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池上彰の新聞ななめ読み『日銀の金融政策変更 「市場に流す」でわかる?』をななめ読み

日銀の金融政策の変更について、池上彰氏の解説を読んでみよう。

日銀は9月21日、金融政策の「枠組みの修正」を決めました。日銀担当記者にとって大ニュース。腕によりをかけて記事を書いたはずです。各紙を読み比べてみましょう。





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まずは、どんな変更だったのか。見出しを見ると、朝日は「日銀緩和 量より金利重視」、読売は「日銀緩和 量から金利に」。朝日と読売は、ほとんど同じ。何のことか理解できない読者も多いのではないでしょうか。
これに対し毎日は「日銀、長期金利に目標」となっています。朝日、読売よりは意味がわかるかもしれませんが、どうもピンときません。






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では日経新聞はどうか。「日銀、緩和の長期化視野」。
そうか、要するに日銀の金融緩和政策がなかなか成果を上げないので、長期的な視点から取り組むべく方針を変えたのか。日銀の金融政策の新方針の本質を見事に言い当てています。





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見出しでは日経新聞に軍配を上げられますが、中身ではどうか。


朝日の記事に戻りましょう。
〈これまで市場に流すお金の量の目標を決めて「物価上昇率2%」を目指したが達成できず、長期金利の急低下で年金運用の悪化などの問題も出てきた。このため新たに金利目標を設定し、金利の急低下を防ぎながら低金利も維持する政策に修正する。お金を流す「量」から「金利」に軸足を移して物価上昇2%を目指す〉





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いきなりこれです。せっかく日銀の新政策を知ろうと新聞を読み始めた人は、新聞を投げ出すでしょう。
日銀の政策を子細に見ると、相当危うい橋を渡っていることがわかります。新聞には、それを読者に伝えて警鐘を鳴らす責務がありますが、専門家しか理解できない記事を書いていたら、読者は危機感を共有できないでしょう。読者を置いてきぼりにする原稿を書いていては、民主主義の危機を招きかねないのです。

この記事では「市場に流すお金の量の目標を決めて」とありますが、何のことか。
1面記事はスペースの制約がありますから、とりあえずこのままにしておくにしろ、どこかのページで解説が必要になります。






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こうした解説は当然ながら2面の「いちからわかる!」にあるであろうと思って読むと、「金融緩和」について、こう書いてあります。
〈景気を良くしてデフレから脱却するため、国債や金融商品を買い取って市場に流し込むお金を増やし、企業や家庭にもっとお金を使ってもらおうとしている〉

ここでもお金を「市場に流し込む」という表現を使っています。読者は何がわからないか、記者がわからないまま記事を書くという典型例です。
これは、毎日、読売も同じことです。日経は、そもそも経済に詳しい読者が多いでしょうから、この部分の説明は不要でしょう。でも一般紙はもっと丁寧に解説すべきなのです。








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少し長くなりますが、たとえば次のような説明はどうでしょうか。

民間の銀行は、ふだん現金をあまり持っていないので、互いに資金の貸し借りをしています。「借りたい」という銀行より「貸したい」銀行が増えれば、需要と供給の関係で金利は下がります。
そこで日銀は、民間の銀行が持っている国債を大量に買い上げます。すると各銀行の手持ちの現金が増えるため、資金を「貸したい」という銀行が増え、金利が下がります。これが「金融緩和」です。この金利は返済期間が短いので「短期金利」と呼ばれます。





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今回、日銀が目指すのは「長期金利」をコントロールすること。この長期金利は満期が10年の国債の金利です。日銀が金融緩和で大量の国債を買うので、民間の銀行は日銀への転売目的で満期が10年の長期国債を買い込みます。その結果、金利が低くても国債に買い手がつき、長期国債の金利が下がり過ぎました。これを下がり過ぎないようにする。これが今回の日銀の新政策なのです。

(2016.09.30朝日新聞より抜粋)






☆追加速報

昨日の日経電子版より

日銀総裁、こだわった「2%超」(真相深層)  異次元緩和、長期戦の構え

日銀が金融政策の枠組みを転換した「総括的な検証」から28日で1週間。長期金利の誘導目標に注目が集まりがちだが、新政策を決める過程で黒田東彦総裁が最もこだわったのは別の部分だった。2018年4月に迎える自らの任期がすぎても、大規模な緩和を続けるための仕掛けだ。

「マネタリーベース(資金供給量)は物価上昇率の実績値が2%を超えるまで拡大する」。
日銀は21日の金融政策決定会合で、物価2%超まで異次元緩和を続けるという新たな約束を導入した。



米欧では、中央銀行は物価目標を3~4%に上げるべきだとの意見がある。インフレよりデフレのリスクが高まっているためで、総裁が出席した8月末の米ジャクソンホール会議でも争点になった。デフレ脱却へより強い決意を示す必要があるというのは、総裁にとって「ごく自然な考え方」(日銀幹部)だった。

緩和を粘り強く続けようとする総裁の姿勢は、過去の日銀の失敗とも関係している。日銀は2000年代に量的緩和政策を導入し、物価上昇率をプラス圏に引き上げることに成功した。だが、当時の福井俊彦総裁は06年に緩和を解除し、その後相次いで利上げを断行。結果的に日本経済はデフレに逆戻りしてしまった。

