「イラン・バザール商人動く」を読み解く

サッカーW杯ロシア大会で、日本は決勝トーナメント1回戦でベルギーと対戦し、2―3で逆転負けした。史上初のベスト8進出はならなかった。

当然の結果と言ってしまえば、それまでなのだが・・・。姑息な戦略でトーナメントに出た時点で予測できた結果ではある。

詰めがあまい!! 糠喜びなどしている時ではなかったとしか、いいようがあるまい。




それはさておき、イラン情勢にただならぬ動きが起きている。

トランプ米政権がイラン核合意からの離脱を表明し、広範囲にわたる制裁を発表したことでイランの経済が一段と不安定化し、国民の不満が高まっている。
不満は米政権よりイラン政府に向かっており、首都テヘランでは6月下旬、政権批判のデモも起きた。




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 「状況はよくない。(イランの通貨)リアルが分単位で下がっている感じだ」。

テヘランの大学生は6月29日、ソーシャルメディアを通じて述べた。


米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、リアルはこの1年以内に対ドルで価値が半分に下落。5月上旬にトランプ氏が核合意離脱と制裁発動を表明したことが追い打ちをかけた。





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6月24日にはテヘランにある市場、グランドバザールの商人ら数百人が店を閉めて怒りの声を上げ、国会に向けて数千人がデモ行進を行った。

抗議活動は3日間にわたり、ネット上には、「(内戦に介入している)シリアから引き揚げ、われわれのことを考えろ」と叫ぶデモ隊や、治安部隊がそれを催涙ガスで鎮圧する様子の動画が出回った。

一方、イラン国会(定数290)では、約190人の議員が、政権の経済担当チームの交代を求める書簡を出すなど、穏健派のロウハニ大統領への圧力が高まっている。専門家らの間では、大統領選前倒しの可能性も指摘され始めた。




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トランプ大統領の決定が不満を増幅させた形だが、その矛先はもっぱら政府に向かっている。米国の核合意からの離脱表明前から経済は悪化の一途だったからだ。イランでは昨年暮れにも抗議デモが全国に広がった。

今回のバザール商人らの動きを受け、同国最高指導者のハメネイ師は「経済環境を混乱させる者」を罰する方針を示した。デモを封じ、いっそうの経済悪化を防ぐ狙いとされる。





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ただ、欧州などの企業は米国の制裁に抵触する恐れがあるため対イラン投資の継続に後ろ向きで、カンフル剤は見当たらない。

トランプ政権は、イラン産原油の輸入を11月4日までに停止するよう各国に求めており、経済はさらに逼迫する公算が大きい。

北朝鮮と同様、イランも米国との対話を模索するのでは-との観測もあるが、その場合、核問題に加えて弾道ミサイル開発や周辺国への介入政策なども議題となるのは必至なため、イラン側の出方は不透明だという。









☆☆☆GGのつぶやき
トランプの票稼ぎのための米朝会談パフォーマンスが今後どう影響していくのか。
トランプ自身がイラン・バザール商人の怖さをどこまで認識しているのか。
寝首を掻かかれぬよう、ご用心あれ。











































































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by my8686 | 2018-07-03 13:24 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

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