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トランプショック「日米安保と圧力回避策」を読み解く

安倍首相とトランプ米大統領が電話で協議し、日米同盟の重要性を確認した。2月3日にマティス国防長官が来日するほか、首相が訪米し、10日に首脳会談を開くことで合意した。


あらためて、前のめりでは危うという「日米安保」についての社説をみてみよう。


日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に資する「公共財」でもある。両国が矢継ぎ早の意見交換でそれを確かめあうことは、日米のみならず地域にとっても重要なことである。
一方で心配なのは、日本の防衛力強化に対する、首相の前のめりの姿勢が目立つこと。





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首相は施政方針演説で、日米同盟を「不変の原則」と位置づけた。参院での代表質問では、日本として「防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と踏み込んだ。
「世界の警察官」をやめるというトランプ政権をアジア太平洋地域に引き留めるためには、日本としてもっと防衛負担を増やす必要がある。首相はそう考えているのかもしれない。

だが、トランプ政権の出方も見えないのに、先走って防衛力強化を打ち出すのは危うい。激変する国際情勢のもと、対米一辺倒で地域の平和と安定を維持することは難しい。
大事なことは、日米関係をどのように地域の「公共財」として機能させるのか、まず日米の認識をすり合わせることだ。





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中国とどう向き合うか。韓国や豪州、東南アジア諸国などとどう協調していくか。
軍事にとどまらず、幅広い外交・安全保障の青写真を描くなかで、米軍と自衛隊の役割と能力を再検討する。日本として何をどこまで負担するかの議論はそこから始める必要がある。





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在日米軍の駐留経費の増額要求に対しても、駐留がいかに地域や米国自身の利益になっているか、日米が認識を共有することがスタート台になる。

沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設も、日米両政府が強引に進めれば県民との分断を深め、日米関係を不安定にしかねない。トランプ政権の発足を機に、在沖海兵隊の規模と機能を再検討し、県外・国外への分散を進めるべきだ。

自由と民主主義、法の支配など普遍的な原則を重んじる。それも日米共通の役割である。






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残念なのは、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する米大統領令について、首相がきのうの国会で「この場でコメントする立場にはない」と述べるにとどめたことだ。
米国に過ちがあれば指摘し、責任ある行動を促す。そうした姿勢を世界に示すことも同盟国としての重要な使命である。






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さらに気になる「トランプの圧力回避策」についてもみてみよう。

安倍晋三首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が、2月10日の日米首脳会談を前に、週内にも会談する見通しだ。自動車をはじめ、対日貿易を「不公平」とやり玉にあげるトランプ米大統領から理解を得ることは共通課題。首脳会談でのトランプ氏の出方は見通せず、対応策を話し合うことになりそうだ。






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豊田氏は、安倍首相が頻繁に会食する財界メンバーではない。異例のトップ会談は、それだけ日本側が困惑していることの表れともいえる。

トランプ氏は、巨額の対日貿易赤字解消に向け、二国間協議を迫る構えだ。28日の安倍首相との電話会談で「言ってきたことは全部やりたい」と明言。通商政策も話題になるとみられる首脳会談では、自動車産業などで日本が要求を突きつけられる可能性が高いと政府は身構える。






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安倍首相は、投資額や雇用者数などを引き合いにして、日本がすでに米経済に「貢献」を重ねていると、トランプ氏に説明する方向だ。その内容を、豊田氏と話し合う構えだ。

政府は米国車の輸入拡大には慎重だ。世耕弘成経済産業相は30日の参院予算委で「輸入車に日本は関税をかけていない。安全基準も欧米日、まったく同じ扱いだ」と強調。
1995年に日本国内で販売シェア2・6%だった欧州車が5・4%に伸び、米国車は逆に1・4%から0・3%に減ったデータを示し、「競争の結果だ」と語った。

米国の狙いについて、政府内では「投資を引き出すこと」(官邸幹部)とみて、日本から輸出していて利益も大きい高級車について、米国での生産を増やす検討は避けられない、との声もあがる。

米国の貿易赤字が減り、雇用増にもつながるからだ。一方で、政府による企業経営への介入という批判も招きかねない。現地生産の増加は日本国内生産の減少につながり、自動車産業の裾野に広がる中堅・中小企業の雇用に影響が及ぶ懸念も大きい。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
経済学的にみれば、一般に製造業が経済の富を作り出す部分であるのに対し、サービス産業は富を消費するものだと見る。

強い製造業基盤を賞賛する経済学者は、安い労賃でコストの鞘を取る外部委託は相互の利益を生まない絶対利益の例であり、相互利益を生む相対利益の例ではないとして反対している。

新生技術はアメリカ合衆国のラストベルトにおける先進的製造業の雇用機会を新たに成長させた。製造業は国家的社会基盤と国の防衛のために重要な物質的支援を果たしているという見方もある。
日本においても、自動車産業の裾野に広がる中堅・中小企業の現実に着目がいる。

































































































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by my8686 | 2017-01-31 10:35 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

トランプ米大統領令「中東・アフリカ7カ国入国一時禁止令」を読み解く

トランプ米大統領が出した、中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令が、世界に混乱を広げている。
米国に入国できずに拘束されたり、飛行機に搭乗拒否されたりした人は約280人に上ったという。


週明けの小雨降る朝、あらためてこの内容をみてみよう。


27日に署名された大統領令は、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除き90日間入国を禁止した。

