カテゴリ:メーク・イン・アメリカの行方( 34 )

「あの宣言が暴力を呼んだ」を読み解く 

トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以降、イスラエルとパレスチナの暴力の応酬が止まらない。これまでにパレスチナ人4人が死亡し、同1600人超が負傷。

トランプは宣言は和平につながると強調するが、パレスチナ側は米高官との会談を拒否。イスラエルとパレスチナの対立は決定的となり、中東和平はさらに遠のいたという。




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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


8日夜、イスラエル軍はガザ市を空爆し、砲弾がイスラム組織ハマスの軍事施設に命中。施設は粉々になり、倒れたコンクリート柱が市民が暮らすアパートを直撃した。子供が半壊したアパートから救出された。母親も重傷を負った。

トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以降、ガザ地区の武装組織はイスラエルへロケット弾攻撃を続け、イスラエル軍は報復空爆を重ねる。同地区ではこれまで4人が死亡し、200人以上が負傷した。





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直撃をうけた市民は、
「家族が暴力の応酬の巻き添えになった。あまりにも理不尽で、あまりにもひどい。引き金を引いたトランプを許せない」と憤った。


パレスチナ自治区などで混乱が拡大するなか、トランプ米政権は10日、あくまでもエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことが、結果的に和平につながると正当性を強調した。




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ペンス副大統領が近く中東各国を訪問し、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談する予定だった。だが、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナ側は拒否した。

そもそもパレスチナの態度を硬化させる原因を作ったのは米国にもかかわらず、ペンス氏の報道担当者は10日、「地域の未来を議論する機会から去るのは不幸なことだ」とパレスチナ側を非難した。

その上で「トランプ政権がイスラエルとパレスチナの和平達成を助ける努力は妨げられない。我々の和平チームは(和平)計画立案に努める」とした。




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ヘイリー米国連大使も10日、米テレビに出演し、首都承認や大使館移転が「和平プロセスのボールを前に進めることになると強く信じる」と強弁。しかし、どう和平を進めるのかの具体策は示さずじまいだった。





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そもそも極度に敏感な聖地エルサレムの帰属は和平交渉によって決定するとの国際社会の共通認識を、一方的に転換すれば、激しい衝突や反発を引き起こすのは予想された事態だった。



イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏の首都承認宣言について「歴史的な演説。和平を前進させるものだ。エルサレムをイスラエルの首都と認めない和平はありえない」と称賛するが、8日の国連安全保障理事会の緊急会合では、15理事国のうち米国を除く14カ国から批判や懸念が相次ぐなど、米国は孤立し、和平を目指す国際社会の協調に亀裂をもたらしている。







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米国の行動は、「エルサレムの地位と帰属の変更を主張するイスラエルの行動は無効」と明記した1980年の国連安保理決議に反しているとの指摘もある。








☆☆☆GGのつぶやき
パンドラの箱を開けてしまった米国政府。
何をそんなに急ぎすぎてしまったのか。
日本政府にはあまりにも情報が不足している今、地球的規模で静観するしか道はあるまい。







































































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by my8686 | 2017-12-12 11:38 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「首都宣言しパンドラの箱を開けてしまったトランプ」を読み解く

トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と宣言する「パンドラの箱」を開けてしまった。




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パレスチナとの和平進展に向けた新たなアプローチだと主張するも、その道筋や具体策は一切示さずじまい。イスラエル寄りの姿勢は鮮明で、パレスチナ側は6~8日を「怒りの日」に設定し、住民の怒りに火がつきつつあるという。


「エルサレムはパレスチナの永遠の首都だ! イスラエルとの和平交渉はこれで終わりだ!」


7日午後、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の中心都市ラマラ。トランプのエルサレム「首都」宣言に憤るパレスチナ人1千人以上が市中心部に集まり、米国旗を燃やして抗議した。




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「米国が宣言を撤回しなければ、我々の怒りが爆発し、対イスラエル民衆蜂起が起きる」。


パレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、「和平達成への全ての努力を台無しにした」とトランプを非難した。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの最高幹部、ハニヤ政治局長は7日、対イスラエル民衆蜂起を呼びかけた。





