「消費増税、15日に首相が対策指示へ 19年10月に10%」を読み解く

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示するという。

18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上し、税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。



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駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげるというが、はたしていかほどのものになるのか、関連記事を読み解いてみよう。




政府は閣議で災害対策費を盛る18年度第1次補正予算案を決定する。首相は消費増税を予定通り実施する考えを示し、具体策の検討を求める。

対策は消費増税に合わせ、住宅や自動車などの耐久消費財の消費者負担を軽減して増税後の個人消費の落ち込みを防ぐ。




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中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ。

消費増税で得られる税収分を幼児教育の無償化などに充て、来年10月から子育て世帯の家計負担を和らげる。

酒と外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。





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地震や台風などの相次ぐ災害を受け、国土強靱化に向けた公共事業費も積み増す。

首相は昨年10月の衆院選で消費増税を前提に増税分の使途見直しを公約して勝利し、今年9月の日経新聞のインタビューでは「国民の理解をいただいた。必ずやり遂げなければならない」と決意を表明している。






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首相はこれまで消費増税を2度延期した経緯があるが、リーマン・ショック級の大きな打撃がない限り引き上げる方針だという。









☆☆☆GGのつぶやき
消費増税には様々な意見がある。

消費税1%で2.5兆円の増税なので、民間の所得を7.5兆円政府が吸い上げることになり、その6割すなわち4.5兆円の景気悪化効果があるという意見。
これはGDPを1%程度引き下げることになると分析している。大和総研は「消費税率の2%引き上げは、実質GDPを0.54%押し下げる」と指摘している。

また、3年後からの消費税の引き上げであれば、それまでに駆け込み需要が期待できる。消費税を10%に引き上げれば12兆5000億円ほどの税収が見込める。
その2年分程度、つまり25兆円をケインズ政策として将来の日本をよくするための投資に回す。これによって景気刺激策が期待されるという主張もある。

さらには、日本の国債累積問題の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではないという意見もある。

景気が悪いときに消費税を上げてはならないというのは、経済政策の基本だ。増税よりも先行して取り組むべきなのが、「デフレ脱却による自然増収」である。
このまま経済成長もせず、歳出削減のための改革も先送りにすれば、底に穴のあいたバケツに税金をつぎ込むことになり、財政赤字が増大し、再び増税への道を歩まざるを得なくなるという指摘もある。

はたして、2019年10月の消費税率10%への引き上げで、経済がどのように動くのか、お手並み拝見といこう。
































































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by my8686 | 2018-10-15 17:14 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)