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「新宿に謎の人骨100体と731部隊との関連」を読み解く

30年前の1989年7月、新宿の建設現場で多数の人骨が見つかった。

当時この場所にあった旧陸軍の731部隊と関係が深い「防疫研究室」があった場所である。
関連は不明なまま、真相解明を求める市民団体は発見30年に合わせ、展示会や関係施設跡をめぐるフィールドワークが開かれる。



「731部隊」とは、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。
正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。

満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。

そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされている。




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当時の生物化学兵器専門学者らによれば、731部隊では生物兵器の開発や治療法の研究などの目的で、本人の同意に基づかない不当な人体実験が行われていたという。

石井四郎は医学研究において「内地でできないこと」があり、それを実行するために作ったのがハルビンの研究施設であった、と戦後に語っている。

この「(日本)内地でできないこと」とは主に人体実験を指しているといわれる。

元陸軍軍医学校防疫研究室の責任者で、軍医将校石井の右腕といわれた、のちの「ミドリ十字」の設立者である内藤良一は、戦後のニール・スミス中尉による尋問で次のように証言している。

「石井がハルビンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。(中略)石井はハルビンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルビンでは何の妨害もなく捕虜を入手することが可能でした。」さらに、細菌部隊のアイデアは石井ひとりのものだったとし、「日本の細菌学者のほとんどは何らかの形で石井の研究に関わっていました。(中略)石井はほとんどの大学を動員して部隊の研究に協力させていた」と供述している。

元731部隊員の複数の証言によれば、人体実験の被験者は主に捕虜やスパイ容疑者として拘束された朝鮮人、中国人、モンゴル人、アメリカ人、ロシア人等で、「マルタ(丸太)」の隠語で呼称され、その中には、一般市民、女性や子供が含まれていたという。

西野ジャーナリストによれば、731部隊が性別、年齢層、人種を超えた、幅広い実験データを必要としたためであり、女性マルタは主に性病治療実験の材料になったという。






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今回、区が鑑定を頼んだ専門家は100体以上のアジア人の骨と推定。
数十年~100年、土の中にあったと判断。大人の男性が多く、生前に刺したり切ったりされた跡や、死後に銃弾を受けたと考えられる骨もあったという。

厚生労働省は防疫研究室が属した陸軍軍医学校の関係者らに問い合わせたが、人骨の由来は分からず、発見場所近くに設けた納骨施設に安置している。

発見現場となった一帯には、終戦まで軍医学校があり、731部隊は戦時中、生物・化学兵器開発のため中国人らに人体実験をしたとされる。

発見当時区議だった川村氏は、731部隊の実験材料にされた人の遺骨が含まれている可能性があると考え、区や国に遺骨の保存と詳しい調査を働きかけてきた。
研究者や教員らと作った「軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会」の代表を務め、調査を続けている。

「究明する会」は、発見から30年になるのに合わせ、19~21日、現場近くの全国障害者総合福祉センター戸山サンライズで記念行事「人骨は訴える」を催す。

解説パネルや関連資料など約50点を展示し、21日午後2時から川村氏が30年かけて調べてきたことを「遺骨の身元確認につながる動きを作り出したい」と題して講演する。







いつもながら、「731部隊」に関する報道があるたびに、「芥の淀み」のように浮かんでくるのが、戦後の「自由民主党」の結成資金となった「巨額麻薬資金」の存在である。

これは、A級戦犯の岸信介や笹川良一が首魁となり、里見甫らが「昭和通商」によって行った朝鮮・満洲のアヘン販売による巨額麻薬資金(M資金)と言われるものである。

さらに、731部隊の人体実験資金の3兆円の一部やCIAからの資金提供をも含め、「自由民主党の結成資金」と成ったのが、この「巨額麻薬資金」である。





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この巨額麻薬資金の胴元が「昭和通商株式会社」という日本陸軍主導で設立された「軍需国策会社」を忘れることはできない。






あらためて、この「昭和通商」について読み解いてみよう。


「昭和通商」の前身である「泰平組合」は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした組合である。





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第一次大戦では同組合を通じて連合国のイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出したといわれている。

莫大な収益を得た同組合は、大倉財閥と懇意だった大隈重信内閣が発した対華21ヶ条要求中にも、日本製兵器購入を強要する一項を入れさせるなど、政治的な活動も活発に行っていた。

しかし大戦が終了すると同組合の輸出は伸び悩みはじめ、昭和14年4月には高田商会が抜け、航空機・装甲車輌などを製造していた三菱重工を傘下に持つ三菱商事が新たに加入して、昭和通商が設立されたのである。

昭和通商は、1939年(昭和14年)に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、業務上の指導・監督権や人事権を陸軍省が一手に握り、陸軍の施策に準じて商行為を行う半官半民的な商社であった。





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岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するこの「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。

福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相や福田赳夫首相、さらに美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する。

日本統治軍GHQの「防諜レポート」には、里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、「要監視、注意」と報告されている。

日本ではまだ無名であった岸は、重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾っている。





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岸はボスの里見からブッシュのボス、ロックフェラーが2大政党制度を強く主張し米国で民主党の絶大な支援者である事を教えられていた。

岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰い、その後「英語語学教師」ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムを通して、24時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。

1965年、里見が亡くなると、里見の資金を岸が引き継ぎ、その岸の人脈と金脈を引き継ぎ首相となったのが、現在の安倍総理である。








☆☆☆GGのつぶやき
731部隊の人体実験の犠牲になった人々は3000人ともいわれる。731部隊の日本側の人数も1940年には3265人まで膨れ上がっていた。
これだけの規模、これだけの犠牲を払いながらも、実験を行った成果は何もなかった。
「生物兵器があの戦争で、何か大きな役割を果たしたかというと、何もない」と、731部隊研究の第一人者・常石神奈川大学名誉教授は一言の元に言い切る。

それよりも弾劾されるべきは、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物「里見甫」である。
この里見甫こそ、「電通」が今のような広告会社になったきっかけを作った一人とされる。
こうした背景のもと、1947年「連合国軍最高司令官総司令部」により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。
広告取引システムの近代化に努め、軍隊的な社則「鬼十則」を作ったことは頓に有名な話である。
そんな電通から度重なる「過労自殺者」を出したことは、つい最近のことである。





by my8686 | 2019-07-16 10:49 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback