カテゴリ:メーク・イン・アメリカの行方( 30 )

[THAAD、米韓不協和音 トランプ氏「10億ドル払え」]を読み解く

米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の費用を巡り、両国の間で不協和音が出始めた。
韓国に負担を求めるトランプ米大統領の発言がきっかけで間もなく誕生する韓国新政権の対応次第では、米韓間の外交懸案になる可能性があるという。





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あらためて、その内容を読み解いてみよう。


トランプ大統領は4月27日のインタビューで「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。10億ドル(約1112億円)のシステムだ」と発言した。米韓関係筋によれば、米韓間で発言に対する事前調整はなかった。

驚いた韓国大統領府の金寛鎮(キムグァンジン)・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)が30日に電話で協議。米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を確認した。




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だが、マクマスター氏は米FOXニュースとのインタビューでは、費用負担を巡る再交渉を示唆。
5月1日の韓国国防省報道官の記者会見では、記者団が「従来の合意通り」とする報道官の説明に納得せず、質問がこの問題に集中した。

米韓関係筋は、マクマスター氏の発言について「トランプ氏の発言は否定できない。今後、再交渉は避けられないだろう」との見方を示す。
韓国側は現在、年間9200億ウォン(約900億円)に物価上昇率を加えた米防衛費を負担。2019年度からの韓国の費用負担を含めた新協定を巡る交渉が年末にも始まる。




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韓国大統領選で優位に立つ最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)候補の陣営は「次期政権がTHAAD配備を決めるべきだ。配備の決定に当初から重大な欠陥があった」と主張。

韓国の専門家からは、THAAD配備に反対する中朝両国などを利する行為だとして懸念する声が出ているという。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
空母カール・ビンソンは現在も韓国海軍とともに朝鮮半島周辺の日本海で行動しているという。
グアムのアメリカ軍基地を飛び立ったB1爆撃機2機のうち1機が朝鮮半島の周辺に飛来し、空母が展開する日本海から韓国、さらに黄海の上空を飛行しているそうな。
軍事的な圧力をかけ続ける構えを見せているが、さてさてGWくらいはゆっくりとバカンスを楽しませてくれ!!






























































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by my8686 | 2017-05-02 11:31 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

トランプ大統領が言う「すべての選択肢」とは

米国トランプ大統領の言う「すべての選択肢がテーブルの上にある」とは何を意味するのか。



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あらためて、その内容を読み解いてみよう。



■軍事行動もほのめかすが、まず中国に協力を迫る戦略

トランプ政権は「力による平和」を外交政策の基本に掲げ、国防費を増やそうとしている。北朝鮮政策も見直すなかで使っている表現の一つといえよう。
米国務長官が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する可能性に触れたことも選択肢と考えられる。





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- どうして北朝鮮に対する政策を見直すのか?

これまでの米政権は北朝鮮問題について、6者協議など対話路線をとってきた。だが、北朝鮮は核実験をくり返し、ミサイルも米本土まで飛ぶおそれが出てきた。トランプ大統領は対話路線を「失敗」として、転換しようとしている。



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- どんな選択肢が考えられているのか。

米メディアは、北朝鮮の核・ミサイル関連施設への先制攻撃や金正恩政権転覆が検討されていると報じている。
来日したペンス副大統領も「圧倒的かつ効果的に、いかなる攻撃も打破」と語り、軍事攻撃の可能性もほのめかした。



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-戦争になるのか?

もし米軍が攻撃すれば、北朝鮮はミサイルなどを使って韓国や日本の米軍基地に反撃すると言っている。
そうなれば、多くの死傷者が出かねない。だから、米国は簡単に軍事攻撃ができるわけではない。



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-では、何をするのか?

