「アップル・ショック」東証 年明け一時700円超安 NY株660ドル下落

1/4(金) 東京株式市場は、新年初めての取引となる「大発会」を迎えた。

日経平均株価は前日の米国株式市場の急落を受けて大きく値下がりして取引開始。下げ幅は一時770円を超えた。
米中貿易摩擦で米アップルの業績が悪化したことに端を発した「アップル・ショック」が年明けの世界の金融市場を大きく揺さぶった。




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日経平均は前年末の終値より359円64銭安い1万9655円13銭で取引スタート。前年末比で下落のスタートとなるのは2016年初以来3年ぶり。ほぼ全業種が値下がりした。外国為替市場で円高傾向となっていることから、自動車や電機など輸出関連の下げが大きく、アップル関連とされる電子・半導体関連銘柄も「売り」が目立った。

大発会でJPXの清田CEOは「年始早々、米国株式市場が波乱の幕開けになっているが年初は悪くても年末には良くなることを期待している」と語る。





日銀の黒田総裁の年初挨拶を見てみよう。

「マーケットがやや荒れ気味で原因は説明が難しいが、米国などで予想外のことがあり大きく影響していると思う。我々はマーケットの状況をみつつ、自分の判断でしっかりした政策を行っていく」と語った。





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景気の先行き不安から、東京外国為替市場では比較的安定的な資産とされる円が買われドルが売られた。
この日の午後1時時点は前年末の午後5時時点より2円06銭円高ドル安の1ドル=108円33~34銭。

東京債券市場では安定資産の国債を買う動きが強まり長期金利が低下し、長期金利の指標となる満期10年国債の利回りは一時マイナス0・050%と、16年11月以来約2年2カ月ぶりの低水準となった。






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前日3日の米ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比660・02ドル(2・83%)安い2万2686・22ドルまで下落し、下げ幅は一時707ドルに達した。

2日の取引終了後に米アップルが米中摩擦などで中国市場での販売不振に陥ったとして、18年10~12月期の売上高見通しを1割近く下方修正。米中対立が世界経済の減速につながりつつあるとの受け止めが広がったという。

日本は年間約6兆円とアップルの自社株買いに迫る規模のETF買いを続ける日銀の存在がある。しかし、世界的な景気減速、日本以外の金融緩和転換の可能性と、世界の景気敏感株と位置付けられ、円高に弱い日本株には不利な状況。4日午後3時時点のアジア市場で、一番下げているのは日本株となっているという。






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ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストは「世界の耐久財需要が落ちている。政策転換でいったん米株は戻ったとしても、企業業績を回復させるのは難しい。日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう。政策対応の余地は乏しいが、まずは、日銀が強気な景気認識を変える必要があるのではないか」と指摘している。









☆☆☆GGのつぶやき
「覇権争い」である米中貿易戦争は、金融政策が転換しようと、トランプが交替しようと変わるまい。
決着がつくまで企業は投資を控えざるを得えまい。マーケットも上値が重くなること必至。
悲観的な2019年の幕開けとなったが、今は焦らず、揺れ動かず、静観して行くしかあるまい。













































































by my8686 | 2019-01-04 20:50 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

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