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「<アグリテック>米国で脚光 農業ロボ、資金調達2倍」を読み解く

米国を中心に果樹の収穫ロボットなど「アグリテック」と呼ばれる分野の新興企業への投資が広がっている。

2017年の関連スタートアップ企業の資金調達額は前年の2倍近くに拡大。ベンチャーキャピタルに加え、農業に関わる大企業が資金の出し手として台頭し、人工知能(AI)技術の普及に加え、慢性的な人手不足が農業の自動化を後押ししているという。




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あらためて、この記事を読み解いてみよう。


シリコンバレーから車で2時間ほど南にあるワトソンビル。イチゴやラズベリーの畑が広がる農業地区で、ベリー販売大手の米ドリスコールが収穫ロボや屋内栽培を研究している。これまでも品種改良の研究はしていたが「労働力、水不足、農薬規制といったあらゆる課題にぶつかり、15年ごろからスタートアップ企業が持つ自動化技術に目を向け始めた」と研究開発部門長はいう。

同社はイチゴの収穫ロボを開発するアグロボット(カリフォルニア州)という企業に出資。収穫作業に携わる人を3~4割減らせないか検証している。いまではドリスコールの協業先はイチゴ関連だけで6社、他の作物を含めると20社近くまで増えた。




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米調査会社のCBインサイツによると、農場で使う技術・サービスを扱うスタートアップの企業の資金調達額は17年に4億3700万ドル(約490億円)。前年比で1.9倍の急増だ。18年も農業用ドローンや画像解析を手掛ける企業などが資金調達に成功し、上半期(1~6月)までで1億6700万ドルに達した。

アグロボットの最高経営責任者(CEO)は「3年前までは誰も見向きもしなかった。競合は8社以上に増え、投資家の関心も急速に高まっている」と語る。

アグリテックは、計測に使う3次元カメラの値下がりなどで開発が本格化している。カリフォルニア州ではIT(情報技術)企業が集積するシリコンバレーを抱え、AIなど先端技術を取り込みやすい立地にある。同じ農業国のオーストラリアやニュージーランドに比べ、投資家の層も厚い。

さらに、果樹の一大生産地であるカリフォルニアでは19~22年にかけて農業労働に関する規制が厳しくなる。

これまでは週60時間以上の労働に5割増しの残業代を払う義務があったが、22年までに週40時間以上に変更。最低賃金も上がり、業界試算では22年の労働者1人のコストは17年比で1.75倍になる見込みだという。





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重労働の農業はメキシコからの移民や高齢者に依存している。「担い手不足の問題は以前からあったが、移民に厳しいトランプ政権下で好転が見込めないことが明確になった」とカリフォルニア州サリナスの農業関係者は話す。

こうした状況で、ベンチャーキャピタルだけでなく大企業も投資家として台頭している。17年には米農機大手のディアが農業ロボ開発のブルーリバー・テクノロジーを買収。デュポンは栽培状況の管理ソフトを扱う企業を買収した。




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農薬散布機を手掛けるヤマハ発動機が米国に置く投資会社の最高執行責任者(COO)は「農業は成果が出るまで時間がかかるといわれてきたが、(季節が正反対の)北半球と南半球で検証するなど補うノウハウも確立できた」と話す。

同社はリンゴの収穫や包装など、出資先の技術を米豪やニュージーランドで試す。農業の人手不足は日本にとっても課題で、米国の動向が注目されそうだという。






☆☆☆GGのつぶやき
トランプの愚策の効果で思わぬ農業AIの進化がすすむとは、世の中捨てたものではない。
































































by my8686 | 2018-10-03 23:23 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)