トランプ政権は、北朝鮮に影響力をもつ中国の役割を重視している。
北朝鮮への援助や商取引をやめさせ、ミサイル・核開発の費用を断ち切らせたい。中国に協力を迫るため、軍事攻撃をちらつかせているとみられる。
「選択肢」として、北朝鮮と取引している中国の会社に対し、米国内で取引できなくするような経済制裁も検討している。中国が真剣に取り組むかどうかが今後のカギになる。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
中国の立ち位置も難しい曲面を迎えた。
北朝鮮へ援助する裏には、「血の友誼」への義務感などではなく、ただ単純なる政治的不安であろう。

ひとつは、北朝鮮が崩壊した場合に勃発するであろう脱国難民の流入騒動。

もう一つは、38度線以北の盾喪失。やはり、米国に占領されてしまう不安感は拭い切れないものがあろう。

すべては、生存本能からくる縄張り争いにすぎないのだが・・・・。
もっと自由闊達に奔放に生きようではないか。
























































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by my8686 | 2017-04-21 17:57 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「北上せず? 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習」を読み解く

北朝鮮近海に非常に強力な大艦隊を送り込む」――トランプ米大統領が12日に放映されたテレビでこう宣言した。



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世界最大の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が派遣されるとされ、「すわ、米朝戦争勃発か」との衝撃が世界中を駆け巡った。

ところが、オーストラリア海軍との合同演習をキャンセルし、シンガポールから西太平洋を北上するはずのカール・ビンソンが、一向に北上しないどころか、インド洋で予定通りオーストラリア海軍との演習に参加していたという。




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昨日の米軍事専門誌「ディフェンス・ニューズ」電子版によると、トランプの派遣宣言から3日後の15日時点で、カール・ビンソンは朝鮮半島から5600キロも離れたインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を航行していた。

米国や海外のメディアが一斉に「カール・ビンソンが朝鮮半島近海に近づいている」と報じたことに対して、米海軍高官は「そのような発表をした覚えはない」と突っぱねたという。

マティス国防長官はそもそも「現時点で(第1打撃群を)北上させる要求も理由もない」とカール・ビンソンの朝鮮半島派遣に乗り気ではなかったというから、この間の大騒動は一体何だったのか。

ただし同誌によると、25日の朝鮮人民軍創建記念日前後に朝鮮半島近海に展開する可能性は否定しなかったという。



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真相はどうなのか、あらためてこの最新情報をみてみよう。



米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣を巡り、米政権内で航行情報の混乱があったことが十八日、分かったと米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

トランプ米大統領らは空母打撃群を北朝鮮近海に急派させたような発言をしたが、実際には直航していなかった。国防総省が詳細な航行情報をホワイトハウスに伝えなかったため、空母がすぐに到着するという「誤った話」が広がったという。



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米海軍は八日、シンガポールを出港したカール・ビンソンの針路を変え、北上するよう命じたと発表した。
その後、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も「北朝鮮の挑発行為に細心の注意を払うためだ」と理由を説明。トランプ氏も「『無敵艦隊』を派遣した」と述べていた。

だが空母は北朝鮮方面に向かう前に、オーストラリア海軍との共同訓練が行われるインド洋に向かっていたという。
米海軍は十五日、空母がインドネシア近海を航行する写真を公表した。



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朝鮮半島情勢が緊迫しているにもかかわらず、国防総省がトランプ氏らの発言を修正しなかったことについて、ホワイトハウス高官の一人は同紙に「困惑している」と語った。

同紙は「北朝鮮への先制攻撃が検討されているかのような不安をあおった」と分析した。

カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は現在、西太平洋を北上中で、来週中に朝鮮半島近海に到達する見通しだという。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
チキンレースで尻尾を巻いてしまうのは、はたしてどちらなのか。
時間をかけ北朝鮮近海に「無敵艦隊」を派遣するトランプ陣営の戦略にどう北朝鮮が対応するのか。
いよいよ来週末からの展開に注目していこう。










































































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by my8686 | 2017-04-20 17:35 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

ペンス米副大統領、北朝鮮に警告 「米軍試さぬ方がよい」

訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄や近隣国への敵対行動の中止などを求め、「(トランプ)大統領の決意やこの地域の米軍の力を試すようなことはしない方がよい」と警告した。

ソウルで韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領権限代行)と会談後、共同記者発表の席で述べたという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


両氏は、北朝鮮の挑発的な行動には断固たる対応をとることで一致した。

ペンス氏は共同発表で北朝鮮への対応について「すべての選択肢はテーブルの上にある」とし、軍事力行使も辞さないとする米政権の考えを表明。
米軍が最近、シリアのアサド政権の空軍施設やアフガニスタンにある過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点を攻撃したことを挙げ、「全世界は(トランプ)新大統領の力と決意を目撃した」と述べた。