対象国はシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国。人口は2億人以上になり、国民の多くがイスラム教徒だ。米国の永住権を持っていた場合でも、入国許可は「ケース・バイ・ケース」(米政府高官)になるとしており、現場で混乱が起きている。

各地で批判の声が上がり、訴えを受けた裁判所が米国外に強制退去させないよう決定。大統領令の正当性が問われる事態となった。





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AP通信によると、国土安全保障省が28日午後11時(日本時間29日午後1時)現在でまとめた数字では、米国に入国できなかったのは109人、米行きの飛行機に搭乗拒否されたのは173人になるという。

ニューヨークのケネディ空港では、署名前に搭乗した2人のイラク人を含む約10人が拘束された。このため、数千人が抗議のために集まった。首都ワシントン郊外のダレス空港や、カリフォルニア州サンフランシスコの空港でも数百人が抗議デモを行った。






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市民団体の訴えを受け、ニューヨークの連邦裁判所は28日夜、拘束された人を強制送還した場合、「取り返しがつかない損害が起きる」とし、国外退去させないよう命じる仮処分を決定した。

ただ、この決定は身柄を拘束された人だけを対象とし、大統領令の合憲性については判断していない。ニューヨーク・タイムズによると、米国外にいる人の入国を認める内容にはなっていない。人権団体「米イスラム関係委員会」は30日にも、大統領令が違憲だとして訴訟を起こす方針を明らかにしており、法廷での争いは今後も続く見通しだ。





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大統領令についてイランの外務省は28日に声明を出し「イスラム世界への明らかな侮辱だ。政治的、法的な対抗措置を取る」と批判。イラク議会も対抗措置を求めているという。
各地で混乱が伝えられる中、トランプは29日朝、ツイッターで「我が国は強い国境と極めて厳しい入国審査が必要だ」とし、「欧州や世界で何が起きているか見なさい。めちゃくちゃな状態だ」と語った。






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さらに、中東・アフリカからの移民や難民の入国を制限する措置は「イスラム教徒を狙い撃ちしている」との批判が広がるが、トランプは「非常にうまくいっている」と相手にせず、分断の亀裂は深まるばかりだという。


「憎しみも恐怖もない。難民はここでは歓迎だ」「壁を建てればいい。我々がそれを取り壊す」

ニューヨークのケネディ空港では28日、トランプ大統領令に抗議するデモが続いた。最初は小規模だったが、人数は次第にふくれ、夜には数千人が集まった。混雑を避けるため、市内と空港をつなぐ電車の乗車が一時的に制限されるほどだった。
混乱は全米に広がる。大統領令が署名された27日午後、ケネディ空港では入国が認められず、身柄を拘束される人が相次いだ。






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2003年から約10年間、イラクで米軍の通訳などとして働いてきた男性は、米国の協力者向け特別ビザが3年間におよぶ審査を経て20日に認められたばかりだった。
ニューヨーク州選出の民主党の下院議員らが働きかけて28日午後に解放された。手錠をかけられたというこの男性は「この手で何人の米兵を触れてきたか」と涙を浮かべた。

この男性を支援した弁護士は大統領令の合法性を疑問視し、人身保護の申し立てを裁判所に行った。ニューヨークの裁判所が28日夜、「自国に強制送還した場合、回復困難な損害が起きる」と認め、米国外に強制退去させないよう認める決定を出した。





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米メディアによると、テキサス州ダラス空港でも身柄拘束された人がおり、ペンシルベニア州フィラデルフィア空港では、カタールから到着したシリア人家族が再び中東行きの飛行機に乗せられた。





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27日に署名された大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止したほか、イラクやシリアなど7カ国の市民について90日間、米国への入国を禁止した。対象国はテロが多発しているとしてオバマ政権時に、渡航経験者の入国基準を厳しくした国だ。

ただ、いずれもイスラム教徒が人口の過半数を占めている。このため、実質的に、大統領選中に打ち出して物議を醸した「イスラム教徒の入国禁止」だとの批判が起きている。

しかし、トランプは28日、記者団に「イスラム教徒の入国禁止ではない」と反論。さらに「とてもうまくいっている。空港やどこでも見るといい。極度に厳しい入国審査をしていく」と語り、大統領令の正当性を強調した。
政府高官は大統領令による影響を受けるのは「比較的少数の集団だ。多くの渡航者にとって、ほとんど混乱はない」と強調。その上でこう言い切った。


「重要な点は、海外に住む者は誰も、米国に入国する権利を有していないということだ。主権国家として米国が方法を確立できる」





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☆☆☆やんジーのつぶやき
トランプの「がさつ」な大統領令に対して中東全体で怒りが広がっている。
さらに、テロの標的レベルが刻々と上がるであろう。
大統領令の権限は無制限ではあるまい。
連邦最高裁判所が違憲判断を下し、連邦議会が反対する法律を作ることで、それに対抗することもできよう。

























































































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by my8686 | 2017-01-30 17:51 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

気になる本 小説「1984年」を読み解く

昨日とはうってかわってどんよりと小雨降る日曜日となった。
午後から図書館に寄り、行きつけのスーパー銭湯に行く予定だが・・・・。
さて本日は、先週末から気になっていたジョージ・オーウェルの小説「1984年」の概説をみてみよう。




トランプ新大統領が就任した米国で、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」がベストセラーランキングの上位に浮上しているという。





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米ネット通販大手アマゾンの売り上げランキングでは、24日午前に1984年が6位に浮上。23日のランキングでも5位~7位で推移していた。