黒田総裁は、福井氏が自分の任期にこだわって早めに緩和を解除し、政策の失敗を招いたのではないかと疑っている。「適切な政策と自分の任期と何の関係があるのか」という問いが、総裁の口癖になっている。黒田総裁は再任されない限り、18年4月に5年の任期を終える。誰が次の総裁になろうとも、大規模な緩和を続ける仕組みづくりが大きな課題となっていた。

総裁の意向を受け、長短金利誘導などの制度作りは、政策担当の雨宮正佳理事が進めた。限界のみえる量へのこだわりをやめ、金利を重視した枠組みに変えるアイデアは、今年1月のマイナス金利政策導入決定時からの既定路線。あとは緩和の副作用の原因でもある量の縛りをどこまで緩めるかが焦点だった。

マイナス金利政策の導入後、長期金利が日銀の想定を超えるペースで急低下し「年80兆円も国債を買わなくても金利は十分抑えられる」(幹部)という認識が、金融政策を担当する企画局で広がっていた。量の目標を取り下げ、長期金利誘導目標を置くという案が浮かんだが、問題は岩田規久男副総裁や原田泰審議委員ら量にこだわるリフレ派の委員が反対に回りかねないことだった。

リフレ派の委員が反対票を投じれば、量から金利への政策転換は緩和の後退だとのイメージが広がってしまう。「リフレ派は切れない」(関係者)状況のなか、雨宮理事が遅い夏休みを終えた9月初めから、委員への根回しが本格化した。

説得にあたった雨宮理事とリフレ派委員のやり取りはつまびらかではない。ただ、総裁がこだわった物価2%超まで量の拡大を続けるという約束が、委員の心をくすぐったのは確かだ。最後はリフレ派も「自分たちの主張を否定するものではない」とそろって賛成に回った。大規模緩和を物価2%超まで続けるという約束は、黒田総裁退任後の日銀の金融政策を強く縛る。民間エコノミストには「物価上昇率が1%台後半になれば、緩和の出口を探るべきだ」との意見もあったが、こうした議論は封じられた。

日銀総裁機関説――。
黒田総裁に近い幹部の間でこんな言葉がはやっている。日銀総裁はテクノクラート(専門知識のある高級官僚)にすぎず、与えられた課題(物価2%)を解くことに専念すべきだという総裁の考え方を指したものだ。

日銀総裁であるという気負いが、政策を曲げてはいなかったか。任期を意識して焦ったり、逆に遠慮したりせず、最善の判断を心がけるべきだと総裁は考えている。 金融緩和が限界に迫る一方、政府の構造改革の動きは鈍い。総裁機関説に基づけば、政府への露骨な注文を避ける黒田総裁の態度は当然だろう。だが、日銀総裁は政府にものを申さないでいいのか。総裁が投げかける問いへの答えはまだ出ていない。







☆☆☆やんジーのつぶやき
咀嚼する。噛み砕くという言葉がある。
経済・金融に疎い若輩者には、やはり丁寧に噛み砕いてもらうと、ありがたい。


























































































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by my8686 | 2016-09-30 10:48 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

マレーシア機撃墜事件の謎

2014年、ウクライナ東部で起きたマレーシア機撃墜事件についてオランダなど5か国の合同捜査チームは28日、ミサイルがロシアから持ちこまれ親ロシア派の支配地域から発射されたと発表した。






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マレーシア機はおととし7月、ウクライナ東部を飛行中に撃墜され乗客乗員全員298人が死亡。





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オランダやマレーシアなど5か国で構成される合同捜査チームは、ロシアから持ち込まれた地対空ミサイル「ブク」が親ロシア派の支配地域から発射されたとの見解を示した。
捜査チームは「入手した写真や親ロシア派兵士の電話の交信記録から判断した」としており、ミサイルは撃墜後ロシアに戻されたとしている。






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これに対し、ロシア大統領府は「ミサイルが親ロシア派の支配地域から発射されていないという明らかな証拠がある」などと反論。ロシアのレーダーの専門家も親ロシア派の支配地域内のレーダー基地では、ミサイルの発射は記録されていないと話しているという。 また、ロシア国防省は「合同捜査チームが明らかにしたデータの基は、ウクライナ治安当局とインターネットの情報だけのため信ぴょう性に欠ける」と反発している。






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キナ臭さの漂う事件である。
戦闘区域の上空を民間機がなぜ通過したのか。ドネツクまでは通常決められた航空路をたどっていたのにドネツク以後は航路を北方向に曲げたという。
発見された遺体の大半は、新しいものではなくすでに腐敗してミイラ化を始めたものが多数あったという。また、事件の起きた時間には米軍の人工衛星が上空を通過していた事も発覚している。

もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。
ウクライナはブーク対空ミサイル・システムを保有しており、ブーク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。
ウクライナが多少はこの兵器を保有してはいても、ウクライナ人は、ウクライナがロシアから独立して以来23年間、使用法の訓練を受けていないとこの将軍は言う。この将軍は、これは無能さによる事故だと考えている。







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この説は、ある程度辻褄があっており、ワシントンのプロパガンダより遥かに辻褄が合っている。この将軍の説明の難点は、一体なぜブク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。ウクライナが、軍事的用途が無く、その分離主義者によって侵略され、装置が捕獲されてしまうかも知れない場所に、高価なミサイル・システムを配備するというのも奇妙な話である。






