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「株価急落、日経平均終値1071円安の2万1610円」を読み解く

米国発の株価急落が世界の金融市場を揺らしはじめた。
ついに、というか、想定内の株価急落と見る御同輩も多かろう。




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冷静に、かつ慎重にこの状況を読み解いて行きたい。



米経済は金融緩和による低金利で企業収益が増え、トランプ政権の経済政策もあり、株価が上がる好循環を謳歌してきた。
しかし金利上昇や賃金コスト増への懸念が急浮上。株価に急ブレーキがかかった。米経済の変調は世界全体の景気に大きな影響を与えかねない。



日経平均終値、1071円安の2万1610円。



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「どこまで急落するのか心配。ここまで下がると売りたくても売れない」。
複数銘柄を保有する千葉市の40代男性はこう嘆いた。

6日の東京株式市場は、5日の米ダウ工業株平均の1175ドルの急落を受け、取引開始直後から多くの銘柄で売り注文が相次いだ。
楽天証券のコールセンターには普段の倍の5千件を超える問い合わせが殺到した。

東京証券取引所第1部のほとんどの銘柄が値下がりし、日経平均は午前の取引で下げ幅は1200円超に。
午後には値下がりに耐えきれなくなった投資家の売りで下げ幅が拡大。一時1600円超に達した。終値では縮小したが1071円もの下落となった。

ダウ平均の最高値更新とともに値を上げた日経平均だが、ダウ平均の急落でひとたまりもなく下落した。




■世界株安の震源地の米ニューヨーク市場
前週末の2日に665ドルも急落し、週明け5日は持ち直すかが注目された。
しかし「上昇に転じるきっかけをつかめないまま売り込まれた」(米投資専門家)。

つるべ落としのような急落は米国時間午後3時ごろ。わずか10分ほどで約900ドルも下落した。

米投資専門家は「自動取引が関係しているのではないか」とみる。
市場の株取引は、コンピューターのプログラムを駆使した自動取引が担う。損失が膨らむのを避けるため、株価下落が一定の水準に達すると自動的に売りを出す。
投資家の多くが似たプログラムを使い、市場が荒れると「売りが売りを呼ぶ」展開になりやすい。




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株安の連鎖は収まるのか。米投資マネジャーは「1100ドル安でも下落率は4%。1日に22%下げた1987年のブラックマンデー(暗黒の月曜日)とは比較にならない」と話す。

ニッセイ基礎研究所員は「米国経済は堅調でリーマン・ショックとは事情が異なる。米国株のミニバブルが終わったという認識だ。ただ、米金利がさらに上昇すれば株安を呼び、経済の悪化につながる可能性がある」とみる。





■FRB新議長の手腕、世界が注視

米株式相場は、リーマン・ショック後の2009年から上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融緩和で景気を刺激し続けてきた。低金利に加え、賃金コストが上がりにくい状況の「適温経済」で企業は収益を拡大させ続けてきた。

FRBは15年末に利上げに踏み切り、景気の過熱を抑えてきた。そこへ投げ込まれたのが米大統領選での予想外の「トランプ氏勝利」だ。同氏は大型減税など「ビジネス寄り」政策で景気にアクセルを踏み、米株価上昇は加速。ダウ平均は最高値を塗り替え、バブル的な状況となった。




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あまりの上昇に警戒感が強まる中、今月2日の米雇用統計で、予想を上回る賃金上昇が確認された。FRBが利上げペースを上げ、企業収益に悪影響を与えるとの見方が広がり、「適温」に慣れた市場に一気に冷や水が浴びせられた。

同日、FRB議長退任を控えたイエレン氏は米テレビの取材に、「歴史的な値幅の上限に近い」と語った。週明け5日の市場は、その「予言」が当たった形だ。

トランプ大統領は5日、ラストベルトのオハイオ州で演説し、「この何年間で初めて賃金が上がっている」と株価急落に触れずに減税効果を訴えた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で「大統領が注目する長期的な経済の基礎的条件は、極めて力強い」と援護射撃した。

トランプ政権が経済政策でアクセルを踏み続ける中、FRBは金融政策で難しい調整を迫られる。今年は3回の利上げを想定するが、株価が軟調なままでは想定が狂いかねない。

5日に正式就任したパウエル新議長は「我々は用心深くあり続け、変化するリスクに対応すべく準備する」と語った。景気の過熱を抑えつつ、どう巡航軌道に乗せるのか。その手腕に世界が注目する。






■「調整局面」日本政府は静観の構え
 
急激な株安は今後、日本経済にどう影響するのか。

トヨタ自動車の小林耕士副社長は6日の17年4~12月期決算会見で懸念を示した。
「株が高いと(車の)購買意欲をそそる。あまり乱高下せずに妥当な値段で推移していってほしい」。




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新日鉄住金の佐伯康光副社長も
「一過的なものなのか構造的なものなのか、まだ見極められていないが、非常に気になる」。

丸紅の矢部延弘・常務執行役員は
「実体経済への影響はほとんどないと思うが、ドル金利の急激な上昇は収益にマイナスのインパクトがある」と語った。


政府は今のところ、「ずっと上がってきた株価の調整局面」(官邸幹部)と、静観の構えだ。

麻生太郎財務相は6日の記者会見で「企業業績はよくなっている」と実体経済の好調さを強調した。

茂木敏充経済再生相も「日本経済にどのような影響を与えるか注視したい」と述べるにとどめた。

しかし、米国発の株安が長期化し、急激な円高にもつながれば、安倍政権が描く「デフレ脱却」のシナリオは崩れかねない。




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政権はこれまで、日本銀行の大規模な金融緩和による円安で、輸出企業を中心に企業業績を押し上げ、企業に賃上げを促して消費も回復させるという「経済の好循環」をめざしていた。

だが、株安で投資家心理が冷え込めば、リスク回避のための円買いで円高が進み、世界経済の減速とあいまって輸出が落ち込む可能性がある。そうなれば、今春闘での大幅な賃上げも望みにくくなる。

それだけに、菅義偉官房長官はこの日の会見で「為替の安定は極めて重要だ。緊張感を持ってしっかりと注視する」と述べ、円高を警戒する。
今週カナダで開かれる主要7カ国(G7)の財務官会合でも、為替市場の動向について議論される見通しだ。

BNPパリバ証券のチーフエコノミストは「世界的な金融緩和によるバブル崩壊への転換点となる可能性がある。日本の好景気は日銀の金融緩和による円安と米国の好況に依存しており、米国の景気が落ち込めば世界に波及しかねない」と指摘する。










☆☆☆GGのつぶやき
バブル崩壊への転換点となる可能性を大きく含んだ今回の株価急落。
底まで耐え忍んで新株買いにでる輩もいよう。
市場の株取引にもAI導入の好機とみる輩もいよう。
いずれにせよ、欲を搔きすぎぬことが寛容。

























































































by my8686 | 2018-02-07 09:27 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)