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パレスチナ各派は6~8日、パレスチナ全域で抗議行動を呼びかけている。
8日の金曜日は、エルサレムや西岸各地でイスラム教礼拝所(モスク)礼拝後に大規模抗議デモが予定されており、治安当局との激しい衝突が懸念される。

一方、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集中するエルサレムの旧市街では、小銃を携えた警官が厳戒態勢を敷いていた。





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イスラエルは67年以降、パレスチナ人が将来の独立国家の首都と主張する東エルサレムへの入植を進め、現在の入植者は約21万人に上る。同地でパン屋を営むパレスチナ人民は、40年以上前、ユダヤ人入植者に家を追われた。

「エルサレムは神がパレスチナ人に与えた土地だ。トランプはイスラエルだけを代弁しており、もう中東和平を仲介できない」




さらに、ニューズウィークの見解を読み解いてみよう。


今回の発表で、選挙公約を本気で実現するトランプの真摯さと信頼感をアピールできると、トランプ政権の関係者は主張した。まったくの見当違いだ。

国際社会から見れば、トランプが公約に掲げたエルサレムへの米大使館移転は、もともとアメリカ国内向けの票稼ぎにしか映っていなかったからだ。




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残念だが、トランプ政権は目の前にあったチャンスを逃した。一度限りの爆弾発表をして中東和平交渉の再開を不可能にするくらいなら、きちんとした手順を踏んでエルサレムをイスラエルの首都と認め、広範な和平プロセスの一環として大使館を移転することが、トランプにはできたはずだ。和平の条件とその範囲を提示し、和平交渉再開の土台にする方法もあった。

イスラエルとパレスチナの双方がそれらを受け入れるよう説得していれば、和平実現に近づく大胆で有意義な一歩だったろう。その過程で大使館移転も実現できたはずだ。
また、双方の首都にもできたはずである。

具体的にはこうだ。まずどんな和平合意もイスラエルの国家安全保障上の懸念に配慮し、パレスチナ難民の大量流入を招く解決策にはしないと、和平条件に明記する。

パレスチナに対しては、1967年の第3次中東戦争前にヨルダンとエジプトが支配していた領土を割譲し、その代わりにヨルダン川西岸のユダヤ人入植者が集中する土地をイスラエルに併合する「土地交換」で合意を図る。





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エルサレムは、パレスチナとイスラエル双方の首都だと認める。和平に向けた外交努力の一環として、アメリカはエルサレムを双方の首都として承認すると発表することもトランプにはできた。

そうすればアメリカはエルサレムにイスラエル大使館を新設し、現在エルサレムにある米総領事館(これまではパレスチナ人向けの大使館のような役割を担ってきた)を在イスラエルの大使館に格上げできただろう。

こうした微妙なバランス感覚のあるアプローチを追求するどころか、トランプは火に油を注いでしまった。現時点で、誰も今後の見通しは分からない。

クシュナーが準備を進めていた和平交渉再開が吹き飛ぶにしても、最良のシナリオは、数日間の抗議デモが終わった後、中東諸国の怒りの嵐が収まることだ。
最悪のシナリオは、中東で新たな紛争の火の手が上がることだ。





☆☆☆GGのつぶやき
トランプの新たな首都宣言に状況がどう変化していくのか。
遅々としてすすまなかった中東紛争に光が射すのか、新たな火の手があがるのか。
怒りの嵐の行方を冷静に見て行こう。
























































































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by my8686 | 2017-12-08 11:31 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「トランプ米大統領 初のアジア歴訪」を読み解く

トランプ米大統領のアジア歴訪が決まった。
その一番目が日本である。



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これに関して、新アメリカ安全保障センター・アジア太平洋安全保障プログラム上級部長、パトリック・クローニン氏のインタヴューを読み解いてみよう。
 

トランプ米大統領のアジア歴訪は、政権として地域政策を打ち出す絶好の機会となるだろう。

トランプ氏は、インド洋と太平洋の重要性を強調している。将来にわたり地域の貿易と開かれた海洋を促進していくため、日本やインドなどとの関係強化をアピールする考えだろう。

米国はこの地域から手を引くことはありえず、同盟国との連携をより深めていく考えだ。




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政権が掲げる「米国第一」に反するわけではない。あくまで安全保障や貿易、投資において米国の利益となるかを考えることだ。トランプ氏はむしろ同盟国と、二国間の貿易や投資の協定を結びたいと考えている。