「通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的、効果的に対処する」とも語った。また、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対してオバマ前政権が採った「戦略的忍耐」の政策は「終わった」と明言した。



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ペンス氏は17日午前、北朝鮮との軍事境界線上にある板門店などを訪れた。北朝鮮と向き合う最前線を訪れ、最大限の圧力を柱とするトランプ政権の北朝鮮政策を打ち出すことで、新たな挑発行為を抑止する狙いがある。




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ペンス氏は「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に適切に対処するという強い自信がある。だが、中国ができなければ、米国と同盟国が対応する」とも述べた。米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備については、従来通り推進する考えを強調した。



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ペンス米副大統領は18日午後に来日し、麻生太郎副総理兼財務相と都内で日米経済対話の初会合に臨む。
ペンス氏は安倍晋三首相とも昼食をとりながら会談し、北朝鮮問題を含む安全保障上の連携について意見を交わす。




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経済対話は2月の日米首脳会談で安倍首相が提案。事前協議で日本側がアジアの貿易・投資ルールを話し合うよう求めたのに対し、米側は日米二国間の貿易交渉を要求しており、今後の議論の枠組みをペンス・麻生両氏で詰める。

通商政策を担うロス米商務長官も18日、世耕弘成経済産業相と都内で会談する予定だという。



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☆☆☆やんジーのつぶやき
北朝鮮の張りぼて高層ビル群を垣間見てからというもの、核・ミサイル開発の実態に疑心暗鬼となってしまった。

しかし、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。
1つは、核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」。
2つめは、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」。
3つめは、ソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」である。

全滅覚悟の最後の切り札をいつきるのか。
金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。

北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だろう。だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれまい。

これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。

トランプ大統領には、最後まで追い詰めることは、世界平和にとって得策ではないことだけは、肝に銘じておいてほしい。
































































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by my8686 | 2017-04-18 13:02 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「キューバ危機の記憶」を読み解く

北朝鮮の核実験核装備をめぐり米朝間に一触即発の緊張が走っている。
こうした状況下のなか、記憶として甦るのが「キューバ危機」である。




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あらためて、同じ思いから掲載されたであろう記事を読み解いてみよう。

1962年、米国の目の前にあるキューバにソ連が核ミサイルを配備したことが判明した。米国は海上封鎖をしたうえで空爆をちらつかせ、米ソの核戦争のおそれが一気に高まった。キューバ危機である。




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ソ連の指導者だったフルシチョフは危機のさなかに「同志諸君、今夜はボリショイ劇場へ行こうではないか」と声をかけたという。オペラ鑑賞を国内外に見せ、少しでも緊張を和らげたかった。

「心の中の不安を隠そうとつとめたが、それは押さえ切れるものではなかった」と回想録で述べている。




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米ソとも相手の出方を読めず疑心暗鬼に陥っていたのだろう。戦線が欧州の同盟国まで広がるおそれもあった。
危機が収まり、第3次世界大戦が避けられたのは幸運だった。




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さて現代、地域に緊張をもたらす北朝鮮である。5度の核実験を強行し、先月はミサイル4発を日本海に発射した。

トランプ米政権が空母を向かわせて、軍事力行使の可能性までほのめかしている。
緊張を高め相手から譲歩を引きだすのを瀬戸際戦術という。北朝鮮の手法だが、米国の行動もそれに近づいているようだ。偶発的に戦争になる危険はないのか。韓国そして日本に戦火が及ぶ可能性もある。




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キューバ危機では当初、空爆を推す声が米政府内の大勢だった。だが事態の重大さを認識したケネディ大統領は「フルシチョフを逃げ場のないコーナーに追い詰めたくない」と語り、和解を探った。

圧力から対話へと戻る回路。いま求められている道であろう。



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☆☆☆やんジーのつぶやき
どちらが先制攻撃を加えるのか。
米太平洋軍が管轄するエリアで海軍特殊部隊SEALSがすでに前線待機しているという。
米国が動けばこの日本に潜伏中の北朝鮮工作員のテロ攻撃がはじまるとも囁かれる。
さらに、IS系テロ攻撃も日本で勃発する可能性もふくまれる。
この平和ぼけした日本国にやっと「大和魂」が目覚める時代が到来したのか。


































































