カテゴリ:たまには気になる経済学( 47 )

日本株続落 通商摩擦、米雇用、円高懸念

外気温7℃となった月曜日。寒さが戻った感じの朝である。
9日の東京株式相場は続落する見込み大だという。


あらためて、この内容を読み解いてみよう。


米国と中国の通商摩擦に対する懸念に加え、米景気動向や為替の円高警戒から企業業績への不透明感が広がる。




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電機や機械など輸出株をはじめ、時価総額上位セクターが安くなりそうだという。市況安を受け、鉱業や商社など原油関連も軟調に推移する。





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ムニューシン米財務長官は6日、米中の関税措置が全面的な貿易戦争につながる「一定水準のリスク」があると発言。





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トランプ米大統領は8日、ツイッターへの投稿で、米中貿易摩擦では中国が先に屈服するとの見通しを示した。

3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比10万3000人増と、市場予想の18万5000人増を下回った。




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けさのドル・円は1ドル=107円近辺で取引されている。前週末6日の日本株終了時点は107円29銭だった。


東海東京調査センターのチーフグローバルストラテジストは、「米当局者の発言は米中貿易摩擦はどちらにもマイナスになるため、激しくならない、中間選挙を控え株価が下落したときには助けてくれるというマーケットの思惑をくじく内容で、ショッキング」と言う。

さらに、米雇用統計については「雇用者数が減少しながらも、賃金はしっかりという成長減速・インフレ高止まりを示唆し、驚くほどではないが悪材料」ともみている。




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米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の6日清算値は2万1425円と、大阪取引所の通常取引終値(2万1640円)に比べて215円安だった。

米ダウ工業株30種平均の6日終値は572.46ドル(2.3%)安の23932.76ドル。米ニューヨーク原油先物は2.3%安の1バレル=62.06ドルと約2週間ぶりの安値となった。





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☆☆☆GGのつぶやき
早朝、島根県西部で最大震度5強の強い揺れを観測する地震があった。
市場も強い揺れを観測する状況だが、過剰反応だけは避けたい。






















































































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by my8686 | 2018-04-09 10:59 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「異次元緩和」を読み解く

日本銀行が2013年4月に大規模な金融緩和を始めて、4日で5年がたつ。大量の国債買い入れが柱だった政策は、物価上昇率2%の目標が達成できない中、マイナス金利や長期金利操作も加わり、複雑さを極めている。

緩和による市場や金融機関への「副作用」は膨らみ、課題が山積みの中で異次元緩和は6年目に入る。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


2月の消費者物価指数の上昇率は、生鮮食品を除くと前年同月比1・0%で、2014年8月以来の伸びになった。ただ、これは原油価格上昇の影響が大きい。日銀が目指したのは、金融緩和で企業の業績が上がり、賃金も上がって消費が活発になり、モノの価格も上がる好循環だった。

しかし実際は人手不足なのに賃上げの動きは鈍く、原油高や原材料高、円安による輸入物価の上昇に暮らしが左右されている。物価の影響を差し引いた実質賃金は、物価が下落した16年をのぞき減少傾向だ。日銀の描く好循環は見えてこない。




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一方、緩和の長期化で副作用は想定外に膨らんでいる。日銀の国債保有量は緩和前の約4倍に増え、国債の取引量は大幅に縮小。年金や保険は資金運用が難しくなり、収益を奪われたメガバンクは従業員規模や国内店舗の削減、手数料値上げを迫られている。





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黒田東彦総裁は3日の衆院財務金融委員会でも「引き続き現在の緩和を粘り強く進めることが日本経済に必要だ」と述べ、2%にこだわる姿勢を強調した。





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だが、市場では「日銀は円高を是正する役割を十分果たした。物価目標は柔軟化すべきだという世論を高め、政策修正を促すほうがよい」といった声も出ている。




この動向についての立正大教授のコメントを読んでみよう。

貨幣の量を増やせば物価は上がる、という議論は単純でわかりやすいが、現実はそれほど単純ではない。金融政策で物価を決められるという考えは傲慢で間違いだったと、この5年で改めてはっきりした。

私は異次元緩和にはずっと反対だが、民主主義社会は経験からしか学べない以上、大規模緩和を一度やってみたのは仕方なかったかもしれない。だが、やったからには結果を真摯に総括して次にいかすべきだ。

成果が乏しいことに向き合わず、間違いを認めない日銀の態度には失望している。

緩和が続く間、労働生産性向上など取り組むべき改革も進んでいない。今の社会保障制度では、高齢化が加速する2020年代に財政は厳しくなる。国民の貯蓄が減って財政赤字をまかないきれなくなる恐れもあるが、今はそういう時代に何の備えもせずに突き進んでいる。




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さらに、日銀の3月短観を整理してみよう。


■日銀3月短観のポイント

◆大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス24で2016年3月以来2年ぶりに悪化。大企業・非製造業はプラス23で1年半ぶりに悪化。