中国が将来、この地域における米国の経済や安全保障に対して挑戦してくることをトランプ政権は意識している。これに対抗して力の均衡を維持したいのだ。




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また、中国は極めて野心的な「一帯一路」構想を進めている。中国からの融資が返済できなくなったスリランカは港湾を中国に長期貸与せざるを得なくなり、脅威が現実となっている。

ただ最近、海外への人民元を使った直接投資を規制するようになった。米国や日本が取って代わりインフラ投資を進める好機でもある。

私は、習近平総書記が24日に閉幕した共産党大会を経て、毛沢東以来の最強の指導者となったとみている。
中国が政治・経済改革に消極的になることを心配している。自由への抑圧を強め、国有企業以外の民間部門への圧力を続けていくとみられるからだ。




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中国は対外的により強硬姿勢を打ち出すようになり、地域や世界との緊張を高めかねない。熱狂的な愛国主義によって、台湾や東シナ海などの問題で攻勢に出ることを懸念している。

中国は今後、より強大な独裁国家になると同時に、世界経済にも大きな影響力を持つようになる。戦後秩序に挑戦する一方で、世界経済に欠かせない存在になる。この複雑な状況に我々はうまく対処していかなければならない。



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中国との首脳会談では北朝鮮問題が主な議題となるだろう。
中国は、北朝鮮との取引を大幅に制限し、より圧力をかけなければならない。



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米国は中国に対し、北朝鮮の核・ミサイル問題では協力はするが、必要な抑止力の維持や同盟国との協力をさらに進めていくという意思表示をすることが重要だ。









☆☆☆GGのつぶやき
日本マスメディアの偏った報道に愕然とする昨今である。
安倍批判のみに始終し、北朝鮮の脅威を暈してしまった衆院選。
中国のさらなる強硬姿勢も視野に入れ、想定外の国難に対処していかねばなるまい。














































































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by my8686 | 2017-10-31 11:53 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「ウォルマート去り、取り残された街 米南東部、買い物の場も雇用も消えた」を読み解く

全米に5千を超える店舗ネットワークを持つ小売り最大手ウォルマート・ストアーズの不採算店の撤退が進んでいるという。




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あらためて、その内容を読み解いてみよう。


規模の大きさから「巨人」とも呼ばれるが、急拡大が続くネット通販に押され、不採算店の撤退が進む。商店街が廃れた地方での存在感は大きく、ウォルマートが去った街は大きく揺れている。

人口3300人の南東部サウスカロライナ州ウィンズボロ。1年半ほど前、この街が揺れた。住民が毎日の買い物で使うウォルマート店舗が突然、閉鎖されたからだ。

 「子ども服や学校用品、私の母が服用している薬もすべてウォルマートで買っていた。それができず毎日困っている」と住人のひとりが話す。一番近い食料雑貨店は車で20分ほど離れた場所にあり、買い物自体が負担になった。

小規模の雑貨店からスタートしたウォルマートは、1962年に創業地である南部アーカンソー州に大型店の「1号店」を開いてから、ブルドーザーのような勢いで全米展開した。「毎日安売り」という宣伝文句を掲げて米国の消費行動を大きく変え、米小売業界のトップに立った。
ウィンズボロにウォルマートが開店したのは約20年前。「とうとうウォルマートが来た」と住民の間で話題を呼んだ。「一つの店で欲しいモノが全部そろう大きさに驚かされた」と住民は話す。




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出店は、地元経済にじわりと変化をもたらした。
街の中心部には数百メートルの大通りがある。50店舗以上の個人商店が軒を連ねていたが、品ぞろえが豊富で価格が安いウォルマートに客が流れた。
その結果、半分ほどの店が閉店。ウォルマート進出から1年後には、地元で70年間愛されたデパートも店じまいを決めた。当時、デパートで勤務していた女性は「客足が遠のくのがはっきりと分かった」。

しかし、ウォルマートは地元で嫌われたわけではなかった。

店舗では150人以上の地元住民が雇われ、「地域最大の雇用主」になった。多額の税金もウォルマート関連が多く、ウィンズボロ地域の売上税の3分の2はウォルマートからもたらされた。

地元の61歳の住人は「仕事が少なく、若い人がどんどん街を離れるなか、進出したウォルマートが雇用の支えだった」と振り返る。「それだけに、撤退は街にとって痛手だった」

