「地面師グループの女ら逮捕 積水ハウス55億円詐欺被害」を読み解く

東京都品川区の土地を購入しようとした積水ハウスが偽の地主にだまされて約55億円の詐欺被害に遭ったという。

この事件で、警視庁捜査2課は16日、偽の書類を法務局に提出して土地の所有権を無断で移転登記しようとしたとして、土地所有者の女性になりすました職業不詳の羽毛田正美容疑者(63)ら数人を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。




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平成の現代には珍しい大型の「地面師」事件である。あらためて、この内容を読み解いてみよう。




全体で10人以上が関与した大型の「地面師」事件とみて捜査中で、積水ハウスに対する詐欺容疑も視野に、グループの役割分担や詐取金の流れを詳しく調べるという。


土地は、品川区西五反田にある約2千平方メートルの旅館跡地。




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積水ハウスはマンション建設用地を取得するため2017年4月、仲介業者を介して所有者を名乗る女から土地を買い取る契約を締結。同年6月にかけて計63億円を支払った。

しかし土地の所有権移転登記をしようとしたところ、所有者側の提出書類が偽造と判明。登記申請は法務局に却下され、所有者を名乗る女とは連絡が取れなくなった。





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積水ハウスは留保金をのぞく約55億5千万円を実質被害として特別損失に計上し、警視庁に刑事告訴。同庁は女を羽毛田容疑者と特定するとともに、取引に関わった関係者の事情聴取などを進めていた。

事件では、取引事故を防げなかった積水ハウスのコーポレート・ガバナンス(企業統治)の問題も浮上した。

積水ハウスの社外監査役・社外取締役でつくる委員会がまとめた報告書によると、営業担当者が仲介業者に取引を持ちかけられ、約1カ月後には土地の購入を会社として決断し契約。

その後、土地の所有者本人を名乗る人物から契約を否定する内容証明郵便が届き、グループ内からも取引の信用性に疑義を示す情報が寄せられたが、深く考慮されないまま代金の残金49億円の支払いに至っていたという。

18年1月の取締役会では事件の責任問題などをめぐり和田勇会長(当時)と阿部俊則社長(同)が衝突し、互いの解職動議が出た。2月に会長に就いた阿部氏はガバナンス強化を優先課題に掲げているという。





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地面師とは、土地の所有者になりすまして売買を装い多額の購入代金を奪う、不動産をめぐる詐欺の手口の一つまたは詐欺師を言うそうな。

日本では、第二次世界大戦後、都市部の登記所(法務局)を含む役所が被災して書類等が焼失するなど、不動産登記や証明が確実に行えない時期に被害が多発した。また、土地の価格が高騰した1990年前後のバブル期においても、大きなリターンが得られたことから一時的に増加したという。

2010年代においては、登記簿や印鑑証明など権利関係の移転に必須な書類の電子化が進み、容易に他人へのなりすましが困難な状況になりつつあるものの、管理の行き届かない土地や所有者側の事情で表面化しにくい土地を中心に被害が発生しているという。

積水ハウスなどによると、同社は昨年3月ごろに土地の売却情報を得て、同4月24日に地主を名乗る女と不動産会社を介して土地を買い受ける契約を結び、6月1日までに手付金と残金の計約63億円を支払い、品川出張所に移転登記を申請したが、書類が偽造と発覚して同9日に却下されたという。

最終的に約55億5000万円が回収不能となり、積水ハウスは8月に被害を公表。詐欺容疑で警視庁に刑事告訴していたという。 






☆☆☆GGのつぶやき
なんともお粗末なことである。天下の積水ハウスも箍が緩んできたのであろうか。
63億程度のはした金は、積水ハウスにとっては痛くも痒くもないそうな。
まるで他人事である。
事件の責任問題をめぐり元会長と元社長が衝突したというから話はややこしく、見苦しい。
あらためて積水ハウスのコーポレート・ガバナンスの改善を望みたいものである。








































































































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# by my8686 | 2018-10-16 15:46 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

「消費増税、15日に首相が対策指示へ 19年10月に10%」を読み解く

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示するという。

18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上し、税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。



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駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげるというが、はたしていかほどのものになるのか、関連記事を読み解いてみよう。




政府は閣議で災害対策費を盛る18年度第1次補正予算案を決定する。首相は消費増税を予定通り実施する考えを示し、具体策の検討を求める。

対策は消費増税に合わせ、住宅や自動車などの耐久消費財の消費者負担を軽減して増税後の個人消費の落ち込みを防ぐ。




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中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ。

消費増税で得られる税収分を幼児教育の無償化などに充て、来年10月から子育て世帯の家計負担を和らげる。

酒と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。





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地震や台風などの相次ぐ災害を受け、国土強靱化に向けた公共事業費も積み増す。