近未来の全体主義国家を描いた同小説は1949年に出版され、20世紀有数の影響力を持つ小説と評されている。

全体主義国家「オセアニア」が「ニュースピーク」という言語を使って思考の自由を統制するという筋書きで、政府は監視を張り巡らし、宣伝文句を用いて絶対君主「ビッグ・ブラザー」の正当性を強要する。





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トランプ政権のショーン・スパイサー大統領報道官は20日に行われた就任式の聴衆の規模について、就任式の「期間」としては史上最大だったと発言した。しかし写真や統計が裏付ける現実はその逆だった。





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トランプ大統領側近のケリアン・コンウェイ氏はその後、スパイサー氏が誤った説明をしたことについて「alternative facts(代替的事実)」だったと弁護した。
この発言は、1984年の小説に登場する「真実省」を思い起こさせる。オーウェルによれば、真実省では「うそ」を操っていた。






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注目されたのはトランプ政権のためだけとは限らない。米国内では多くの学校が同小説を必読書と位置付ける。
米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏が米政府による国民監視の実態を暴露した2013年にもベストセラーに浮上していた。





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トマス・モア『ユートピア』、スウィフト『ガリヴァー旅行記』、ザミャーチン『われら』、ハクスリー『すばらしい新世界』などのディストピア(反ユートピア)小説の系譜を引く作品で、全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いている。





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なお、著者などは言及していないが「1984年」という年号は、本作が執筆された1948年の4と8を入れ替えたアナグラム説などがある。これによって、当時の世界情勢そのものへの危惧を暗に示したものとなっている。出版当初から冷戦下の英米で爆発的に売れ、同じ著者の『動物農場』やケストラーの『真昼の暗黒』などとともに反全体主義、反集産主義のバイブルとなった。






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また政府による監視や検閲や権威主義を批判する西側諸国の反体制派も、好んでこの小説を引用する。
1998年にランダム・ハウス、モダン・ライブラリーが選んだ「英語で書かれた20世紀の小説ベスト100」、2002年にノルウェー・ブック・クラブ発表の「史上最高の文学100」に選出されるなど、欧米での評価は高く、思想・文学・音楽など様々な分野に今なお多大な影響を与え続けている。




「あらすじ」を見てみよう。


1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。
さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。





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作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。





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ロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。





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物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。
スミスは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。

ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。





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「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジューリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。






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また、古い物の残るチャリントンという老人の店を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。
さらに、ウインストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。

エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。

ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジューリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。






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彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。





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本編の後に『ニュースピークの諸原理』と題された作者不詳の解説文が附されており、これが標準的英語の過去形で記されていることが、スミスの時代より遠い未来においてこの支配体制が破られることを暗示している。

ジョージ・オーウェルは、この部分を修正・削除するように要請された際、「削除は許せない」と修正を拒否した。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
図書館にネット予約した「1984年」が入荷したらしい。
近未来というよりも、すでに日本にもあてはまる小説である。
全体主義国家を描いたこの小説を、興味を持って読んでみたいと思う。
















































































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by my8686 | 2017-01-29 14:51 | 気になる本 | Trackback | Comments(0)

「広島輸入車ショウ2017」の教え

久しぶりの快晴となった土曜日の午後「広島輸入車ショウ2017」に出向く。

欧州車の奮闘ぶりに官能が爆発しそうな展示会だった。一昔前なら1000万円近い夢の有名ブランドカーがダウンサイジングされ300万円代から手に入る。
そして、もちろんのことながら新型ポルシェのドライヴィングシートに身を沈め、ハンドルを握るのだがそのただならぬ感触に官能がざわめく。

毎年のことながら、混雑する4輪ブースでは落ち着いてカメラを向けることができない。4輪ブースを出て回遊廊下に展示された2輪バイクをゆっくりと撮影してまわる。


ハーレーダビッドソンの風格を纏った佇まいにいつしか酔いしれていた。



ミルウォーキーエイト107。




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103





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アメリカン・レジェンドであり続けるハーレーダビッドソン。





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最後は、BMWのアドベンチャー・スポーツ・バイク『BMW S 1000 XR』の展示コーナー。「バイオハザード:ザ・ファイナル」のPOPがひときわ目をひく。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
惚れぬいたものを相棒にする。
LIVE YOUR LEGEND
自分だけの道を行け。





























































































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by my8686 | 2017-01-28 20:20 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

「大統領令連発 日米株高を誘発 期待先行 警戒感も」を読み解く

ニューヨーク株式市場で25日、ダウ工業株平均の終値が初めて2万ドルの大台を超えた。26日の東京株式市場も全面高となった。
トランプ米大統領の経済政策への期待感が再び強まり、「トランプ相場第2幕」との声もあるが、期待先行への警戒感も強い。






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あらためて、この内容を読み解いてみよう。



「投資家が、新政権の動きを都合の良い方に解釈したがっている」。

2万ドルの節目を超えた理由を、米国の経済専門家はテレビ番組でこう解説した。




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トランプ氏は25日、不法移民対策でメキシコ国境に壁を造ることを命じる大統領令に署名。

保護主義の広がりと警戒されるが、市場は逆に「インフラ投資が拡大する」と好感した。
就任後に連発する大統領令は内向きな通商政策などを加速させる道具にもなるが、投資家は「トランプ氏には実行力が備わっている」と前向きにとらえた。






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この流れを受け、26日の東京株式市場も日経平均株価が1万9400円台をつけた。東京証券取引所第1部の銘柄の8割が上昇。同日のダウ平均も、2万ドル超の水準で取引が始まった。