地元育ちの前州上院議員は、地域の住民が必要なモノをどう手に入れるか心配している。「私の母親は89歳。30マイル(約48キロ)離れた別のウォルマートまで車で出かければよい、とは言えない」




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■「不便」見限る富裕層 アマゾン攻勢、異例の撤退 

ウォルマートの撤退は、ウィンズボロに限らない。昨年1月、全米154店を一気に閉じる計画を発表。同社の本拠地である米国で大規模閉店を断行するのは極めて異例だ。

「巨人」をここまで追い詰めたのは、ネット通販最大手アマゾン。
急成長が続き、ウォルマートの客を確実に奪っている。ウォルマートの年間売上高はアマゾンの4倍近く。会社規模でみれば、ウォルマートは米小売業界トップの座を譲っていない。

しかし、問題は売上高の伸び率だ。過去5年ほど、アマゾンは毎年2けたの伸びをみせているが、ウォルマートは数%にとどまる。2015年には企業価値を示す株式時価総額でウォルマートはアマゾンに逆転された。投資家はネット通販の成長性に軍配を上げ、実店舗の販売が中心のウォルマートの成長性に疑問を抱いている。

ウォルマートのウィンズボロ店が去った跡地は別の小売店が入る予定もない。大通りの商店街では割れたショーウィンドーに壊れたマネキンが放置され、色あせたカーテンが汚れた床に落ちたまま。営業するのは一部の飲食店と地元の金融機関だけだ。「さびれるだけで明るい話題はない」と軽食店経営者は話す。

買い物にも困るため、裕福な白人層は街を見限るようになった。ウィンズボロと周辺地域では、裕福な人々が去ることで黒人の貧困層の割合が徐々に高まっている。黒人の比率は約6割にのぼり、州全体の2倍以上だ。





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■小規模店に客、かすかな希望

一方で、かすかな希望も見える。地元の小規模店に少しずつ客が戻ってきているのだ。
20年以上、地元で薬局を営む72歳の経営者は「ウォルマートが閉店して客が増え、売り上げが伸びている。大規模店が去り、私たちのような小さな家族経営の店を改めて大事にしようという思いが、お客に生まれたのでしょうか」。

危機感を抱いた地元商工会議所も商店街への出店を呼びかける。まだ成果は出ておらず、通りが活気を取り戻したとは言い難い。ただ、オフィス用品や食品スーパーなどの出店計画の話が持ち上がるようになってきた。
その薬局に来ていた客は、「ウォルマート撤退はたしかに打撃だったが、地元の商店街が活気を取り戻すきっかけになると信じたい」と話した。





☆☆☆やんジーのつぶやき
米国の深刻な負の部分を垣間見た気のした衝撃的なニュースである。
栄枯趨勢は世の習いとはいえ、取り残される世代はたまったものではあるまい。

































































































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by my8686 | 2017-06-01 17:01 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

[THAAD、米韓不協和音 トランプ氏「10億ドル払え」]を読み解く

米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の費用を巡り、両国の間で不協和音が出始めた。
韓国に負担を求めるトランプ米大統領の発言がきっかけで間もなく誕生する韓国新政権の対応次第では、米韓間の外交懸案になる可能性があるという。





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あらためて、その内容を読み解いてみよう。


トランプ大統領は4月27日のインタビューで「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。10億ドル(約1112億円)のシステムだ」と発言した。米韓関係筋によれば、米韓間で発言に対する事前調整はなかった。

驚いた韓国大統領府の金寛鎮(キムグァンジン)・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)が30日に電話で協議。米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を確認した。




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だが、マクマスター氏は米FOXニュースとのインタビューでは、費用負担を巡る再交渉を示唆。
5月1日の韓国国防省報道官の記者会見では、記者団が「従来の合意通り」とする報道官の説明に納得せず、質問がこの問題に集中した。

米韓関係筋は、マクマスター氏の発言について「トランプ氏の発言は否定できない。今後、再交渉は避けられないだろう」との見方を示す。
韓国側は現在、年間9200億ウォン(約900億円)に物価上昇率を加えた米防衛費を負担。2019年度からの韓国の費用負担を含めた新協定を巡る交渉が年末にも始まる。