首相は昨年10月の衆院選で消費増税を前提に増税分の使途見直しを公約して勝利し、今年9月の日経新聞のインタビューでは「国民の理解をいただいた。必ずやり遂げなければならない」と決意を表明している。






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首相はこれまで消費増税を2度延期した経緯があるが、リーマン・ショック級の大きな打撃がない限り引き上げる方針だという。









☆☆☆GGのつぶやき
消費増税には様々な意見がある。

消費税1%で2.5兆円の増税なので、民間の所得を7.5兆円政府が吸い上げることになり、その6割すなわち4.5兆円の景気悪化効果があるという意見。
これはGDPを1%程度引き下げることになると分析している。大和総研は「消費税率の2%引き上げは、実質GDPを0.54%押し下げる」と指摘している。

また、3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10%に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。
その2年分程度、つまり25兆円をケインズ政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによって景気刺激策が期待されるという主張もある。

さらには、日本の国債累積問題の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではないという意見もある。

景気が悪いときに消費税を上げてはならないというのは、経済政策の基本だ。増税よりも先行して取り組むべきなのが、「デフレ脱却による自然増収」である。
このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにすれば、底に穴のあいたバケツに税金をつぎ込むことになり、財政赤字が増大し、再び増税への道を歩まざるを得なくなるという指摘もある。

はたして、2019年10月の消費税率10%への引き上げで、経済がどのように動くのか、お手並み拝見といこう。
































































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# by my8686 | 2018-10-15 17:14 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

ストリートアート「バンクシーの赤い風船に手を伸ばす少女」を読み解く

2018年10月7日、サザビーズオークションに出品されたバンクシーの「赤い風船に手を伸ばす少女」が約1億5千万円で落札された直後に額縁に仕掛けられたシュレッダーが作動して作品がズタズタに切られる事件が発生し、バンクシー本人のインスタグラムで成功の喜びと共に仕掛けを仕込む様子が動画で公開され、この出来事以来バンクシーの名前が日本でも一挙に知れ渡った。

常識を逸したサザビーズオークションの不合理性にたいする抗議だという。




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バンクシーは、イギリスのロンドンを中心に活動する覆面芸術家である。社会風刺的グラフィティアート、ストリートアートを世界各地にゲリラ的に描くという手法を取る。バンクシー本人は自分のプロフィールを隠そうとしており、本名をはじめとして不明な点が多いとされる。




あらためて、バンクシーのゲリラアートを読み解いてみよう。


フランス北部カレー(Calais)にある「ジャングル(Jungle)」と呼ばれる移民キャンプでこのほど、世界的に著名な英国の覆面ストリートアーティスト、バンクシーが移民たちの窮状を訴える三部作を描いた。


そのうちの一つが、米アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズをモデルにした作品である。





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同作品で故ジョブズ氏は、初期のアップルコンピューターの端末と、身の回りの物を入れたごみ袋を持っている。同氏の実父は、シリアから米国に渡った移民だった。

「私たちは、移民は国の資源を消耗させるものと考えがちだが、スティーブ・ジョブズはシリア人移民の息子だった」と、バンクシーは珍しく公式声明を発表。

「アップルは毎年70億ドル(約8460億円)の税金を支払っている、世界で最も利益を上げている会社だ。そして、同社が存在するのは、ホムス(Homs、シリア中部)出身の若い男性を(米国)社会が受け入れたからだ」と付け加えたという。

その論法でいえば、トランプ大統領は裕福な家庭の第四子としてニューヨークに生まれてはいるが、父のフレッド・トランプは、1885年にドイツのラインラント=プファルツ州カルシュタットからアメリカに移民したドイツ人フレデリック・トランプの子である。





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少年期のトランプは、クイーンズ区ジャマイカ・エステートのミッドランド・パークハイウェイ沿いで暮らし、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、素行不良のためニューヨーク・ミリタリー・アカデミー(陸軍幼年学校の1つ)に転入させられている。






さらに、もう一人のストリートアーティストの作品を見てみよう。


フランス人アーティスト「JR」である。他のストリートアーティストとの大きな違いは、ペインティングやスプレーではなく写真というメディアを使う点である。

これまでパリなどの都市に限らず、アフリカ、インド、パレスチナ、イスラエル、ブラジルなど貧しい地域や戦争などで情勢が不安定な地域、東日本大震災後の日本にも足を運んで作品を残している。ニュースだけでは伝わらない、そこに住む人々の本当のストーリーや想いをJRは発信し続けている。

「Face2Face」と言われるこのプロジェクトは、イスラエルにはパレスチナ人のポートレートを、パレスチナにはイスラエル人のポートレイトを貼り付けて行き、そこに存在するのは職種も同じで顔の見分けもつかず、ただ国籍だけが違う人々であることを訴えている。





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JRは両国民に、そして世界に向け「自分たちの中にある偏見をとり除けば、不可能はなく、想像よりもはるか遠くに行ける。」というポジティブなメッセージを投げかけている。

自己流に解釈するならば、さしずめ日本の今の安倍一強政権に対しては次のようなメッセ―ジを発するであろう。


愚かな首相に都合の悪い人物は強権発動で口を封じる言論弾圧。こうした「反安倍狩り」の被害者が霞が関には掃いて捨てるほどいる。

2013年に内閣法制局長官の首を、安倍の意向通り集団的自衛権の「行使容認」積極派の外務官僚にすげ替え、常軌を逸した人事権の乱用で、官邸の逆鱗に触れた高級官僚の報復人事が繰り返されたのである。






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実際、将来の有望株が飛ばされたり、次官候補が更迭された省庁は、総務省、外務省、農水省、宮内庁など枚挙にいとまがない。

政権の覚えがめでたい官僚だけが重用され、官邸に逆らった人物には粛清の嵐。5年に及ぶ強圧手法が官僚に恐怖心を植えつけ、モラルや誇りを失わせ、ゴマスリ、嘘つき、忖度まみれの“ヒラメ官僚”がのさばる惨状を招いている。





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その結果、日本の官僚機構は音を立てて崩れ果て、加計学園問題を「首相案件」とする文書が発見されても、なお「記憶にない」と言い張る柳瀬唯夫元首相秘書官らのシラ切りコメント。ないはずの日報が次々見つかる防衛省・自衛隊の隠蔽体質。ついには財務官僚が歴史を冒涜する公文書改ざんの大罪に手を染め、さらには現役次官がセクハラ騒動で辞任……。もはや落ちるところまで落ちた腐敗ぶりなのである。

改ざんを上から押しつけられて自殺した近畿財務局の男性職員は、「常識が壊された」と口にしたという。









☆☆☆GGのつぶやき
戦後70年以上かけて築き上げてきた民主主義の「常識」は、イカれた首相が権力を握ったたった5年間で元の木阿弥。
この国の中枢は完全にぶっ壊れて焼け野原が広がっているとしかいいようがあるまい。























































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# by my8686 | 2018-10-14 15:01 | ぶらぶらアート観賞 | Trackback | Comments(0)

再考「伊丹十三監督」を読み解く

先週オフィスのデスクファイルを整理していて、一枚の古い切り抜き写真に目がとまった。


俳優で映画監督だった伊丹十三が自宅のリビングに猫を抱いて座っている写真である。

伊丹十三といえば、70年代に岸田秀と『モノンクル』という精神分析テイストの文明批評雑誌を出していた社会派の映画監督である。

その写真は、書棚やテーブルに雑然と積まれた本たちに囲まれた、なんとも居心地の良さそうな、まるで黒い絨毯バーのような空間であった。それが妙に気になってスクラップしたものである。




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「近頃こんな絨毯バーが増えたよね~と、友達が夜な夜なやって来るんですよ~」などと伊丹十三の微笑ましいコメントが掲載されていた雑誌の切り抜きである。




伊丹十三といえば、中学生時代に見たNHKの「あしたの家族」というテレビドラマで、その飄々とした存在感が気になった役者でもある。

後年には、「マルサの女」「お葬式」など日本社会の不条理を面白おかしく、エンターテインメント性豊かに描いて見せ、一躍当時の日本を代表する映画監督となり「伊丹映画」ブランドを築いてしまったことは承知のとうりである。




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しかし、1997年12月20日、伊丹プロダクションのある東京麻布のマンション下で遺体となって発見され、「自殺」と断定され報道もされた。

当初からその経緯については様々な説が飛び交い、その真相はいまだに闇のなかである。




伊丹は当時、後藤組と創価学会の関係を題材にした映画の企画を進めており、後藤組組長の後藤忠政がそれを阻止すべく後藤配下5人を使った「コロシ」ではないかという、ネット風評まで広がった。さらに、伊丹が死の直前に医療廃棄物問題(環境汚染+バイオハザード)を追及していたという事実から、別の死の原因を探ろうとする動きもあったという。





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伊丹は『ミンボーの映画』を制作・公開した直後、映画の内容に怒った暴力団員に刃物で斬り付けられ重傷を負ったことがある。この時、手術で一命を取りとめたあと、妻の宮本信子を通じて「これからも脅しに屈せず社会派映画を作っていきます」との声明を発表している。






あらためて、その関係ブログを読み解いてみよう。


自殺から約3か月経った3月にNHKテレビが興味ある番組を放映する。伊丹の自殺の背景には「医療廃棄物問題」があったらしいというもの。

NHK総合テレビ3月31日午後10時00~10時45分の『伊丹十三が見た医療廃棄物の闇~病院の裏側を追った伊丹監督最後の3カ月間』である。
伊丹は自殺の5日前まで、この番組の医療廃棄物問題の取材を続けていたという。