トランプ氏の大統領選勝利後、日経平均は一時2万円に迫った。しかし、直近の株価は1万9000円をはさんで膠着していた。
就任後、トランプが次々と大統領令に署名したことで、再び政策実行力への期待が高まった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の関係者は「トランプ相場の第2幕が始まったのでは」と話す。
ただ、「政策が議会との調整に手間取るなどすれば、株価が下がり基調に入るリスクはある」との別の見方もある。





■銘柄に明暗 金融、値上がり/製薬、値下がり

「トランプ銘柄」が再び値上がりしている。

代表格は大手金融機関。オバマ前政権時代に大幅強化された金融規制が緩和されると「稼ぐ力」が高まるとされる。

米ゴールドマン・サックスは大統領選当日に比べ、25日の終値は約3割上昇。米銀行で最大手のJPモルガン・チェースも2割強も高くなった。





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トランプはインフラ投資に本腰を入れるとみられ、建設機械大手キャタピラー株も2割近く上げた。

一方、トランプは「医薬品が高すぎる」と批判しており、ジョンソン・エンド・ジョンソンが3%超値下がりするなど製薬関連銘柄は不調だ。
輸入品に頼る企業も下げており、銘柄によって「勝ち」「負け」が出ている。





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日本でも金融関連や建設機械、セメント企業などの株価が特に上がった。
一方、円ドル相場はほぼ動いていない。トランプ政権の「米国第一主義」への懸念がある。

三井住友信託銀行の関係者は「株高・ドル安の流れがトランプ氏の理想。ただ、長続きするとは思えない。いずれ調整が入る」とみる。






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26日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇し、前日より32・40ドル(0・16%)高い2万100・91ドルで取引を終え、2日連続で終値ベースの過去最高値を更新した。
トランプ米大統領の経済政策への期待感が継続し、買い注文が優勢になった。

一方、ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より1・16ポイント(0・02%)低い5655・18と、小幅に下落して取引を終えた。










☆☆☆やんジーのつぶやき
「トランプ相場第2幕」の開幕に期待感が先走る。しかし、警戒感は誰しにもあろう。
いましばらくは、リスク選好の流れを受けつつドル買い優勢になるだろうが、破綻劇まであと何日あるのか。
グローバリズムから一転ローカリズムへシフトした世界情勢を、冷静に見つめるゆとりが寛容。





















































































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by my8686 | 2017-01-27 13:14 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「NY株、初の2万ドル突破 経済政策に期待感」を読み解く

25日午前のニューヨーク株式市場は上昇して取引が始まり、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、史上初めて2万ドルの大台を突破した。
トランプ米大統領が掲げる経済政策への期待感で株価が上がる「トランプ相場」が続いているというが、はたしてその真相は・・・。




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あらためて、その内容を読み解いてみよう。




ダウ平均は、取引が始まった直後に2万ドルを突破。

午前10時45分(日本時間26日午前0時45分)時点は、前日の終値に比べて150・42ドル(0・76%)高い2万0063・13ドル。

トランプ大統領はすぐさま「すばらしい! ダウが2万ドル到達だ」とツイッターに投稿し、新政権の成果を強調した。

トランプが掲げるインフラ投資や規制緩和、大型減税などの経済政策が実際に動き出すと、米国の経済成長が加速するという期待感が広がり、投資家が積極的に株を買っている。新興国に向けて投じられていた投資資金も米国に流入し、米株式市場の活況につながっている。





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トランプは大統領選の勝利後に経済政策の詳細を語らず、最近は失望売りも出て、2万ドルを目前にして足踏みしていた。
しかし、24日にオバマ前政権が環境保護などの理由から建設を却下していた大規模なパイプライン計画を認める大統領令に署名。公約通りに景気刺激に本腰を入れるとの観測から、再び投資マネーを呼び込んだ。

ただ、経済政策には不透明な要素も多い。市場では「期待先行の株高」(日系証券会社)との指摘がある。当面は、トランプ政権の動きに一喜一憂する値動きとなりそうだ。

ダウ平均は2014年12月に1万8000ドル台に到達し、16年11月下旬に1万9000ドルを超えた。トランプ氏の大統領選の勝利が11月9日に判明してからの上げ幅は1700ドルに達した。




関連するNY市場サマリーを見てみよう。


[25日 ロイター]

<為替>
保護貿易主義色の強いトランプ米大統領の就任演説を受けて軟調だったドルが、円とユーロに対して反発した。米国の経済見通しが欧州や日本よりも依然として良好とみられることが背景。

SEIインベストメンツ(フィラデルフィア)のグローバルポートフォリオ戦略部門を率いる関係者は「新たな財政出動策の実施時期と効果をめぐっては依然として不透明感が強い。だが、米連邦準備理事会(FRB)は2017年に2回もしくは3回の利上げを実施する公算が大きい一方、他の中央銀行は金融緩和モードを解除せず、金融政策の方向性は今後も開き続けると確信している」と説明。こうした状況が、ドル高の幅広い傾向を支えるはずだと主張した。

テンパス・コンサルティング(ワシントン)の為替トレーダーは、市場には今なお大きな不安要素があると指摘。
「市場は依然として変動が激しくなっている」と述べ、投資家は特にトランプ大統領の北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉する計画と環太平洋連携協定(TPP)からの離脱について懸念していると付け加えた。





