「地面師グループの女ら逮捕 積水ハウス55億円詐欺被害」を読み解く

東京都品川区の土地を購入しようとした積水ハウスが偽の地主にだまされて約55億円の詐欺被害に遭ったという。

この事件で、警視庁捜査2課は16日、偽の書類を法務局に提出して土地の所有権を無断で移転登記しようとしたとして、土地所有者の女性になりすました職業不詳の羽毛田正美容疑者(63)ら数人を偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕した。




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平成の現代には珍しい大型の「地面師」事件である。あらためて、この内容を読み解いてみよう。




全体で10人以上が関与した大型の「地面師」事件とみて捜査中で、積水ハウスに対する詐欺容疑も視野に、グループの役割分担や詐取金の流れを詳しく調べるという。


土地は、品川区西五反田にある約2千平方メートルの旅館跡地。




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積水ハウスはマンション建設用地を取得するため2017年4月、仲介業者を介して所有者を名乗る女から土地を買い取る契約を締結。同年6月にかけて計63億円を支払った。

しかし土地の所有権移転登記をしようとしたところ、所有者側の提出書類が偽造と判明。登記申請は法務局に却下され、所有者を名乗る女とは連絡が取れなくなった。





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積水ハウスは留保金をのぞく約55億5千万円を実質被害として特別損失に計上し、警視庁に刑事告訴。同庁は女を羽毛田容疑者と特定するとともに、取引に関わった関係者の事情聴取などを進めていた。

事件では、取引事故を防げなかった積水ハウスのコーポレート・ガバナンス(企業統治)の問題も浮上した。

積水ハウスの社外監査役・社外取締役でつくる委員会がまとめた報告書によると、営業担当者が仲介業者に取引を持ちかけられ、約1カ月後には土地の購入を会社として決断し契約。

その後、土地の所有者本人を名乗る人物から契約を否定する内容証明郵便が届き、グループ内からも取引の信用性に疑義を示す情報が寄せられたが、深く考慮されないまま代金の残金49億円の支払いに至っていたという。

18年1月の取締役会では事件の責任問題などをめぐり和田勇会長(当時)と阿部俊則社長(同)が衝突し、互いの解職動議が出た。2月に会長に就いた阿部氏はガバナンス強化を優先課題に掲げているという。





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地面師とは、土地の所有者になりすまして売買を装い多額の購入代金を奪う、不動産をめぐる詐欺の手口の一つまたは詐欺師を言うそうな。

日本では、第二次世界大戦後、都市部の登記所(法務局)を含む役所が被災して書類等が焼失するなど、不動産登記や証明が確実に行えない時期に被害が多発した。また、土地の価格が高騰した1990年前後のバブル期においても、大きなリターンが得られたことから一時的に増加したという。

2010年代においては、登記簿や印鑑証明など権利関係の移転に必須な書類の電子化が進み、容易に他人へのなりすましが困難な状況になりつつあるものの、管理の行き届かない土地や所有者側の事情で表面化しにくい土地を中心に被害が発生しているという。

積水ハウスなどによると、同社は昨年3月ごろに土地の売却情報を得て、同4月24日に地主を名乗る女と不動産会社を介して土地を買い受ける契約を結び、6月1日までに手付金と残金の計約63億円を支払い、品川出張所に移転登記を申請したが、書類が偽造と発覚して同9日に却下されたという。

最終的に約55億5000万円が回収不能となり、積水ハウスは8月に被害を公表。詐欺容疑で警視庁に刑事告訴していたという。 






☆☆☆GGのつぶやき
なんともお粗末なことである。天下の積水ハウスも箍が緩んできたのであろうか。
63億程度のはした金は、積水ハウスにとっては痛くも痒くもないそうな。
まるで他人事である。
事件の責任問題をめぐり元会長と元社長が衝突したというから話はややこしく、見苦しい。
あらためて積水ハウスのコーポレート・ガバナンスの改善を望みたいものである。








































































































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by my8686 | 2018-10-16 15:46 | 徒然なるままに | Trackback | Comments(0)