◆全規模・全産業の雇用人員判断はマイナス34と、1991年11月調査以来の人手不足水準に。

◆大企業・製造業の18年度の想定為替レートは109円66銭。17年度から1円ほど円高ドル安に。最近の相場は1ドル=106円台とさらに円高で、輸出企業のリスク要因に。

◆大企業・製造業の18年度経常利益見通しは前年度比マイナス3.2%。17年度のプラス19.7%から慎重な見通しに。




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☆☆☆GGのつぶやき
海外経済主導の景気拡大は、様々な逆風にさらされ始めている。
国内消費は節約志向が強く、大幅な改善は見込めまい。企業は人手不足が解消されない一方、節約志向を受け値上げはしづらく、収益を圧迫されている。
牛丼チェーンの吉野家は「客離れにつながるため、値上げできない」(広報)と慎重だという。食品業界では、価格を上げずに内容量を減らす動きも相次いでいる。
さてさて、どう展開していくのか、静観しかあるまい。













































































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by my8686 | 2018-04-04 10:20 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

米国株、大幅反発でダウ669ドル高 貿易摩擦への懸念和らぐ、9年ぶり上げ幅

26日の米株式相場は4営業日ぶりに大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前週末比669ドル40セント(2.8%)高の2万4202ドル60セントで終えた。上昇額はリーマン・ショック直後の2008年10月28日以来ほぼ9年5カ月ぶりの大きさである。

貿易摩擦が激化するとの懸念が和らぎ、半導体関連株や金融株が買われた。ダウ平均は前週に1400ドル超下落したため、自律的な反発に期待した買いも入りやすかったという。




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英フィナンシャル・タイムズが25日、中国が米国との貿易摩擦の激化を回避するため海外の金融機関の資本規制の緩和や米国からより多くの半導体を購入することを検討していると報道。

トランプ米大統領は知的財産権の侵害などを理由に22日に最大で600億ドルの中国製品に高関税を課す対中制裁を表明していた。




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ムニューシン米財務長官は25日、韓国が鉄鋼の米国向け輸出に数量枠を設ける形で事実上制限することになったと明らかにした。米韓は自由貿易協定(FTA)の見直しでも合意。中国との交渉についても慎重姿勢を示しながらも妥結点を探る考えを示した。




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米ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、ムニューシン米財務長官と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が19日に副首相に就いた中国の劉鶴氏に書簡を送っていたと報じた。

自動車の関税引き下げや半導体の調達拡大、金融市場の一段の開放といった具体的な要求をしたといい、交渉が進展するとの思惑を誘った。

報道を受けて半導体関連を中心にIT(情報技術)関連株に買いが膨らみ、金融株も大幅に上昇。米中の貿易戦争に発展するとの警戒感から売り込まれていた航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど資本財関連株が買われた。





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ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は、同227.877ポイント(3.3%)高の7220.543で終え、上げ幅はIT(情報技術)バブル期の01年1月3日以来の大きさだったという。

アナリストが目標株価を引き上げたマイクロソフトが8%近く急伸。アナリストが投資判断を引き上げた半導体のインテルも6%超高と買われ、指数を押し上げた。

業種別S&P500指数では全11業種が上昇。「IT」が4%あまりの大幅高。「金融」も3%超上昇。「一般消費財・サービス」「ヘルスケア」「素材」の上昇も目立ったという。

ロバート・ニブロックCEOが後任が見つかり次第退任すると発表したホームセンターのロウズが大幅に上昇。上場2日目のクラウドデータ補完・共有大手のドロップ・ボックスへの買いも続いた。ダウ平均の構成銘柄ではアップルやゴールドマン・サックス、シスコシステムズが高いという。



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一方、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が下落。仮想通貨の採掘向けの需要減少を理由にアナリストが目標株価を引き下げたのが嫌気された。ダウ平均の構成銘柄ではゼネラル・エレクトリック(GE)が下げたという。












☆☆☆GGのつぶやき
米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて23日未明から始まった。EUや韓国には暫定的に対象から外し、日本と中国には適用された。お友達顔だけされて、いいなりでは困る。日本にも相当の圧力をかけてくることは明らか。トランプ大統領の腹は、これを交渉材料に通商面で譲歩を引き出す魂胆であろう。
























































































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by my8686 | 2018-03-27 10:49 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「株価急落、日経平均終値1071円安の2万1610円」を読み解く

米国発の株価急落が世界の金融市場を揺らしはじめた。
ついに、というか、想定内の株価急落と見る御同輩も多かろう。




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冷静に、かつ慎重にこの状況を読み解いて行きたい。



米経済は金融緩和による低金利で企業収益が増え、トランプ政権の経済政策もあり、株価が上がる好循環を謳歌してきた。
しかし金利上昇や賃金コスト増への懸念が急浮上。株価に急ブレーキがかかった。米経済の変調は世界全体の景気に大きな影響を与えかねない。



日経平均終値、1071円安の2万1610円。



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「どこまで急落するのか心配。ここまで下がると売りたくても売れない」。
複数銘柄を保有する千葉市の40代男性はこう嘆いた。