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by my8686 | 2017-04-13 13:28 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「米空母、朝鮮半島へ 北朝鮮をけん制」を読み解く

ティラーソン米国務長官は9日放送のABCテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」と述べた。




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シリア攻撃と北朝鮮対応との関連性を問われたティラーソン氏は、国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだと答えた。

CBSテレビとのインタビューでは、米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと(中国の習近平国家主席は)明確に理解したはずだ」と述べた。




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この発言を裏付けるかのように、米海軍当局者は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が、シンガポールから朝鮮半島に向け、同日、出航したと明らかにした。





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「朝鮮半島近くでのプレゼンス(存在感)を示すためだ」としている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。





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米海軍第3艦隊によると、カール・ビンソンはオーストラリアへの寄港計画を変更した。米太平洋軍のハリス司令官が命令を出した。

北朝鮮は最近、ミサイル発射やエンジン燃焼実験を繰り返している。5日にも弾道ミサイルを発射したが、失敗に終わったとみられる。





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第1空母打撃群は1月上旬、西部カリフォルニア州サンディエゴを出港。南シナ海などで活動し、米韓両軍の合同野外機動訓練などに参加。カール・ビンソンは3月15日にも韓国南部釜山に入港している。






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☆☆☆やんジーのつぶやき
迂闊に反応してしまったトランプの暴走劇に唖然とさせられてしまった昨日。
さらに、北朝鮮暴君の核暴走にも危機感を募らせざるおえない週明けとなってしまった。
こんな狂ったトップたちに、このかけがえのない地球を破滅させられてしまっては、たまったものではない。

























































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by my8686 | 2017-04-10 11:51 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「トランプ米大統領、アサド政権軍を攻撃」を読み解く

トランプ米大統領は6日(日本時間7日午前)、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、アサド政権軍の空軍基地を攻撃したと発表した。

アサド政権を支援するロシアは「主権国家に対する侵略だ」と激しく反発。一時は関係改善を目指した米ロ関係に亀裂が走り、シリア情勢がさらに混迷するのは必至とみられる。


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アサドの煽りに迂闊に反応してしまったトランプのようだが、事の重大さをどこまで認識できているのか、一抹の不安が過る。

あらためて、詳細を読み解いてみよう。



トランプ米大統領は6日夜、フロリダ州パームビーチで、中国の習近平国家主席との夕食会後に演説し、「化学兵器による攻撃をしたシリアの航空施設に標的を定めた軍事攻撃を命じた」と明らかにした。アサド政権軍が同国北西部イドリブ県で4日に化学兵器を使った攻撃への対抗措置であり、限定的な攻撃であるとした。




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トランプ米大統領は「化学兵器の拡散と使用を防ぐことは、米国の安全保障にとって絶対的に不可欠な利益」とし、米国を守る個別的自衛権の行使であることを示唆。
「シリアにおける虐殺と流血を止めるため、米国(の行動)に加わるよう求める」とも述べ、国際社会の理解と協力を求めた。

米国防総省によると、攻撃開始は6日午後8時40分(米東部時間)、地中海東部に展開する駆逐艦から59発の巡航ミサイル「トマホーク」を、シリア中部ホムス近郊のシュアイラート空軍基地に向けて発射した。




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ロシア国防省によると、59発中23発が着弾。シリア軍が保有するミグ23戦闘機6機のほか、軍事物資の倉庫が破壊されたという。

シリア大統領府は7日、「極悪、無謀、無責任で、政治的、軍事的に現実から目を背けた行為だ」と非難した。




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米側は、基地には化学兵器が貯蔵されていたと指摘。米情報当局の分析として、この基地が拠点となってアサド政権軍が4日の化学兵器を使った攻撃をしたと断定した。
米軍の今回の作戦は、アサド政権が再度、化学兵器を使用するのを防ぐためだったとした。攻撃に際し、ロシアに事前通告したとしている。

米軍は、過激派組織「イスラム国」(IS)を掃討するための空爆はしているが、米軍がアサド政権に対して直接攻撃するのは初めて。
対シリア政策を大きく転換させたことになる。