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米財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏とトランプ大統領がドル安の必要性を指摘したことも懸念材料となっている。
またスコシアバンク(トロント)の通貨ストラテジスト、エリック・セオレト氏は「日米の2年債利回りスプレッドが140ベーシスポイントへ向かうなか、金利差がドル/円を若干下支えしている」と話した。
一方、ポンド/ドル<GBP=D4>は0.2%安の1.2503ドル。英最高裁判所は、同国の欧州連合(EU)離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。





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<債券>
国債利回りが上昇した。企業業績見通しの改善を受け株式市場に資金がシフトするなか、安全資産とされる米国債に対する需要が低減した。

米財務省は今週は総額880億ドルの国債入札を実施。その第1弾となったこの日の260億ドルの2年債入札では応札倍率が2.68倍と、2008年12月以来の低水準となった前回の2.44倍からは上昇したものの、需要は平均的な水準にとどまった。 
TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジストは「財政面で何らかの明確性が示されるまで様子見状態となっている」としている。 





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この日はまた、英最高裁判所が政府による欧州連合(EU)離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。これを受け、米国債利回りは欧州の国債利回り上昇に歩調を合わせ上向いていた。







<株式>
反発して引けた。ハイテク株や金融株を中心に買いが広がり、S&P総合500種とナスダック総合の終値はともに過去最高値を更新した。 
トランプ大統領の経済政策への投資家の期待が相場を支えている。トランプ氏は24日、オバマ前政権が環境への懸念から承認を保留していた2つのパイプライン建設計画を許可する大統領令に署名した。 

テーミス・トレーディングのトレーディング共同マネジャーは「トランプ氏は力強いスタートを切り、やると発言してきたことの多くを実行に移している。その上に10─12月期企業決算はこれまでのところ、それほどひどくはない。だとすれば、レンジにとどまっていた相場が一段の高値に向かわない理由はない」と話した。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、S&P500種企業の10─12月期利益は6.7%増と2年ぶりの大幅増益になると見込まれている。 

ハイテク銘柄ではIBM<IBM.N>が2.8%、インテル<INTC.O>が2.3%ぞれぞれ上昇してS&P総合500種を押し上げた。金融株<.SPSY>は1.2%上げた。
自動車株はゼネラル・モーターズ<GM.N>が1%高、フォード<F.N>が2.4%高、フィアット・クライスラー<FCAU.N>が5.8%高と軒並み堅調。トランプ氏はこれら3社の経営トップと会談し、米国での生産と雇用の拡大を要請した。





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<金先物>
対ユーロでのドル高を受けて売られ、3日ぶり反落した。中心限月2月物の清算値は前日比4.80ドル安の1オンス=1210.80ドルとなった。





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<米原油先物>
主要産油国の協調減産が履行されていることを確認した安心感から買いが広がり、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値は、前日比0.43ドル(0.82)高の1バレル=53.18ドル。4月物の清算値は0.36ドル高の53.86ドルとなった。

石油輸出国機関(OPEC)加盟・非加盟国のエネルギー担当相は22日、今月1日から協調減産が粛々と履行されており、削減目標である日量約180万バレルのうち既に150万バレルが減産されたことを確認した。
 




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☆☆☆やんジーのつぶやき
25日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後5時時点で1ドル=113円52銭前後と、前日午後5時時点に比べ20銭弱のドル高・円安となった。
ドル円相場は欧州時間に入っても底堅い動きで、午後4時過ぎには一時113円70銭台に上昇。

日経平均株価が大幅高となったことや、時間外取引でNYダウ先物が堅調に推移していることがドルの支援材料となっている。
ただ、朝方の上昇局面で114円ラインに届かなかったことから上値の重さも意識されており、買い一巡後は一服商状となっている。

ユーロは対円で1ユーロ=121円61銭前後と同10銭程度のユーロ安・円高。
対ドルでは1ユーロ=1.0712ドル前後と同0.0020ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。

史上初の2万ドル大台突破のトランプイリュージョンに惑わされぬよう、ここは静観が寛容であろう。


























































































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by my8686 | 2017-01-26 14:06 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

トランプの強撃「日本車たたき・貿易不公平」を読み解く

「TPPから永久に離脱。日本の自動車貿易は公平ではない。」
本格始動したトランプ米大統領が23日に投げかけたのは、日本への強烈な一撃だった。




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アジアの成長を取り込み、中国を意識した同盟強化を果たすという狙いが一転、厳しい貿易交渉を迫られかねない状況に陥り、日本は戸惑いを隠せない。




あらためて、この内容を読み解いてみよう。






■輸出半減、関税ゼロなのに

トランプ大統領の発言が伝わった24日朝、日本の大手自動車メーカー幹部は怒りをあらわにした。

「新大統領はあまりにも単純すぎる。国際ビジネスのことも、製造業のなんたるかも、分かっていない」


大統領に就任すれば、現実的な対応に変わるのでは――。そんな淡い期待を裏切り、勢いを増すトランプ氏の「日本車たたき」だが、「言いがかり」ですまない影響も出つつある。
この日の東京株式市場では、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダが1~2%程度値下がりするなど、自動車関連株が軒並み下落した。





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自動車業界には過去にも、米国に煮え湯をのまされた生々しい記憶が残る。

繊維、鉄鋼、半導体……。米国は対日貿易赤字が広がった1960~90年代にかけ、特定の産業分野をやり玉に挙げて日本側に輸出の自主規制などの要求を繰り返した。とりわけ、80~90年代の日本車をめぐる貿易摩擦は強烈だった。