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二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。
もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。
アメリカ政府は、その経済制裁が一方的で、イギリス首相というポチからの支持という可能性を除けば、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。





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この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。
報道によれば、専門家による、ビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。






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☆☆☆やんジーのつぶやき
さまざまな憶測がとりざたされた事件である。ロシアに罪をなすりつけるよう、うまいタイミングで編成され過ぎている点が、妙に気にかかる。






















































































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by my8686 | 2016-09-29 13:17 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

「2016米大統領選」TV討論会、初の直接対決 クリントンVS.トランプ

女性初の大統領を目指す民主党クリントン前国務長官か、「異端児」共和党・トランプか。対照的な2人による初対決のテレビ討論会が26日にあり、論点が日米関係にまで及ぶ異例の展開となった。



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米メディアはクリントン氏の優勢としたが、双方とも決定打にはならなかったという。
あらためて、その内容をみてみよう。




90分間に及ぶ討論会では、攻め方の違いが浮き彫りになった。

クリントン氏が印象づけようとしたのが、実績と大統領としての「適性」だ。トランプ氏の過激派組織「イスラム国」(IS)掃討策を「具体的な計画がない」と指摘。同氏の経済・外交政策の実現性を疑問視し、矛盾を突いた。
メキシコ国境への壁建設など排外主義的発言を繰り返すトランプ氏を「大統領として不適格」と断じ、自らの外交人脈を披瀝して「私は大統領になる準備ができている」と強調。政治経験と知識不足が否めないトランプ氏との違いを訴えた。





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一方のトランプ氏は、逆にクリントン氏の長い政治経歴を攻撃し、同氏を既得権層の象徴として印象づけようとした。クリントン氏がイラク戦争に賛成したことを強調、さらにオバマ政権の外交政策がIS台頭を許したと批判を展開した。
また、米国の自由貿易政策によって企業が外国に出ていったと指摘した上で、TPPに触れ「これがクリントン氏が30年間してきたことだ」と批判した。






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話題は日米関係にも飛び火した。
トランプ氏が「もし応分の負担をしないのなら、日本を守れない」と述べ、駐留米軍経費の負担増を示唆。クリントン氏は「日本や韓国など相互防衛協定を結んでいる国々との同盟を再確認したい」と同盟を強化する考えを示した。

CNNは討論後に世論調査を実施、62%がクリントン氏が勝ったと答え、トランプ氏の27%を圧倒したが、両者とも決定打に欠けた。



■舌戦開幕、透ける戦略
序盤、積極的にしかけたのはトランプだった。

「雇用がメキシコに逃げている」。得意のセリフで、他国に有利な貿易協定を結んできたため、米国が苦しんでいると訴えた。
「ミシガンやオハイオを見れば分かる」と州名をわざわざ挙げたことに狙いが表れていた。製造業が伝統的に多く、現在は「ラストベルト(さび付いた地帯)」と呼ばれるエリアは、白人労働者が多く住む。4年前はともに民主党が獲得した。勝利には、こうした有権者を獲得することが条件のひとつなのだ。さらに、「クリントン氏ら政治家は何もしてこなかった」と攻めた。

経験豊富なクリントン氏を古い政治の象徴に仕立て、自身の政治経験の無さを対比させることを狙った。共和党のプリーバス全国委員長は「トランプ氏は変革の候補だ。変革にはリスクも伴うが、それを上回るメリットもある」と説明する。一方で、これまで何度も見せた過激な発言は影を潜め、集会で繰り返す「曲がった(不正な)ヒラリー」というあだ名も封印した。支持層を拡大するには「大統領らしさ」をアピールする必要があったからだ。トランプ氏は討論後、メディアに「私のマイクが不調だった」と不満をみせつつも、「全体としては素晴らしかった」と語った。





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対するクリントン氏。序盤は押されたが、笑顔を見せ続けた。これは、余裕を演出するだけではない。トランプ氏に多くを語らせれば、矛盾が出てくるとの読みがあったようだ。クリントン氏は笑顔とは裏腹に、言葉では「トランプ氏は自分の世界で生きている」「クレージーなことをもっと言って」と挑発した。トランプ氏が納税記録の公表を拒んでいる理由も「言っているほど、お金持ちじゃないからでは」と突っ込んだ。






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効果は討論会の後半に出てきた。トランプ氏は経営者としての実績やこれまでの発言を弁解するあまり、質問にまともに答えなかったり、趣旨が不明確になったりすることが増えた。
トランプ氏は「あまり討論会の準備はしない」と公言したように、即興的に話していた。クリントン陣営のポデスタ選挙対策本部長は討論会後、「原稿を読んでいるのではなく、ありのままのトランプ氏が有権者の前で話し続けている時は、我々にとって良い状況だ」と話し、作戦がうまくいったことを強調した。






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クリントン氏はこの数日間は遊説を控え、討論会の準備に集中してきた。いかなる質問を受けても、想定していたように返答した。
討論会では、トランプ氏が「あなたは家に残っていた」と用意周到だったクリントン氏をやじった。クリントン氏は笑顔で受け流した。「私は大統領になる準備をしていた。それはいいことだと思う」