国連安全保障理事会は、今回の米国のシリア攻撃に関する会合を開き、グテーレス事務総長は声明で「激化する恐れに留意しており、シリアの人々の苦しみをさらに深めるようないかなる行いをも慎むよう求める」と訴え、紛争当事者や関係国に和平協議に取り組むよう求めたという。




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しかし、すでに事は遅しの感あり。ロシアのプーチン大統領の反応をどこまで推し量っていたのかが、気にかかる。

シリアのアサド政権を軍事面で支援するロシアのプーチン大統領は7日、米国による攻撃に激しく反発した。
ペスコフ大統領報道官は「大統領は『主権国家に対する侵略であり、国際法違反だ』と考えている」と述べ、米国を厳しく批判した。

今回の攻撃で、プーチン氏が目指してきたトランプ政権との関係改善への期待は完全に裏切られた。米国のティラーソン国務長官が11、12日にロシアを訪問し、ラブロフ外相らと会談する予定だが、激しいやり取りが予想される。

ロシア外務省は7日、シリア上空で米ロ両軍の安全を確保するための合意について、効力を停止すると発表。
2015年10月以降続いた両国による飛行計画などの情報交換が中止される。両軍の偶発的な衝突の恐れも出てきた。




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プーチン氏は化学兵器使用が報じられた後も、アサド政権を擁護する姿勢を鮮明にしていたという。



さらに、日本の反応をみてみよう。


安倍首相は7日、米トランプ政権によるシリアのアサド政権軍へのミサイル攻撃について、「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と語った。
シリアで化学兵器により多くの一般人が犠牲になっていると指摘した上で、「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」とも述べた。

トランプ政権の「決意」は支持しつつ、武力行使そのものへの評価は避けた形だが、首相は北朝鮮による核・ミサイル開発を念頭に「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。国際秩序の維持と、世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は評価する」と強調。




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菅官房長官も記者会見で「大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではない。北朝鮮など東アジアにおいても起きうる」と指摘し、今回の攻撃が北朝鮮への抑止力となることに期待感を示した。




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日本政府は7日、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を官邸で開き、米国による軍事行動への対応を協議したという。







☆☆☆やんジーのつぶやき
いよいよ直接戦争の火ぶたが切られてしまうのか。トランプにはケネディのような忍耐力と知性はない。

今あらためて、ケネディの言葉を思い起こしたい。
「将軍たちに任せておくには、戦争は重要すぎる」とクレマンソーの言葉を引用しつつ、過ちや誤解、伝達ミスが予想外の事態を引き起こし、多くの国が結果の予測もつかないうちに戦争に突入した第一次世界大戦への道筋を描いた「八月の砲声」(バーバラ・タックマン)を読み、自分が「十月の砲声を演じる気はない」と語っている。





































































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by my8686 | 2017-04-08 10:09 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「トランプ米大統領、側近バノン氏をNSCメンバーから外す」を読み解く

トランプ米大統領は5日、米国家安全保障会議(NSC)を刷新し、側近のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問をメンバーから外したという。




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マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)が今後、NSCを取りまとめることになる。マクマスター氏とバノン氏らとの間では主導権争いが強まっていたと言われており、今回の人事でマクマスター氏の影響力が高まる可能性があるという。
また、ダンフォード統合参謀本部議長とコーツ国家情報長官をNSC(訂正)のメンバーに昇格させた。





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バノン氏をめぐっては、右派ニュースサイトを立ち上げるなどの経歴を持つことから、政権入りを非難する声があがっていた。





あらためて、その背景を読み解いてみよう。


ホワイトハウスで新たな権力闘争が激化し、黒幕と呼ばれるバノン首席戦略官派とコーン国家経済会議委員長らニューヨーク(NY)派の対立がすすんだという。
トランプ政権が医療保険制度改革の見直しや前政権の盗聴疑惑批判など数々の難題に直面する中、ホワイトハウス中枢の内紛は政権の運営に大きな影を落としている。

この2大派閥の対立は米紙ワシントン・ポストによって初めて報じられた。
一方の派閥のボスは大統領の信頼厚い側近で、右派のバノン首席戦略官。バノン派には、プリーバス首席補佐官、ミラー上級顧問ら選挙時代からトランプ氏を支え、「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ国境への壁建設」といった同氏の過激な主張を主導してきた面々である。