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韓国大統領選で優位に立つ最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)候補の陣営は「次期政権がTHAAD配備を決めるべきだ。配備の決定に当初から重大な欠陥があった」と主張。

韓国の専門家からは、THAAD配備に反対する中朝両国などを利する行為だとして懸念する声が出ているという。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
空母カール・ビンソンは現在も韓国海軍とともに朝鮮半島周辺の日本海で行動しているという。
グアムのアメリカ軍基地を飛び立ったB1爆撃機2機のうち1機が朝鮮半島の周辺に飛来し、空母が展開する日本海から韓国、さらに黄海の上空を飛行しているそうな。
軍事的な圧力をかけ続ける構えを見せているが、さてさてGWくらいはゆっくりとバカンスを楽しませてくれ!!






























































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by my8686 | 2017-05-02 11:31 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

トランプ大統領が言う「すべての選択肢」とは

米国トランプ大統領の言う「すべての選択肢がテーブルの上にある」とは何を意味するのか。



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あらためて、その内容を読み解いてみよう。



■軍事行動もほのめかすが、まず中国に協力を迫る戦略

トランプ政権は「力による平和」を外交政策の基本に掲げ、国防費を増やそうとしている。北朝鮮政策も見直すなかで使っている表現の一つといえよう。
米国務長官が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する可能性に触れたことも選択肢と考えられる。





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- どうして北朝鮮に対する政策を見直すのか?

これまでの米政権は北朝鮮問題について、6者協議など対話路線をとってきた。だが、北朝鮮は核実験をくり返し、ミサイルも米本土まで飛ぶおそれが出てきた。トランプ大統領は対話路線を「失敗」として、転換しようとしている。



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- どんな選択肢が考えられているのか。

米メディアは、北朝鮮の核・ミサイル関連施設への先制攻撃や金正恩政権転覆が検討されていると報じている。
来日したペンス副大統領も「圧倒的かつ効果的に、いかなる攻撃も打破」と語り、軍事攻撃の可能性もほのめかした。



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-戦争になるのか?

もし米軍が攻撃すれば、北朝鮮はミサイルなどを使って韓国や日本の米軍基地に反撃すると言っている。
そうなれば、多くの死傷者が出かねない。だから、米国は簡単に軍事攻撃ができるわけではない。



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-では、何をするのか?

トランプ政権は、北朝鮮に影響力をもつ中国の役割を重視している。
北朝鮮への援助や商取引をやめさせ、ミサイル・核開発の費用を断ち切らせたい。中国に協力を迫るため、軍事攻撃をちらつかせているとみられる。
「選択肢」として、北朝鮮と取引している中国の会社に対し、米国内で取引できなくするような経済制裁も検討している。中国が真剣に取り組むかどうかが今後のカギになる。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
中国の立ち位置も難しい曲面を迎えた。
北朝鮮へ援助する裏には、「血の友誼」への義務感などではなく、ただ単純なる政治的不安であろう。

ひとつは、北朝鮮が崩壊した場合に勃発するであろう脱国難民の流入騒動。

もう一つは、38度線以北の盾喪失。やはり、米国に占領されてしまう不安感は拭い切れないものがあろう。

すべては、生存本能からくる縄張り争いにすぎないのだが・・・・。
もっと自由闊達に奔放に生きようではないか。
























































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by my8686 | 2017-04-21 17:57 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「北上せず? 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習」を読み解く

北朝鮮近海に非常に強力な大艦隊を送り込む」――トランプ米大統領が12日に放映されたテレビでこう宣言した。



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世界最大の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が派遣されるとされ、「すわ、米朝戦争勃発か」との衝撃が世界中を駆け巡った。

ところが、オーストラリア海軍との合同演習をキャンセルし、シンガポールから西太平洋を北上するはずのカール・ビンソンが、一向に北上しないどころか、インド洋で予定通りオーストラリア海軍との演習に参加していたという。




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昨日の米軍事専門誌「ディフェンス・ニューズ」電子版によると、トランプの派遣宣言から3日後の15日時点で、カール・ビンソンは朝鮮半島から5600キロも離れたインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を航行していた。

米国や海外のメディアが一斉に「カール・ビンソンが朝鮮半島近海に近づいている」と報じたことに対して、米海軍高官は「そのような発表をした覚えはない」と突っぱねたという。

マティス国防長官はそもそも「現時点で(第1打撃群を)北上させる要求も理由もない」とカール・ビンソンの朝鮮半島派遣に乗り気ではなかったというから、この間の大騒動は一体何だったのか。

ただし同誌によると、25日の朝鮮人民軍創建記念日前後に朝鮮半島近海に展開する可能性は否定しなかったという。



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真相はどうなのか、あらためてこの最新情報をみてみよう。



米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣を巡り、米政権内で航行情報の混乱があったことが十八日、分かったと米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

トランプ米大統領らは空母打撃群を北朝鮮近海に急派させたような発言をしたが、実際には直航していなかった。国防総省が詳細な航行情報をホワイトハウスに伝えなかったため、空母がすぐに到着するという「誤った話」が広がったという。



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米海軍は八日、シンガポールを出港したカール・ビンソンの針路を変え、北上するよう命じたと発表した。
その後、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も「北朝鮮の挑発行為に細心の注意を払うためだ」と理由を説明。トランプ氏も「『無敵艦隊』を派遣した」と述べていた。

だが空母は北朝鮮方面に向かう前に、オーストラリア海軍との共同訓練が行われるインド洋に向かっていたという。
米海軍は十五日、空母がインドネシア近海を航行する写真を公表した。



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朝鮮半島情勢が緊迫しているにもかかわらず、国防総省がトランプ氏らの発言を修正しなかったことについて、ホワイトハウス高官の一人は同紙に「困惑している」と語った。

同紙は「北朝鮮への先制攻撃が検討されているかのような不安をあおった」と分析した。

カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は現在、西太平洋を北上中で、来週中に朝鮮半島近海に到達する見通しだという。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
チキンレースで尻尾を巻いてしまうのは、はたしてどちらなのか。
時間をかけ北朝鮮近海に「無敵艦隊」を派遣するトランプ陣営の戦略にどう北朝鮮が対応するのか。
いよいよ来週末からの展開に注目していこう。










































































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by my8686 | 2017-04-20 17:35 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

ペンス米副大統領、北朝鮮に警告 「米軍試さぬ方がよい」

訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄や近隣国への敵対行動の中止などを求め、「(トランプ)大統領の決意やこの地域の米軍の力を試すようなことはしない方がよい」と警告した。

ソウルで韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領権限代行)と会談後、共同記者発表の席で述べたという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


両氏は、北朝鮮の挑発的な行動には断固たる対応をとることで一致した。

ペンス氏は共同発表で北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」とし、軍事力行使も辞さないとする米政権の考えを表明。
米軍が最近、シリアのアサド政権の空軍施設やアフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点を攻撃したことを挙げ、「全世界は(トランプ)新大統領の力と決意を目撃した」と述べた。

「通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的、効果的に対処する」とも語った。また、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対してオバマ前政権が採った「戦略的忍耐」の政策は「終わった」と明言した。



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ペンス氏は17日午前、北朝鮮との軍事境界線上にある板門店などを訪れた。北朝鮮と向き合う最前線を訪れ、最大限の圧力を柱とするトランプ政権の北朝鮮政策を打ち出すことで、新たな挑発行為を抑止する狙いがある。




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ペンス氏は「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に適切に対処するという強い自信がある。だが、中国ができなければ、米国と同盟国が対応する」とも述べた。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備については、従来通り推進する考えを強調した。



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ペンス米副大統領は18日午後に来日し、麻生太郎副総理兼財務相と都内で日米経済対話の初会合に臨む。
ペンス氏は安倍晋三首相とも昼食をとりながら会談し、北朝鮮問題を含む安全保障上の連携について意見を交わす。




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経済対話は2月の日米首脳会談で安倍首相が提案。事前協議で日本側がアジアの貿易・投資ルールを話し合うよう求めたのに対し、米側は日米二国間の貿易交渉を要求しており、今後の議論の枠組みをペンス・麻生両氏で詰める。

通商政策を担うロス米商務長官も18日、世耕弘成経済産業相と都内で会談する予定だという。



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☆☆☆やんジーのつぶやき
北朝鮮の張りぼて高層ビル群を垣間見てからというもの、核・ミサイル開発の実態に疑心暗鬼となってしまった。

しかし、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。
1つは、核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」。
2つめは、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」。
3つめは、ソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」である。