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本来経費をかけて、有害な影響が周囲におよばないように適切に処理されなければならない医療廃棄物。ウィルス等に汚染された恐れのある注射針や脱脂綿、包帯、あるいは肉片、最悪の場合は中絶胎児などである。廃棄費用をけちる医療関係者によって、不法にそこらへんの空き地に無造作に捨てられている事実に注目し取材を重ねていたという。

医者の世界は、炙りだせばいくらでも「犯罪的事実」が出てきかねない伏魔殿のような世界である。


「葬式」とか「課税」とか「暴力団対策」といった日常性の中にある不条理に着目し、優れた「娯楽映画」に仕立て上げていた伊丹十三監督。
日本の「医者の世界」と医療関連業界との癒着ぶりを炙り出そうとしていた矢先の突然の死である。


医者と医療関連業界の「犯罪」に国民全体の関心が集まり、そして「薬害エイズ」など比較にならないような大スキャンダルが惹起されるであろうことは、容易に想像できよう。

是が非でも伊丹の医療廃棄物問題をテーマとする映画の制作をやめさせなければならなかったという動機が透けて見えてくる。








☆☆☆GGのつぷやき
不自然な死亡の真相は、いまだに闇のなかである。
炙り出されては困る輩たち、創価学会筋なのか、はたまた医療関係筋なのか、あるいは傷害事件で仮出所した輩の報復行動だったのか。
確認できていることは、伊丹の司法解剖結果からブランデーのヘネシーボトル一本分のみが胃から検出されたという事実のみである。
自分から飲んだのか、あるいは口漏斗で無理やり胃の中に流し込まれたのか、事実関係は不明である。
ただ、次回作が観れなくなったことだけが、悔やまれる。



















































































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# by my8686 | 2018-10-13 23:23 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)

「米国株、ダウ続落し545ドル安 値動き荒く、リスク回避姿勢強まる」を読み解く

10月11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比545ドル91セント安の2万5052ドル83セントと7月23日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。

前日に800ドル超下落し、11日も不安定な値動きが続いた。貿易摩擦による米企業業績への悪影響も意識され、ダウ平均の構成銘柄すべてが下げた。



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米株の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は前日比8.8%上昇し24.98で終えた。2月中旬以来の高さ。20を上回ると市場の不安心理が高まった状態とされる。相場の値動きが荒くなり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。




あらためて、この関連記事を読み解いてみよう。


トランプ米政権が、大統領と中国の習近平国家主席が11月末に会談する方向で検討中だと報じられた。米中摩擦が和らぐとの期待から、建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど「中国関連」とされる銘柄が買われる場面があった。

だが、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「(実現の)確証はない」と述べると中国関連銘柄も下げに転じた。





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12日から米主要企業の2018年7~9月期決算の発表が本格化する。「貿易摩擦が業績見通しにどんな影響があるのか見極めたい」との声が多く、買い見送りにつながっている。

原油先物相場の下落を受け、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が大幅に下げたのも相場の重荷だった。午後にダウ平均は長期の基調を示す200日移動平均を下回った。一段の下げを見込む売りが出て、一時は698ドル安の2万4899ドルと3カ月ぶりの安値まで下げた。





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ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、92.989ポイント安の7329.061と5月8日以来ほぼ5カ月ぶりの安値で終えた。アマゾン・ドット・コムや動画配信のネットフリックス、半導体のエヌビディアなど今年の上昇率が大きかった銘柄の下げが目立った。

世界同時株安の引き金となった米長期金利はやや下げたが、金利低下を好感するはずのハイテク株も売られた。ディフェンシブ銘柄とされる小売業などの内需株がどれだけ相場を下支えできるかが試されているといえよう。





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FRBは金融市場の混乱を避けるために利上げペースを綿密に調整してきた経緯がある。トランプ大統領はFRBのパウエル議長について「解任するつもりはない。ただ失望しているだけだ」と述べたという。

トランプは、オバマ政権下でのFRBの量的緩和政策を念頭に低金利が好ましいとの考えもにじませ、「米国経済はオバマ政権下と比べてはるかに好調だが今は金利を払っている」と指摘。「オバマ政権のころは払っていなかった。簡単にお金が手に入っていた」とも語ったという。







☆☆☆GGのつぶやき
トランプは10日にも米株価の急落の理由について、FRBの利上げをやり玉にあげている。
株価の上昇を政権の成果とアピールしてきただけに11月の中間選挙を控えて株価の動向に敏感になっているのは確かであろう。しかし、来年後半にかけての景気悪化材料が多く取沙汰されている。
いかなる回避策を打ってくるのか、お手並み拝見といこう。
















































































































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# by my8686 | 2018-10-12 17:22 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)