■日米安保、異例の争点化
討論会の終盤では、日米関係をめぐって議論となった。「日米」が大統領選で争点化するのは異例だ。切り出したのは、クリントン氏。「トランプ氏は日本や韓国、サウジアラビアさえも核武装しても構わないと発言している」と核武装容認発言を問題視した。





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これに対してトランプ氏は「核は最大の脅威だ」としつつも「我々は日本を防衛しているが、同盟国は(経費を)払わない。もし彼らが応分の負担をしなければ守れない」と主張。これまでも駐留米軍経費の負担増がなければ米軍撤退もありうる、と示唆していたが、「日本防衛」放棄ともとれる発言に踏み込んだ。





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クリントン氏は「日本や韓国、他の相互防衛協定を結んでいる国々との同盟を再確認し、高く評価したい」と語り、「今回の選挙戦では、世界の多くの指導者の一部から疑問や懸念が起きている。私はこうした多くの指導者と対話した」とも付け加えた。

国務長官を務めたクリントン氏は国際人脈も広い。今月には、安倍晋三首相ら、ニューヨークでの国連総会に集まった各国首脳と相次ぎ会談。世界を牽引する指導者の「資質」に触れ、「米国の国益や安全保障を妨げ、世界を不安定化させるわけにはいかない」と訴えた。
だが、トランプ氏は何食わぬ顔で「我々は『世界の警察官』ではいられない。米国は必要とする経費を払わないような国全てを守ることはできない」と持論を展開し続けた。
(2016.09.28朝日新聞より抜粋)







☆☆☆やんジーのつぶやき
初回としては、予想どうりの展開となったTV討論である。 まだ論戦は始まったばかりであと2回ある。お互いの批判合戦のあとは、米国をどうやって再生させるのか、国際社会でどんな責任を果たすのか、具体的な将来像を示してもらいたい。




































































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by my8686 | 2016-09-28 14:06 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

半世紀の戦い、終止符 コロンビア、きょう和平署名

南米コロンビアのサントス大統領と、中南米最大と呼ばれた左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)のロンドニョ最高司令官が26日(日本時間27日午前)、同国北部カルタヘナで和平の最終合意文書に署名する。





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20万人以上が犠牲になった過酷な内戦に終止符を打つ、歴史的な合意である。両者は、今年のノーベル平和賞候補にも挙げられている。密林に潜むFARCの野営地では、和平への期待が広がっているという。



あらためて、唯一の日本メディアとして、朝日新聞記者が現地に入ったという。その貴重な現地レポートをみてみよう。



地方空港がある南部カケタ県の県都フロレンシアから、車で8時間。地元の記者らとチャーターした車で、泥でぬかるむ未舗装の道を進んだ。沿道を警備する政府軍の姿が消え、FARCの支配地域に入ったことがわかった。
野営地があるエルディアマンテの入り口では、自動小銃を担いだ戦闘員数人が目を光らせていた。





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戦闘員が暮らすテント内をのぞくと、土を盛って作られたベッドの脇には自動小銃AK47が置かれていた。手投げ弾やサバイバルナイフもあった。





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FARCのナンバー2とされるイバン・マルケス司令官は20日、朝日新聞社の単独会見に応じ、「和平合意は変革の出発点であって到達点ではない。今後は政治で戦う」と語った。






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コロンビアでは、植民地時代の大土地所有制の名残で富裕層が広大な土地を所有する一方、土地を持たない農民が貧しい生活を強いられてきた。そうした状況は今もさほど変わらない。





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マルケス氏は「我々が求めたのは、国民みなに例外なく民主主義が適用され、尊厳のある生活を送れる新しい国を築くことだ。土地を巡る不正義が、常に戦いの根底にあった」と主張した。署名される合意文書には、農地改革や、都市と農村の格差是正が含まれた。
一方で、FARCは活動資金の収入源として、薬物の密売や身代金誘拐を繰り返し、強く非難されてきた。2003年には誘拐された日本人駐在員が殺害される事件も起きた。戦いが長期化する中、弱体化が止まらないのも事実だった。今後は、政党として政治参加することが認められる。






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■コロンビア革命軍(FARC) 
1959年のキューバ革命をきっかけに、社会主義に基づく国家建設を目指した地方農民らによって64年に結成された。一時は国土の3分の1を支配。コカインの生産・密売、要人誘拐の身代金を主な資金源とし、最盛期は約2万人を擁した。2000年代以降は政府軍の制圧作戦で弱体化し、現在は7千人弱とされる。コロンビアでは、FARCなどに対抗して右派民兵組織が結成され、戦闘が続いた。一連の内戦による死者は約22万人で約8割を一般市民が占めた。国内避難民は約500万人に上った。








☆☆☆やんジーのつぶやき
一連の内戦による死者数約22万人。
ここまでの犠牲を払わなければ、気がつかない人間の業の深さに、あらためて驚愕させられる。
平和とは、戦い奪い取るものなのか。
生きるか死ぬかの極限状態まで、追い詰めなければ得られないものなのか。









































































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by my8686 | 2016-09-27 09:28 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

停戦崩れ、シリア空爆激化 アレッポ死者100人超

シリアの北部アレッポを標的として始まったアサド政権軍の空爆は24日も続いた。空爆は3日連続で死者は100人を超えたとみられる。水道施設の損壊などで市内の広域で水が供給できない事態になり、健康被害が懸念される。停戦維持を目指す米国とロシアの交渉は不調に終わり、打開策が見えないなか、シリア各地で戦闘が再開しているという。