90年代のクリントン米政権は、自動車や自動車部品の対日貿易赤字は「日本市場の閉鎖性が原因」と主張、数値目標つきの輸出規制などを求めた。日本の高級車に高関税をかける制裁の発動もちらつかせ、最後は日本メーカーが自主的に米国での生産を増やすことなどを決めて決着した。

業界にとって、トランプの言動は、当時の米国側の主張をなぞっているように見える。だが、日本メーカーの現地生産は進み、構図は大きく変わっている。





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ピーク時の86年に343万台あった日本から米国への自動車輸出台数は、2015年には160万台に減った。
一方で、85年に30万台に満たなかった米国での生産台数は、384万台と10倍以上に増えた。米国内の日本の自動車関連産業の雇用者数は約150万人にのぼる。米国の貿易赤字に占める日本の割合も1991年の65%から減り続け、2015年には9%と、中国(49%)、ドイツ(10%)に次ぐ3番手だ。

さらにトランプは、日本での米国車のシェアが0・3%にとどまるのに対し、米国での日本車のシェアが40%近いという現状を問題視している。




■菅氏「事実誤認」

これに対し、世耕弘成経済産業相は24日の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税はまったくかからない。関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていない」と強調。
菅義偉官房長官は24日のBS日テレの番組で「(トランプ氏の批判は)事実誤認ですから。首脳会談をし、関係閣僚が説明していくことが大事」と述べた。






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日本は、6・4%だった自動車関税を1978年に撤廃しており、逆に今は米国が日本車に2・5%の関税をかけている。別の自動車メーカーの幹部も「そもそも米メーカーは日本市場を重視していないということを冷静に考えてほしい」という。実際、米フォード・モーターは昨年、日本市場から撤退したばかりだ。

ただ、90年代の自動車交渉を経験した経産省幹部は「米国が無理難題を要求してくるのは以前も同じだった」と警戒感を強める。日本の自動車大手幹部も「米国の生産拠点がある州の議員に働きかけていかなければ」と話し、対応を急ぐ考えだ。





■対日赤字是正訴え「まるで80年代」

「公平ではない。話し合う必要がある」。トランプ氏は23日午前、米大企業のトップを前に、日本との自動車貿易について、何らかの是正を求めていく考えを強調した。
その後、ホワイトハウスの執務室で、TPPから離脱する大統領令に署名。「米国の労働者にとって素晴らしいこと」と誇らしげに書面を掲げて言った。

「多国間」の貿易交渉にケリをつけ、貿易赤字を解消するために「二国間」の交渉に持ち込む戦略を描く。トランプ政権の経済ブレーンが照準を合わせているのが自動車産業だ。

貿易政策の司令塔を担うナバロ国家通商会議(NTC)議長やロス次期商務長官は、域内の原材料や部品をどのぐらい使えば関税撤廃の対象にするかを決める「原産地規則」の見直しを狙っている。
たとえば、トランプ氏が再交渉を求めている北米自由貿易協定(NAFTA)では、域内の部品を62・5%以上使った車は無関税としている。この割合をもっと引き上げて米国内の部品メーカーを使うよう迫るとみられる。






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気がかりなのはトランプ氏の「対日観」だ。この日の企業のトップとの会談で、トランプ氏は「日本では、我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる」と語った。大統領選中も「何百万と車を送り込み、雇用を奪う」などと日本批判を繰り返した。
こうした発言について、ニューヨーク・タイムズ紙は「80年代の対日観が更新されていない証拠」とし、貿易摩擦で対立した日本のイメージを引きずっていると指摘している。






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安倍政権が2月上旬以降で調整を進めている日米首脳会談でも、トランプ氏から何らかの是正策を求められる恐れがある。








☆☆☆やんジーのつぶやき
トヨタの世界戦略車構想に陰りが一瞬よぎる。
トランプの時代錯誤観を戒める粘り強い交渉が、今からは必要となろう。
しかし、それも淡い期待に終わってしまうことも覚悟がいる。


















































































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by my8686 | 2017-01-25 09:42 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「トランプ政権への期待」映画監督オリバー・ストーンかく語りき

世界バランス無視の矛盾した政策と過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ。
政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしているという。




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その真意を聞いたインタヴューに注目してみよう。




――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。

「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」

「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト(米国第一主義)』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」





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 ――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると?

「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」

「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」

「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」





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 ――プラスの変化とは?

「例えばロシアや中国、中東、IS(過激派組織「イスラム国」)への新政策です。テロと戦うためロシアと協調したいと発言しており、これは正しい考えです」






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――ロシアが米国にサイバー攻撃したとされる問題について、監督は疑義を呈していますね。

「米国の情報機関について私は極めて懐疑的です。米中央情報局(CIA)は長年、多くの間違いを犯してきました。キューバのピッグス湾事件やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題です。米国は世界をコントロールしたがり、他国の主権を認めたがらず、多くの国家を転覆させてきました。そんな情報機関をけなしているトランプ氏に賛成です。だが、そうしたことは社会で広く語られません。米国社会のリーダー層と反対の立場となるからです」





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――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい介入主義者と化しています。リベラルと言われるクリントン氏をみればわかります。民主党は中道右派となり、左派を真に代表していません」






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――米政府による個人情報の大量監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作映画「スノーデン」を撮ったのはなぜでしょうか。

「私は、いつも時代に合わせて映画をつくっています。2013年にスノーデン氏の暴露を知り、衝撃を受けました。米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と9回会って話を聞いたのです」

「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が09年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局(NSA)側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」






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 ――米議会は昨年、スノーデン氏がロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

