるロシアの富の私物化や市場経済化による国民生活の混乱は鎮まりそうにもないというが、擦れあう世界に未来をみつけたい。













































































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by my8686 | 2017-04-04 04:04 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「朴槿恵前大統領逮捕」を読み解く

収賄などの容疑で31日、韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が逮捕された。
大統領経験者としては、3人目の逮捕者だという。




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あらためて、この内容をみてみよう。


韓国歴代大統領の多くは自身が逮捕されなくとも、亡命や暗殺、家族の逮捕と、悲劇的な末路をたどってきた。

不正政治献金事件で1995年11月に最初の逮捕者となったのは盧泰愚(ノテウ)氏(在任1988~93年)。




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翌月には、前任の全斗煥(チョンドゥファン)氏(同80~88年)が79年のクーデターに絡む内乱容疑などで検察に出頭を求められた。
全氏は「政治的捜査だ」として拒み、故郷に戻ったところで逮捕された。



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盧、全両氏はそれぞれ懲役17年と無期懲役の判決が確定。後に特赦された。
盧武鉉(ムヒョン)氏(同2003~08年、04年3~5月弾劾訴追で権限停止)も退任後の2009年に収賄容疑で取り調べられたが、検察が逮捕状請求を検討中に自殺した。



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初代大統領の李承晩(イスンマン)氏(同1948~60年)は1960年、不正選挙をきっかにデモが拡大。李氏は辞任を受け入れ、亡命先の米ハワイで病死した。
朴氏の父、朴正煕(チョンヒ)氏(同63~79年)は79年に側近に暗殺された。




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金泳三(キムヨンサム)氏(同93~98年)や金大中(デジュン)氏(同98~2003年)も任期後半に息子らが収賄容疑などで逮捕されている。



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朴槿恵氏の前任の李明博(ミョンバク)氏(同08~13年)は兄が逮捕された。

前職大統領やその家族が捜査を受けることが絶えない状況に、韓国紙、朝鮮日報は社説で、大統領に強大な権力が集中する現行の大統領制は「もう寿命だ」とし、改憲の必要性を強調する。
「今の枠組みのままでは、大統領の悲劇と大統領経験者の検察出頭が今後も繰り返されるだろう」と論評した。



検察側は、容疑が極めて重大で証拠隠滅の恐れがあるなどと強調し、朴氏側はサムスン電子副会長らから巨額の賄賂を受け取ったなどとされる一連の容疑を否認したとみられる。

審査は30日午前10時半に始まり、非公開で行われ、朴氏に対する審問は、2回の休憩を挟んで午後7時10分まで続き、審問の前後、報道陣の前では終始無言を貫いた。終了後、朴氏はソウル中央地検の留置施設に移されていたという。



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朴氏の支援者チェ・スンシル被告(60)の国政介入などをめぐる事件では、計39人が起訴されている。

起訴内容によると、収賄や機密文書流出のほかに、財団の設立資金として企業に計774億ウォン(約77億円)の拠出を強要したり、朴政権に批判的な芸術家らの「ブラックリスト」を作って政府の支援対象から外したりしたなど、計13件で朴氏はチェ被告らと共謀したとされる。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
極悪な支援者に唆されたのか、同類の共謀劇だったのか。
真実を詳らかにするとともに現行の大統領制の改革を望む。













































































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by my8686 | 2017-03-31 20:20 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)