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あらためて、その内容をみてみよう。

現地病院関係者の話として、23日までに91人が死亡したと伝えた。在英NGO「シリア人権監視団」によると24日の空爆で少なくとも25人が死亡した。
負傷者の救助を続ける非武装中立のボランティア組織「シリア民間防衛隊」は23日夜、某新聞の電話取材に「空爆は20日から続いている。夜間も空爆が続き、防衛隊の救出作業は困難を極めている」と話した。防衛隊の拠点のうち3カ所も空爆の標的となったという。





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国連児童基金(ユニセフ)によると、反体制派が支配しているアレッポ東部の約25万人に水を供給している水道施設が空爆で損傷した。反体制派は報復として政権支配地域のアレッポ西部の150万人に水を供給する施設の電源を遮断した。ユニセフは「水供給の途絶は特に子どもたちに深刻な健康リスクを引き起こす」と警告した。





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国連総会が開かれているニューヨークでは、ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相が、停戦の維持を図ろうと話し合いがもたれたが、両者の主張はすれ違ったままだ。ケリー氏は21日、「彼らは異世界にいる人々のようだ」とロシア側への不満をあらわにした。

国連総会中、米ロに加え、欧州や中東諸国の外相を交えた「国際シリア支援グループ」(ISSG)の会合が急きょ、2度も開催された。
しかし、米国は、ロシアが支援するアサド政権が、停戦合意に違反していると批判。一方のロシアは、米国が支援する反体制派に問題があると譲らなかった。米国が、一定期間の軍用機の飛行停止を提案したが、ロシア側に応じる気配はなく、不調に終わった。





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両氏は23日にも会談。ラブロフ氏は会談後の記者会見で、反体制派の一部がアルカイダ系のシリア征服戦線(旧ヌスラ戦線)と共闘していると指摘。反体制派とテロ組織が分離されていないのは、米国に責任があると批判した。





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シリアにおける騒乱は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている。






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反体制派からの情報を収集する英国拠点の反体制派組織シリア人権監視団は2013年8月末の時点で死者が11万人を超えたと発表している。国際連合により、2012年5月下旬の時点でもはや死者数の推計は不可能と判断されている。難民の数は213万人を超えているとされる。日本には2014年6月20日現在で52人が難民申請しているが、日本政府は一人も認めていない。

チュニジアのジャスミン革命とエジプトの民主化革命のように、これはデモ行進やハンガーストライキを含むさまざまなタイプの抗議の形態をとっている。市民抵抗の持続的運動と言える。ここ10年間のうちに国内で起きた最大の騒乱の対応として、シリア軍は数百人以上の市民を殺傷した。シリア政府は抗議運動に武力的要素があり、市民は100人以上の兵士の死に責任があると主張している。 国連のパン・ギムン事務総長は抗議運動に対する殺人的な暴力の行使は「容認できない」と非難した。






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ダラー市に対して水と電気の供給を止め、軍は小麦粉と食料を没収。 5月7日にはシリア陸軍はバニヤス市の包囲を開始。5月10日には、シリア陸軍はハマーへの進入を準備。レバノンの3月14日勢力(en:March 14 alliance)は、反政府抗議者たちに財政支援をしたとして非難されているが、自らはこれを否定しており非難の応酬となっている。

反政府武装組織の一つである自由シリア軍により教会が破壊されたとされる事例をはじめ、反政府主義者によるキリスト教徒(その大半は正教、非カルケドン派、東方典礼カトリック教会といった東方教会の信者)への排撃が問題となる局面も出てきている。






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2014年に入り、ISILと、シリア反政府勢力との間で戦闘が激化している。当初、ISILは、シリア反政府勢力から歓迎されていたが、ISILが他の反体制派組織を支配下に置こうとして内紛が起きた。さらには、ISILが一般市民も巻き込んで暴力をふるうようになり、関係は悪化している。反体制派の主要組織である「国民連合」は、ISILとの戦闘を全面的に支持している。






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急速に勢力を拡大させたISILに対し、反体制派が依然として内紛を繰り返す状況で、シリア国内では唯一ISILに対抗できる存在であるアサド政権の国際的価値が高まり、欧州各国や国連、シリア国内の反体制派ですら、当初の要求であったアサド大統領の退陣を要求しなくなっている。






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☆☆☆やんジーのつぶやき
国連の潘基文事務総長は、国連総会を前に、5年間のシリア内戦で民間人を一番殺害したのはシリア政権だと非難。事務総長はさらに異例ともいえる直接的な表現で、内戦の双方を支援するすべての勢力について「その手は血で濡れている」と糾弾したという。
ならば今、誰がこのパンドラの箱を閉じることができるのか。ギリシャ神話のように希望だけが残ればよいのだが。



























































































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by my8686 | 2016-09-26 10:47 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

GB SKINS×塚本邦雄「黄金律」

9月最後の日曜日。午後から雨というので、早朝にXバイクランを楽しむ。初秋の風が心地よい。いつもの太田川沿いコースを走る。遠くに川釣りに興じる人々の姿あり。ジオラマ風の開けた景色をながめつつ2時間ばかり走る。サイクルヘルメットの顎紐から汗がしたたり落ちる。昨日につづいて行きつけのスーパー銭湯で一汗ながす。