「まったくのたわ言。動機も見当たりません。彼は米国の情報活動が米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っています。彼はまず、ジャーナリストに情報を提供したし、今も表だって理想主義的な発言を続けています。スパイがやることではないでしょう」

「スノーデン氏がモスクワに着いた時、経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。空港でロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうです。彼は出国したがっていました。南米諸国からは受け入れの申し出もあったようですが、米政府の手がおよび、安全が確保できそうにありません。結果としてロシアが最も安全だとなったのです」





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――就任後、トランプ氏はCIAの影響で反ロシアに陥るかもしれないと懸念していますね。

「彼がそうなる可能性はあるでしょう。でもトランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」





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 ――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

「トランプ氏はスノーデン氏を非難しましたが、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落したものかを知れば、違った感情を持つようになるかもしれません。ニクソン元大統領は訪中し、レーガン元大統領はゴルバチョフ旧ソ連書記長と会談しました。トランプ氏も変わり得るでしょう。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者寄りになっていく可能性があります。ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵も減刑となったし、スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っています」



 ――映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国からは出資が一切得られなかったそうですね。

「米国のどの映画スタジオにも断られ、大変でした。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かを踏んでしまうのを恐れて自己規制したのだと思います。制作にはとても困難を伴い、なんとか配給会社は見つかりましたが、小さな会社です」





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 ――かつて、監督は映画「JFK」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していました。

「今回、ワーナーにも断られました。米国がテロとの戦いを宣告した01年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなり、そうした映画がどんどん減っています。米軍が過剰に支持・称賛されたり、CIAがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビシリーズが目立ちます。非常に腹立たしいことです」



 ――今回は結局、どうやって資金を集めたのでしょう。

「少額資金を集めながら悪戦苦闘。フランスとドイツからの出資が支えとなりました。欧州議会がEU加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けています。2度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まず、その危険性も理解しています。英国は例外ですけれど」



――そうした状況下、今後も映画制作を続けられますか。

「わかりません。今はプーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げているのですが、(商業映画としては)『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれません。米国では映画制作への協力を得にくくなっているためです。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるでしょう」





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 ――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープ氏をツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮していくのでしょうか。

「そうなるかもしれません。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画しています。時に嫌われることもありますが、これまで同様、私は発言し続けます」








Oliver Stone 1946年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材にした「プラトーン」「7月4日に生まれて」でアカデミー監督賞。




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☆☆☆やんジーのつぶやき
米国がどう変わっていくのか。
矛盾する国策の果てに見える未来とは。
あらためて、オリバー・ストーン監督作品を全てじっくりと観たいと思った。





















































































































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by my8686 | 2017-01-24 11:51 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「トランプ米大統領に抗議 80カ国470万人」を読み解く

トランプ米大統領の就任から一夜明けた21日、トランプ氏に対する抗議デモが首都ワシントンや世界各都市で行われた。
主催団体は世界約80カ国の670カ所で、約470万人が参加したという。





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あらためて、この内容をみてみよう。


トランプ氏はメキシコとカナダの首脳と電話会談を行ったほか、27日に世界の首脳に先駆けて英国のメイ首相と初会談することも発表した。
ワシントンでは、トランプ氏の女性蔑視的な発言を批判する団体「ワシントン女性大行進」が主催。ピンクのニット帽をかぶるなどした参加者が連邦議会議事堂の近くに集合。

歌手マドンナさんが「革命はここから始まる」と演説した後、2キロほど離れたホワイトハウス近くの広場まで練り歩いた。
一部が予定されたコースを外れ、ホワイトハウスを取り囲むように行進。「トランプは出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。






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主催側によると、ワシントンには約50万人が集結。全米ではニューヨークやロサンゼルスなどで、世界でもロンドンやパリなどで関連の抗議デモがあった。





■米英首脳、27日会談

ホワイトハウスのスパイサー報道官は21日、トランプ氏が、カナダのトルドー首相とメキシコのペニャニエト大統領とそれぞれ電話会談したと発表した。
ペニャニエト大統領とは31日にも会い、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉などについて話し合う見通し。






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また、27日にはワシントンを訪れる英国のメイ首相と、外国の首脳としては初めてとなる会談を行うことも明らかにした。





■反移民掲げ「次は我々だ」

21日、ドイツ西部の人口11万の町コブレンツに、欧州各国で「自国第一」を掲げる面々が勢ぞろいした。

オランダのウィルダース自由党党首やフランスのルペン国民戦線(FN)党首、新興政党「ドイツのための選択肢」(AfD)のペトリ党首らは、約千人の聴衆を前に「次は欧州の番だ」と言わんばかりだった。

「エリートが、我々の自由を危険にさらしている」「我々は、我々の国を再び偉大にする」

ウィルダース氏の発言は明らかにトランプ氏の就任演説を意識していた。ルペン氏は「最初のパンチは英国の民衆が選んだEU離脱。二つ目がトランプ政権。2017年は大陸欧州が目覚める」と宣言した。
会合は、EU批判を繰り広げる右翼政党が結成した欧州議会の会派「国家と自由の欧州」の主催。相乗効果で支持拡大を図る狙いがあるのは明らかだ。






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各党とも移民制限を主張し、中東やアジアからの難民受け入れへの反対で一致している。ペトリ氏は「政治家やメディアは寛容を口にするが、なぜ普通の人々に聞かないのか。彼らは不安だらけだ」と話した。