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プリーバス首席補佐官は共和党全国委員長だったこともあり、議会共和党主流派との橋渡し的な存在。
比較的温厚で調整型の人物で、「アメリカ第一主義」や移民排斥、そして時には人種差別的な発言も厭わないバノン氏とはそりが合わなかったという。

このため政権発足当初はホワイトハウスの司令塔役である自分を無視して大統領と直接話すバノン氏を敵視、この2人の権力争いが際立った。
しかしその後、コーン国家経済会議委員長らニューヨークのビジネス界出身グループが大統領に影響力を行使し始めるようになった。

この一派には、コーン氏の他、同じ金融大手ゴールドマン・サックス出のディナ・パウエル氏、ムニューチン財務長官、ロス商務長官らがいる。
トランプ氏の長女のイバンカ氏、夫の上級顧問であるクシュナー氏らも加わり、大きな勢力にのし上がった。財界人を招いての定期的な会合を開いているという。




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トランプ政権のホワイトハウスでは、プリーバス、バノン、クシュナー各氏の3人が地位的には同格。歴代政権では首席補佐官がトップの司令塔となってきたが、トランプ政権では指揮系統が3人に分かれているため、混乱が助長されている。

しかしこのところのNY派の台頭が著しく、特に経済会議の副委員長のパウエル女史は外交問題でも影響力を拡大。大統領は最近、その手腕を買い、彼女を国家安全保障問題担当の次席補佐官にも任命した。パウエル氏は先週のメルケル首相との会談では、ペンス副大統領をはさんでトランプ大統領から3番目に陣取ったほどだという。

こうしたNY派の台頭に危機感を深めたのが首席補佐官のプリーバス氏。同氏はホワイトハウス混乱の最大の原因といわれ、近い将来更迭は間違いないとさえ囁かれている。しかもその後任には、NY派の頭領であるコーン氏が最有力されている。

プリーバス氏はこのため仲が悪かったバノン氏に急接近、NY派の影響力拡大を懸念していたバノン氏と“手打ち”し、予想外の共闘が出来上がることになった。
「敵の敵は味方」というこの古典的な離合集散の結果、ホワイトハウスの権力構図も「バノン・プリーバスvsコーン・クシュナー」に変容した格好である。




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両派の暗闘は最近のトランプ氏の遊説をめぐっても顕在化した。トランプ氏には15日のミシガン州での遊説の後、カナダのトルドー首相の招待を受けてニューヨークのブロードウェーでミュージカルを鑑賞するか、テネシー州で行われるジャクソン大統領生誕250周年の式典に出席するかの選択肢があった。

ミュージカルはNY派が、テネシーの式典はバノン派がそれぞれ強く推したが、大統領は式典を選択し、バノン派の勝利に終わった。バノン派の高官の1人は「ニューヨーク派が1つでも勝ってみろ」と嘲ったと同紙は伝え、権力闘争の根深さを浮き彫りにしている。

安全保障分野や貿易・経済問題でも両派の対立は激しさを増しつつあるようだ。2週間前、大統領執務室で貿易・経済問題の会議が開かれた際、コーン氏が対日強硬派でもあるナバロ国家通商会議議長の発言を的外れだなどと批判したところ、大統領が割って入り、ナバロ氏の考えを擁護したとされる。

ナバロ氏はバノン派の1人と考えられており、この出来事はNY派にとっては痛手だったようだ。プリーバス首席補佐官はNY派の大統領への直接的なアクセスにタガをはめようとしており、両派の確執がさらに激しさを増すのは必至の情勢。





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トランプ政権はオバマケアに代わる医療保険制度や来年度予算、各省庁の高官不在問題、イスラム圏からの入国禁止大統領令の差し止め仮処分、オバマ政権の盗聴疑惑批判など難問が山積。
トランプタワーへの盗聴疑惑では大統領報道官が英国のスパイ機関が盗聴に関与したなどと示唆したため、英国から謝罪を要求されるなど外交問題にまで発展している。










☆☆☆やんジーのつぶやき
トランプ大統領は、権力闘争については部下を競争させるのが良い結果を生むという持論なのか、放置状態がしばらく垣間見られたが、どうやら方向転換を余儀なくされたようだ。
バノンを遠ざけることで何がどう動くのか、今後を注視していきたい。
















































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by my8686 | 2017-04-06 11:01 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「フリン米大統領補佐官辞任」を読み解く

トランプ米大統領の最側近で、国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が、政権発足から1カ月足らずで辞任に追い込まれた。
大統領令をめぐる逆風を受ける中での辞任劇は、政権の混乱ぶりの象徴として大きな打撃となる。とくに対ロシア、対日本でフリン氏が果たした役割は大きく、外交関係にも影響を与える可能性があるという。




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あらためて、この内容を読み解いてみよう。



■対ロ制裁協議否定一転、釈明

「次期安全保障担当アドバイザーとしての義務のなかで、数多くの外国の閣僚や大使から電話を受けていた。円滑な政権移行を促進し、外国の指導者とトランプ氏の間に必要な関係を構築するためのものだ」
フリン氏が13日にホワイトハウスを通じて公表した辞任の声明の冒頭にはこう書かれていた。トランプ氏の最側近としての自負と無念さがにじみ出ていた。





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発端は、昨年12月29日。オバマ前大統領が、大統領選中にロシアが民主党などにサイバー攻撃を仕掛けて介入した問題で、ロシア外交官35人を米国から追放するなどの制裁措置を発表した。
フリン氏は直後から、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と複数回、電話で話していた。

米メディアは、フリン氏がトランプ政権が発足したら制裁の内容を見直す方針をロシア側に伝えていたとの疑いを報じた。

米国では、1799年に制定されたローガン法により、政府からの権限のない民間人が外国政府との外交協議を行うことで、政府の外交を妨害・干渉することは禁じられている。フリン氏はこの時、まだ大統領補佐官になっていない民間人の立場で、同法違反の可能性が指摘されている。






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フリン氏は報道を否定。ペンス副大統領も「フリン氏と話したが、その時の会話は制裁とは何の関係もなかった」と擁護した。
しかし9日、米紙ワシントン・ポストの報道で潮目が変わる。現政権やオバマ前政権の幹部ら計9人の話として、フリン氏の電話の中で「制裁について話題に上っていた」と証言する内容が報じられたのだ。録音記録もあり、司法省が政権に、フリン氏がロシアから脅迫を受ける危険があると警告までしていたという。

これに対し、フリン氏は報道担当者を通じて「制裁について、議題に出なかったかは確かではない」と述べ、一転、制裁を協議した可能性を示唆した。

トランプ政権内で、フリン氏を守ろうとする雰囲気は急速に消えた。政治ニュースサイト「ポリティコ」によると、トランプ氏は、ペンス氏らに本当のことを話さなかったフリン氏に、不満を漏らしていたという。

コンウェイ大統領顧問は13日、記者団に「フリン氏はトランプ大統領の全面的な信頼を得ている」とかばった。だが、直後の記者会見でホワイトハウスのスパイサー報道官は大統領の姿勢について軌道修正した。
「大統領は、この国の安全保障は最も重要な問題ととらえており、状況を見極めている」





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さらに、モスクワ支局からのレポートをみてみよう。


安倍政権にとって、フリン氏は早い段階からトランプ氏への「窓口」的な役割を果たしてきた。菅義偉官房長官は昨年10月の大統領選中、来日したフリン氏と接触。
大統領就任前の1月初旬に訪米した河井克行首相補佐官も、フリン氏と1時間会談した。せっかく信頼関係を培った人脈だけに、ある官邸幹部は「残念だ」と漏らす。






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一方、フリン氏の辞任が日米関係に与える影響は少ないとの見方もある。すでに安倍首相がトランプ氏と10時間以上に及ぶ時間を過ごしたばかり。ペンス氏と麻生太郎副総理との協議の枠組みも作られた。

また、米国の外務・防衛当局内では「異端」とされるフリン氏より、正統派のマティス国防長官との関係を優先させた方が良いとの声も日本政府内には根強くある。ある政府関係者は「米国の安全保障政策がマティス路線へと一本化されるだろう。それは良い結果を生むと思う」とも語る。






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☆☆☆やんジーのつぶやき
米国の安全保障政策をマティス路線に一本化する筋書には、大いに賛成である。
異端視されたフリン補佐官の矛盾に満ちた経歴と戦略的思考能力の欠如は致命的である。












































