さて、秋にむかう夕刻には、お気に入りのGB SKINSを塚本邦雄の短歌を詠みつつ眺めてみよう。




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「続・塚本邦雄歌集」収録の歌集「黄金律」から十首を選んでみた。





百年後のわれはそよかぜ地球儀の南極に風邪の息吹きかけて




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母てふはははと笑ひて立ちつくす冬の芒のごとき女人ぞ




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詩人たることはさておきボクサー犬カタログに選るひとときの夏





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われ死して三世紀後の獣園に象はくれなゐ蠍はみどり





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美男拳銃強盗一人ひそみゐる群馬縣そのあたりあかるし




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新緑したたれる幼稚園かれらさへ生きてゐる振りが身についてきた




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殺したい奴が三人ゐて愉しとりかぶと群青の十月




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銀冠の犬歯ぎらりと女衒なり女衒てふ言葉ゆめ知らざらむ




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愛犬ウリセスの不始末を元旦の新聞で始末してしまつた




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緑陰にをととひわれが仕上げたる一脚の無駄釘だらけの椅子










☆☆☆やんジーのつぶやき
9/12からゆるい禁酒にはいっている。体調がすこぶるよい。特に朝の目覚めが爽快なのだ。肝臓が完全復帰するあいだの己との契。肝炎手前で気づかされた今年最大の荒行時である。










































































































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by my8686 | 2016-09-25 16:54 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

レッドブル ミュージックアカデミー東京2014

土曜の早朝は、初秋の気持ちのよい風に吹かれて、Xバイクランを楽しむ。そのあとは、いつものいきつけのスーパー銭湯で汗をながす。
さてそんな休日の午睡のあとは、隈研吾が2014年にデザインした、世界の各都市を移動する、mobile music academyのためのインテリアデザインをみてみよう。





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通常の固定型の学校とは全く異なる教育方法で、学生達の自由な空気感を、古材、布(ジュート)、フォークリフト用パレットなどの、インティメートで、ストリート的な素材を用いて実現している。




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空間構成は、「廊下+室」という通常のスタティックな構成を排して、「路地」「縁側」といったノイズ感覚のある動線空間を用いて、ゆるやかに、ランダムに空間をつないでいる。





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家具においても「座布団的」「畳的」な感覚を、ゆるい現代に翻訳して、従来の教育施設の固いイメージを壊している。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
ノイズ感覚の動線空間がいい。ストリート的な熱くて匂いのする素材がいい。
こうした、ゆるやかさが、たぶん、心地よく官能を刺激するのだろう。

















































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by my8686 | 2016-09-24 16:27 | 挑発する建築&空間 | Trackback | Comments(0)

NY円、一時100円台

21日のニューヨーク外国為替市場は、FRBが追加利上げを見送ったことを受け、ドルを売って円を買う動きが強まった。円相場は一時1ドル=100円30銭に値上がりし、8月下旬以来約1カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。22日午前は1ドル=100円台後半で推移している。
米国の利上げペースが想定よりもさらに緩やかになるという見方が広がり、ドル売り円買いが優勢になった。日本銀行による金融緩和の枠組みの修正については「市場参加者が期待したような追加の緩和策ではなかった」(米投資会社)と受け止められたことも、円買いの要因となった。




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21日のニューヨーク株式市場では、追加利上げが見送られたことが好感され、大企業で構成するダウ工業株平均が大きく上昇した。ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数も上昇し、約2週間ぶりに終値の過去最高値を更新した。22日午前の同株式市場も値上がりして始まった。

日銀は、21日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の導入からおよそ3年半がたっても、目標とする2%の物価上昇率が達成できないことを踏まえて金融緩和策を強化するとし、新たに長期金利が0%程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めた。これまでの金融緩和策を総括的に検証し、2%の物価上昇率を達成できない理由について、企業や家計の間に根強いデフレ心理があるため、物価の上昇が続くという見方が広がらなかったためと分析した。日銀では、この状況の打開には時間がかかるとみて、金融緩和策を強化するため金融政策の枠組みを変更することにした。





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大規模な金融緩和を続ける期間について、これまでより長い期間にわたることを印象づけるため、「消費者物価指数が安定的に2%を超えるまで資金の供給を拡大する」とした。そして短期金利と長期金利を目標とする新たな措置を導入し、このうち短期金利の目標は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用するという今の「マイナス金利政策」を継続する。

一方、長期金利については、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、年間およそ80兆円のペースで国債の買い入れを進めていくとしている。そして、金利を目標の水準へ円滑に操作するため、日銀が市場で国債を買い入れる際に利回りを指定して買い入れる方法などをとるとしている。





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今回の措置によって日銀は、長期金利の目標を下げるという追加の金融緩和が可能になったとする一方、これまでの金融緩和で長期金利までマイナスになるなど大幅に下がり、保険会社や年金の資金の運用が難しくなっていた副作用に配慮する狙いもあるものとみられる。

デフレ脱却を目指して日銀の黒田総裁が、大規模な金融緩和を打ち出したのは、およそ3年半前であった。「2%」の物価上昇率を「2年程度」で達成するため、市場に供給する資金の量を「2倍」に増やすという「黒田バズーカ」が打たれた。