3月に総選挙を迎えるオランダでは、イスラム教への敵意をむき出しにする自由党が、世論調査で支持率トップを走る。フランスでも4月の大統領選第1回投票でルペン氏が首位に躍り出る可能性がある。9月に連邦議会選が予定されるドイツでも、支持率が12~15%のAfDは初の連邦議会入りが確実視される。



■メルケル氏批判

批判の矛先は、欧州の統合を重んじ、難民受け入れに寛容なドイツのメルケル首相に向かう。会場では、党首らの演説に、聴衆がしばしば「メルケルは去れ」と連呼して応えた。

トランプ政権の発足と右翼政党の高揚で、欧州でも分断と緊張が広がる。
会場付近では、開催に抗議する約3千人が「開かれた欧州を」と訴えてデモ行進した。ドイツのガブリエル副首相や、ユンケル欧州委員長の出身国ルクセンブルクのアッセルボーン外相ら、いま政治を動かしている側の姿もあった。





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■政策はそろわず

「自国第一」や「愛国心」を唱える各党。EUやエリート層への批判で一致はしているが、具体的な政策で足並みをそろえているわけではない。
訴えも日和見主義的だ。例えばAfDは、ギリシャ危機後の13年に共通通貨ユーロへの反対を掲げて誕生した。だが15年にペトリ氏が実権を握ると、難民危機を受けて反難民、反イスラム色を強めた。

ルペン氏は「違いを探すことに意味はない」と意に介さなかった。
「大義のために集まったのだ。国境を管理して国民を守る。国を愛し、主権を取り返す」

この日の会合には、ドイツの公共放送など、一部メディアの取材登録が認められなかった。
その一人、フランクフルター・アルゲマイネ紙のユストゥス・ベンダー記者は「主催者から『うそを書くのをやめろ。フェアな記事を書け』とのメールが来た」と話した。「彼らは批判的な記事を書くジャーナリストを受けつけない。これも米国と同じだ」





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☆☆☆やんジーのつぶやき
トランプ政権がこれからどんな政策をとるのか。「がさつ」さと「矛盾だらけ」の言動には注意がいる。
親ロシアで反イランというスタンスを、新政権がどう解くのか。
さらに、誰が政策決定に影響力を持つのかも今はまだ不透明なだけに、予断を許せない。











































































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by my8686 | 2017-01-23 07:59 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「トランプ政権始動」を読み解く

トランプ新大統領は20日、就任初日から激しく動いた。主要政策を発表し、米国益を最優先する「米国第一主義」を政権の外交・経済の主軸に据えた。
TPPの離脱表明や、オバマケアの撤廃に向けた大統領令に署名するなど、オバマ前政権が積み重ねた「レガシー」を次々と撤回した。





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「再び米国を偉大にする」という選挙スローガンを掲げてきたトランプ。あらためて「米国第一」を鮮明にした。

就任演説で「この日から『米国第一』だけになる。貿易、税金、移民、そして外交問題に関するすべての決定は、米国労働者や米国民の利益になるものにする」と宣言。
トランプには、これまでの米国は外国に対して寛大になりすぎ、貿易不均衡や雇用流出、犯罪増を招いたとの思いが強い。
演説では「米国での殺戮は、ここで、今すぐ終わりとなる」と表現した。




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就任式後にはホワイトハウスのホームページで、「米国第一のエネルギー計画」「米国第一の外交政策」など、外交や貿易など6項目の主要政策を発表。






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貿易政策では、米国の経済成長は「TPPからの離脱によって始まる」と主張。
NAFTAの再交渉を求める方針も示し、参加国のカナダとメキシコが交渉を拒めば、離脱する可能性も示唆した。





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外交でも「米国の国益と安全保障を最重視する」とした。オバマ前政権の「国際協調主義」から、「米国第一」の路線へと大きく方針転換させた。






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トランプ初日の動きで、もう一つの特徴は、オバマの政治的なレガシーの象徴を覆したことだ。






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6項目の政策では、オバマ政権が進めたTPPを事実上、破綻に追い込んだ。
エネルギー政策では、温室効果ガス削減策としてオバマ政権が掲げた火力発電所への排出規制を含む国内対策を撤廃させると明記。

さらには、オバマのレガシーの象徴とも言えるオバマケアの撤廃に向けた大統領令にも署名。
就任初日に、大統領令でオバマケアの見直しを打ち出したことで、オバマ路線の変更と行動力を示す狙いがあるとみられる。






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ただ、これまでの路線からの変革や、既存政治の打破などを派手に印象づけた一方で、代替案や具体策は示せていない。
オバマケアが導入されて以来、約2千万人が保険に加入できるようになったが、撤廃後にこうした加入者が保険を失う可能性がある。そうした人にどう手当てをするのか道筋は明確でない。

エネルギー政策でも昨年に発効した新たな国際枠組み「パリ協定」への対応も明らかにしなかった。





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☆☆☆やんジーのつぶやき
TPPからの離脱、NAFTA再交渉、徹底した保護主義的なトランプ政策では、グローバル経済に極めてマイナスの影響を及ぼすことは必至。
NAFTA再交渉ではなく、メキシコ・カナダの出方次第では「離脱する」とまで言ってのけたその「がさつ」さが今後どう日本に影響して行くのか。
米国離脱で関税が上がれば影響は計り知れまい。

今後、トランプ政権が保護主義的な政策を広げていけば、世界中で貿易の停滞を招きかねまい。
欧州でも、英国がEUから離脱を決めている。
日米が連携を強化し、世界の繁栄に一層力を尽くしていかねばならない状況が、まだトランプには見えていない。

























































































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by my8686 | 2017-01-22 10:47 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)