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「コインチェック、580億円分の仮想通貨流出」を読み解く

仮想通貨取引所「コインチェック」から顧客資産の仮想通貨「NEM」580億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は28日金融庁に経緯を説明した。
その後取材に応じた大塚雄介取締役は、現預金などで顧客に返金できるとの認識を示したという。




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あらためて、この内容を読み解いてみよう。



コインチェックは、流出したNEMの保有者約26万人に日本円で463億円を返金する方針。

大塚取締役は、返金のための十分な現預金があるということかと問われ、「さようでございます」と回答。

「(現預金などで)返金して事業を継続できると思っている」とした。

保有する仮想通貨を売却して返金するとの見方に対しては、「私たちは仮想通貨を保有してというのはない。それを補償にあてることはない」と否定した。




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金融庁は巨額流出を起こしたコインチェックの管理体制を問題視し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針。

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。

数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだという。
仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。


仮想通貨を物品やサービスへの支払い手段として初めて認める法律が国内で施行されるなど、17年は「仮想通貨元年」と呼ばれた。

時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン=10万円前後から12月は一時200万円台に、2位のリップルは年初の200倍以上に高騰。1億円以上を稼いだ投資家を指す「億(おく)り人(びと)」が続出したとの情報も出回る。




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しかし仮想通貨の売買は、両替商の役割を担う民間の交換業者を介してインターネット上で完結するため、金融機関など金の流れの把握に有効な従来の情報網を使うのは難しい。

国税当局は、売却益への課税漏れを懸念。17年夏以降、売買記録データの閲覧を交換業者に依頼し、すでに一部で協力を得たという。データは東京と大阪の国税局に置かれたネット商取引の専門調査チームが主に分析し、資産状況などのデータベース化を進める。

18年2~3月の確定申告時に提出される17年分所得を、これらのデータと照合。申告所得が少ないなど不審な点があれば、その人物と会って事情を聴き、追徴課税や脱税容疑での立件も検討する構えだという。

ただ、対応の遅さに不満を抱く投資家もいる。
仮想通貨を売ったり、別の仮想通貨と交換したりして差益が20万円を超えると原則、確定申告が必要になるが、計算方法を国税庁が公表したのは12月。
申告を控え、取引記録の見直しや所得の再計算を迫られるなど一部で混乱もみられる。




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一方、国税庁側には、海外の交換業者を通じて複雑な売買を繰り返すなど「抜け穴」への対策も必要との声が上がる。

18年から日本を含む100以上の国・地域の税務当局間で始まる、金融口座情報の交換制度に、仮想通貨の情報も含める▽金地金の取り扱いと同様、交換業者に売買記録の提出を求める――などが想定されている。









☆☆☆GGのつぶやき
年初の200倍以上に高騰したリップル。
億り人が狙う二の手、三の手が気になるのだが。
欲をかきすぎたる源平盛衰記の一説が頭をよぎる。
「興福寺を亡し、金銅の大仏をさへ奉焼。本尊聖教の咎は何か有し、家人眷属に至までも、彼心に叶はんとて、欲をかき恥を忘たりき」



























































































 

by my8686 | 2018-01-29 08:12 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)