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これ以上の金融緩和の拡大は難しいのではないかと、限界を唱える意見も出るなか、日銀の黒田総裁は「必要であれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と繰り返し強調した。しかし、こうした積極的な姿勢は、市場関係者の間に追加緩和への期待を呼び起こし、金融政策決定会合の日程が近づくたびに円相場や株価が不安定になりやすい状況に陥っている。また大規模緩和が長期化していることから、今のペースで国債の買い入れを続けることができるのかという疑問の声も上がっている。こうした中、日銀は、9月の金融政策決定会合で今の金融政策を総括的に検証し、枠組みの見直しや必要な対応を検討する方針を示している。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
21日の東京外国為替市場は、日銀が新たに長期金利が0%程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置導入などを決めたことを受けて、円を売る動きが出て、円相場は値下がりしている。今回、日銀は金融政策を変更しないと見込んで、円を買っていた投資家の間で、一転して円を売る動きが出ているのだが、はたしてこの落としどころはいったいどこなのであろうか。



























































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by my8686 | 2016-09-23 09:49 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

SUPER GT第6戦GT300クラス「BRZ」優勝

秋分の日の祭日は、朝から雨模様となった。
こんな日は、気になっていたオートバックスSUPER GT第6戦「第45回インターナショナル鈴鹿1000km」の様子をみてみよう。

オートバックスSUPER GT第6戦「第45回インターナショナル鈴鹿1000km」は8月28日、鈴鹿サーキット(1周・5.807km)で決勝を行い、GT500クラスでは173周・5時間45分34秒230で立川祐路/石浦宏明組(レクサスRC F/セルモ)が優勝。


GT300クラスは、井口卓人/山内英輝組(スバルBRZ/R&D)が優勝した。




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第5戦はタイのチャン・インターナショナル・サーキットに舞台を移し10月9日に決勝が行われる。





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SUPER GTは、全日本GT選手権を前身として2005年より開催されている選手権シリーズである。国内で開催されている自動車レースのシリーズとしては、1レース当たりの観客動員数は3万人 - 6万人と最大で、スーパーフォーミュラと並び国内最高峰の自動車レースである。
その注目度から国内外の様々な自動車メーカーが参加している。





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GT500クラスとGT300クラスという異なる2つのクラスの車両が同一コースを混走するという方式で両クラスの速度差から徐々に混走状態となり、コースの所々で抜きつ抜かれつの争いが展開される。

その為、観客にはより楽しめるエキサイティングな場面が増え、ドライバーには両クラスに注意しつつポイントを見極めながらタイムロスを抑えて上位を目指し走行するという高いスキルが求められるレースとなっている。





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シリーズ戦の中で成績によりウェイトが加算されていくウェイトハンデ (Weight Handicap: WH) 制やリストリクターの導入などで、各車両の性能を調整して力を拮抗させることで白熱のレース展開となる様な演出がなされているため、必ずしも有力チームが上位を占める訳では無く、シーズン終盤までポイントが僅差となることも珍しくない。レース距離は250km - 1000kmのセミ耐久レースで、2人のドライバーが組み、ドライバー交代が義務付けられている。認知度やレベルの向上などもあり、F1、WEC、DTMなど海外のトップカテゴリーを経験したドライバーが参戦する例も増えている。

2006年にはインターネットサイトで生中継され、2007年からはBS放送でハイビジョン録画放送されている。運営は、従来は同シリーズに参加する各チームらの代表によって構成される任意団体のGTアソシエイション (GTA) が行ってきたが、安定した運営母体として正式な法人化を必要とする声が高まり、2008年4月に「株式会社GTアソシエイション」が設立された。




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あらためて、GT300クラスで今季初優勝を飾ったスバルBRZチームの内容をみてみよう。





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スバルBRZでの井口&山内は3戦連続の表彰台獲得となり、シリーズランキングでも首位に浮上している。

長い1000kmバトル、予選4位スタートの#61 SUBARU BRZ R&D SPORT(井口卓人&山内英輝/ダンロップ=DL)はレース序盤のうちに他車に押されるかたちでスピンを喫し、この不運には井口も「1000kmが終わってしまうかな、とあきらめかけました」と振り返る。





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しかし、「クルマには問題なかったですし、そのあともいいペースで走れました。チームもドライバーもノーミスで戦ったことで、この結果が得られたと思います」と井口。

レース途中、#61 BRZはリヤのみ2輪交換という作戦も使ったが、その時に井口からステアリングを受け継いだ山内が優勝会見で「井口選手がフロントタイヤ(の性能)をしっかり残しておいてくれたので、こういう戦略も採れたんだと思います」と語ると、井口が「残したつもりはないんですけど」と笑いを誘うなど、チームワークの良さも光る勝利だった。





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レギュレーション的な部分の動向も含め、ラクではない戦いが続いていた人気国産車BRZだが、スバルのGT300マシンにとって夏の鈴鹿長距離戦は元来、得意レース。2010~13年には4年で3勝した実績もあり、13年はBRZでの勝利、井口は当時も優勝クルーだった。一気にタイトル戦線でも首位に浮上、BRZの残りレースでの活躍が一層楽しみになってきた。