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by my8686 | 2017-02-15 11:36 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「北朝鮮、日本海に弾道ミサイル発射」を読み解く

安倍首相は13日夜、NHKのテレビ番組に出演し、トランプ米大統領との首脳会談などでは北朝鮮への対応が中心的な話題となったことを明らかにした上で、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「米国の姿勢はより厳しくなると思う」との認識を示したという。

しかし、両首脳とも日米同盟にしか言及しなかったことが大いに気にかかる。





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あらためて、この状況を見てみよう。


首相は番組で「(オバマ前政権は)軍事力の行使について非常に慎重だった。トランプ政権はそれを見直し、あらゆる選択肢をテーブルの上に載せながら、外交的に解決していきたいと考えている」と述べた。




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日米韓は12日、国連安全保障理事会に緊急会合を招集するよう要請した。
関係者によると、13日夕(日本時間14日)にも米ニューヨークの国連本部で非公開の緊急会合が開かれる見通し。

中国外務省の耿爽・副報道局長は13日の定例会見で「中国は北朝鮮が安保理の決議に違反して(弾道ミサイルを)発射したことに反対する」と主張。
安保理協議について「中国側は責任ある建設的な態度で関連する討論に参加する」と述べた。

ミサイル発射をめぐっては、北朝鮮の朝鮮中央通信が13日、中長距離弾道ミサイル「北極星2」の試験発射を12日に実施し、成功したと伝えた。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮北西部から弾道ミサイル1発が発射され、日本海に落下した。






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さらに、この内容を読み解いてみよう。


北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。国連安保理決議への明確な違反であり、国際秩序に対する重大な挑戦である。

北朝鮮はこのところ表だった軍事挑発の動きを控えてきた。米国のトランプ政権の出方や、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾の行方を見定めていたのだろう。
ところが安倍首相が訪米し、トランプ大統領と、北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求める共同声明をまとめた直後、挑発行為を再開した。





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発射されたミサイルは日本全域のみならず、米領グアムをも射程に収める。米国にとっても現実の脅威である。
ミサイル発射を受け、日米の首脳は並んで記者会見し、北朝鮮を非難した。発射から間を置かず、日米の結束を国際社会に示した意味は大きい。

一方で残念なのは、両首脳とも日米同盟にしか言及しなかったことだ。とりわけトランプ氏は「米国は偉大な同盟国日本を100%支援する」と、ひとこと語っただけだった。
北朝鮮の核・ミサイル問題には日米同盟だけでは対処できない。韓国との緊密な連携が不可欠だし、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国の関与も必要だ。

状況は悪化しつつある。韓国軍合同参謀本部は今回のミサイルについて、固体燃料を利用した新型の中距離弾道ミサイルとの判断を示した。発射台つきの車両に搭載されれば、発射の兆候をつかむのは難しい。
核開発を進める北朝鮮のミサイル技術の向上は、国際社会全体を不安定にする脅威だ。その強いメッセージを、両首脳がともに発するべきだった。





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トランプ政権は発足から3週間あまり。政策決定の態勢も固まっていない。アジア情勢についての知識が十分でないなら、少なくとも首相が語るべきだったのではないか。
米国、韓国の政治がそれぞれ不安定ないま、日米韓のゆるみを正し、さらなる連携を促すのは日本の大事な役割だろう。

そのためにも、慰安婦問題をめぐって、日本政府が1カ月以上も駐韓大使や釜山総領事を一時帰国させている異常事態は早急に解消せねばなるまい。

日米韓は早速、国連安保理に緊急会合の招集を要請した。
トランプ氏は国連の機能不全を批判してきたが、北朝鮮の挑発行動に歯止めをかけるには、各国の協調が欠かせない。

北朝鮮が望むのは、日米韓をはじめ国際社会の足並みの乱れである。日本は、多国間の連携を重視するよう、トランプ氏の米国に働きかけるべきだ。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
トランプ大統領がどこまで国際状況を理解できているかが問題である。
今回の日米首脳会談で露呈したトランプの無知ぶりが恐怖である。
日米同盟だけでは、世界戦争に突入しかねない。



































































































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by my8686 | 2017-02-14 16:18 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)