全滅覚悟の最後の切り札をいつきるのか。
金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。

北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だろう。だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれまい。

これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。

トランプ大統領には、最後まで追い詰めることは、世界平和にとって得策ではないことだけは、肝に銘じておいてほしい。
































































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by my8686 | 2017-04-18 13:02 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「キューバ危機の記憶」を読み解く

北朝鮮の核実験核装備をめぐり米朝間に一触即発の緊張が走っている。
こうした状況下のなか、記憶として甦るのが「キューバ危機」である。




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あらためて、同じ思いから掲載されたであろう記事を読み解いてみよう。

1962年、米国の目の前にあるキューバにソ連が核ミサイルを配備したことが判明した。米国は海上封鎖をしたうえで空爆をちらつかせ、米ソの核戦争のおそれが一気に高まった。キューバ危機である。




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ソ連の指導者だったフルシチョフは危機のさなかに「同志諸君、今夜はボリショイ劇場へ行こうではないか」と声をかけたという。オペラ鑑賞を国内外に見せ、少しでも緊張を和らげたかった。

「心の中の不安を隠そうとつとめたが、それは押さえ切れるものではなかった」と回想録で述べている。




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米ソとも相手の出方を読めず疑心暗鬼に陥っていたのだろう。戦線が欧州の同盟国まで広がるおそれもあった。
危機が収まり、第3次世界大戦が避けられたのは幸運だった。




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さて現代、地域に緊張をもたらす北朝鮮である。5度の核実験を強行し、先月はミサイル4発を日本海に発射した。

トランプ米政権が空母を向かわせて、軍事力行使の可能性までほのめかしている。
緊張を高め相手から譲歩を引きだすのを瀬戸際戦術という。北朝鮮の手法だが、米国の行動もそれに近づいているようだ。偶発的に戦争になる危険はないのか。韓国そして日本に戦火が及ぶ可能性もある。




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キューバ危機では当初、空爆を推す声が米政府内の大勢だった。だが事態の重大さを認識したケネディ大統領は「フルシチョフを逃げ場のないコーナーに追い詰めたくない」と語り、和解を探った。

圧力から対話へと戻る回路。いま求められている道であろう。



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☆☆☆やんジーのつぶやき
どちらが先制攻撃を加えるのか。
米太平洋軍が管轄するエリアで海軍特殊部隊SEALSがすでに前線待機しているという。
米国が動けばこの日本に潜伏中の北朝鮮工作員のテロ攻撃がはじまるとも囁かれる。
さらに、IS系テロ攻撃も日本で勃発する可能性もふくまれる。
この平和ぼけした日本国にやっと「大和魂」が目覚める時代が到来したのか。


































































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by my8686 | 2017-04-13 13:28 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「米空母、朝鮮半島へ 北朝鮮をけん制」を読み解く

ティラーソン米国務長官は9日放送のABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」と述べた。




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シリア攻撃と北朝鮮対応との関連性を問われたティラーソン氏は、国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだと答えた。

CBSテレビとのインタビューでは、米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと(中国の習近平国家主席は)明確に理解したはずだ」と述べた。




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この発言を裏付けるかのように、米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、シンガポールから朝鮮半島に向け、同日、出航したと明らかにした。





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「朝鮮半島近くでのプレゼンス(存在感)を示すためだ」としている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。





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米海軍第3艦隊によると、カール・ビンソンはオーストラリアへの寄港計画を変更した。米太平洋軍のハリス司令官が命令を出した。

北朝鮮は最近、ミサイル発射やエンジン燃焼実験を繰り返している。5日にも弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとみられる。





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第1空母打撃群は1月上旬、西部カリフォルニア州サンディエゴを出港。南シナ海などで活動し、米韓両軍の合同野外機動訓練などに参加。カール・ビンソンは3月15日にも韓国南部釜山に入港している。






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☆☆☆やんジーのつぶやき
迂闊に反応してしまったトランプの暴走劇に唖然とさせられてしまった昨日。
さらに、北朝鮮暴君の核暴走にも危機感を募らせざるおえない週明けとなってしまった。
こんな狂ったトップたちに、このかけがえのない地球を破滅させられてしまっては、たまったものではない。

























































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by my8686 | 2017-04-10 11:51 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)