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GT300クラスの決勝2~6位は以下の通り。ポール発進の#18 UPGARAGE BANDOH 86は4位だった。

エントリー29台中、25台が完走に漕ぎ着けている(GT500クラスが1000km走破時点でレース終了、GT300では上位4台が161周=約935kmを走破した)。

2位 #31 TOYOTA PRIUS apr GT(嵯峨宏紀&中山雄一/ブリヂストン=BS)
3位 #0 GAINER TANAX GT-R(A.クート&富田竜一郎/DL)
4位 #18 UPGARAGE BANDOH 86(中山友貴&山田真之亮/ヨコハマ=YH)
5位 #4 グッドスマイル 初音ミク AMG(谷口信輝&片岡龍也/YH)
6位 #21 Hitotsuyama Audi R8 LMS(R.ライアン&藤井誠暢/DL)

シリーズはこのあと第7戦タイ(10月8~9日)への遠征を挟み、11月11~13日のツインリンクもてぎ最終2連戦(中止された九州オートポリスでの第3戦代替レースと第8戦)で終幕する。残り3レース、激戦続くGT300からも目が離せない展開となりそうだ。






☆☆☆やんジーのつぶやき
兄弟車スバルBRZの活躍は、なにかと気にかかる。
3戦連続の表彰台獲得は、驚異的であり、かつその安定ぶりに官能が沸騰してしまいそうだ。
その反面、ポール発進の#18 UPGARAGE BANDOH 86が4位とは、さらなる奮闘を祈りたい。
ただ気になるのが2位に付けた#31 TOYOTA PRIUS apr GTの存在。
V型8気筒3400ccをハイブリット化したマシン搭載のZVW50型プリウス。エコカーベースでのレースマシンの進化も今後は見逃せない。











































































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by my8686 | 2016-09-22 12:33 | スポーツカーが、やっぱり好きだ。 | Trackback | Comments(0)

商業基準地価下げ止まり 「札仙広福」4市、全国平均底上げ

国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価を公表した。

商業地の全国平均は前年から横ばい(0・005%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。東京・名古屋・大阪の3大都市圏に加え、「札仙広福」と呼ばれる札幌・仙台・広島・福岡の地方主要4市でも再開発が加速したことが大きい。ただ、調査地点の半数超は下落が続いており、広がりは限定的だ。





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住宅地は全国平均で0・8%下がった。25年連続の下落ながら下落率は7年連続で縮まり、0%台は9年ぶり。ただ、約1万5千の調査地点別でみると、6割超で下落している。

商業地は、3大都市圏に限ると2・9%の上昇。さらに特徴的なのは、大企業の支店がある地方主要4市への広がりだ。6・7%の上昇で、リーマン・ショック前の2007年(11・4%上昇)以来の上昇率だった。金融緩和でふくらんだ投資マネーが、高値感が出てきた3大都市圏以外にも流れ込んでいる。





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駅前などの商業地の上昇が目立つ地域では、そこへのアクセスが良い住宅地も上がる傾向にある。仙台駅では地下鉄新線の開業や、駅設備の充実があり、駅にほど近い仙台市宮城野区の商業地が17・9%上昇。そこから地下鉄で5分ほどの若林区の住宅地も11・7%上がった。半面、3大都市圏や地方主要4市でも、交通の便が劣る地域は値下がり。全国的にも約5千地点の商業地のうち上昇は3割超にとどまり、下落が5割超で過半数となった。





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20日公表の基準地価は、「札仙広福」と呼ばれる地方主要4市の値上がりが最も目立った。住宅地、商業地とも3大都市圏の上昇率を上回ったが、これで地価上昇が地方へと広がったとみるのは早すぎるようだ。

8月、JR広島駅南口にできた52階建てビル「ビッグフロントひろしま」。下層部に家電量販店、病院、ホテルが入る。上層階のマンションは、これまでに分譲した部屋がほぼ完売している。開発した住友不動産は「駅から近いのも人気の理由」(広報)と話す。駅周辺では、ほかにもホテルや商業ビルの開発計画がある。「利便性にひかれて、郊外から移り住む高齢者も増えている」(大和ハウス工業)という。






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今回の基準地価で、広島市の商業地は4%近く上がった。ほかに全国で値上がりが目立つのは、札幌、仙台、福岡の各市で、商業地はいずれも7%台の上昇。「札仙広福」で共通するのは、中心街の再開発が地価を押し上げた点だ。

日本総合研究所は「投資マネーが、地価が上がりすぎた東京や大阪を避け、これらの都市に向かうようになった」とみる。日本銀行のマイナス金利政策で金利水準が下がり、金融機関や投資家は運用難にあえぐ。不動産は企業向け融資などより利回りが大きい傾向があり、地方の拠点都市は人気の「投資先」だという。





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福岡市中心街では3月、築40年超の商業ビルが100億円強で投資法人に買われた。地元不動産会社は「オフィスの賃貸ではたいして利益が出ない。高値で転売しようとしているのでは」とこぼす。
(2016.09.21 朝日新聞より抜粋)





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☆☆☆やんジーのつぶやき
富む地方と極貧にあえぐ地方。基準地価にも格差が生まれてきている。
高値転売目的で商業ビルが売り買いされては、地元の民はたまるまい。




























































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by my8686 | 2016-09-21 10:47 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)