6日の東京株式市場は、5日の米ダウ工業株平均の1175ドルの急落を受け、取引開始直後から多くの銘柄で売り注文が相次いだ。
楽天証券のコールセンターには普段の倍の5千件を超える問い合わせが殺到した。

東京証券取引所第1部のほとんどの銘柄が値下がりし、日経平均は午前の取引で下げ幅は1200円超に。
午後には値下がりに耐えきれなくなった投資家の売りで下げ幅が拡大。一時1600円超に達した。終値では縮小したが1071円もの下落となった。

ダウ平均の最高値更新とともに値を上げた日経平均だが、ダウ平均の急落でひとたまりもなく下落した。




■世界株安の震源地の米ニューヨーク市場
前週末の2日に665ドルも急落し、週明け5日は持ち直すかが注目された。
しかし「上昇に転じるきっかけをつかめないまま売り込まれた」(米投資専門家)。

つるべ落としのような急落は米国時間午後3時ごろ。わずか10分ほどで約900ドルも下落した。

米投資専門家は「自動取引が関係しているのではないか」とみる。
市場の株取引は、コンピューターのプログラムを駆使した自動取引が担う。損失が膨らむのを避けるため、株価下落が一定の水準に達すると自動的に売りを出す。
投資家の多くが似たプログラムを使い、市場が荒れると「売りが売りを呼ぶ」展開になりやすい。




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株安の連鎖は収まるのか。米投資マネジャーは「1100ドル安でも下落率は4%。1日に22%下げた1987年のブラックマンデー(暗黒の月曜日)とは比較にならない」と話す。

ニッセイ基礎研究所員は「米国経済は堅調でリーマン・ショックとは事情が異なる。米国株のミニバブルが終わったという認識だ。ただ、米金利がさらに上昇すれば株安を呼び、経済の悪化につながる可能性がある」とみる。





■FRB新議長の手腕、世界が注視

米株式相場は、リーマン・ショック後の2009年から上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融緩和で景気を刺激し続けてきた。低金利に加え、賃金コストが上がりにくい状況の「適温経済」で企業は収益を拡大させ続けてきた。

FRBは15年末に利上げに踏み切り、景気の過熱を抑えてきた。そこへ投げ込まれたのが米大統領選での予想外の「トランプ氏勝利」だ。同氏は大型減税など「ビジネス寄り」政策で景気にアクセルを踏み、米株価上昇は加速。ダウ平均は最高値を塗り替え、バブル的な状況となった。




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あまりの上昇に警戒感が強まる中、今月2日の米雇用統計で、予想を上回る賃金上昇が確認された。FRBが利上げペースを上げ、企業収益に悪影響を与えるとの見方が広がり、「適温」に慣れた市場に一気に冷や水が浴びせられた。

同日、FRB議長退任を控えたイエレン氏は米テレビの取材に、「歴史的な値幅の上限に近い」と語った。週明け5日の市場は、その「予言」が当たった形だ。

トランプ大統領は5日、ラストベルトのオハイオ州で演説し、「この何年間で初めて賃金が上がっている」と株価急落に触れずに減税効果を訴えた。

ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で「大統領が注目する長期的な経済の基礎的条件は、極めて力強い」と援護射撃した。

トランプ政権が経済政策でアクセルを踏み続ける中、FRBは金融政策で難しい調整を迫られる。今年は3回の利上げを想定するが、株価が軟調なままでは想定が狂いかねない。

5日に正式就任したパウエル新議長は「我々は用心深くあり続け、変化するリスクに対応すべく準備する」と語った。景気の過熱を抑えつつ、どう巡航軌道に乗せるのか。その手腕に世界が注目する。






■「調整局面」日本政府は静観の構え
 
急激な株安は今後、日本経済にどう影響するのか。

トヨタ自動車の小林耕士副社長は6日の17年4~12月期決算会見で懸念を示した。
「株が高いと(車の)購買意欲をそそる。あまり乱高下せずに妥当な値段で推移していってほしい」。




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新日鉄住金の佐伯康光副社長も
「一過的なものなのか構造的なものなのか、まだ見極められていないが、非常に気になる」。

丸紅の矢部延弘・常務執行役員は
「実体経済への影響はほとんどないと思うが、ドル金利の急激な上昇は収益にマイナスのインパクトがある」と語った。


政府は今のところ、「ずっと上がってきた株価の調整局面」(官邸幹部)と、静観の構えだ。

麻生太郎財務相は6日の記者会見で「企業業績はよくなっている」と実体経済の好調さを強調した。

茂木敏充経済再生相も「日本経済にどのような影響を与えるか注視したい」と述べるにとどめた。

しかし、米国発の株安が長期化し、急激な円高にもつながれば、安倍政権が描く「デフレ脱却」のシナリオは崩れかねない。




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政権はこれまで、日本銀行の大規模な金融緩和による円安で、輸出企業を中心に企業業績を押し上げ、企業に賃上げを促して消費も回復させるという「経済の好循環」をめざしていた。

だが、株安で投資家心理が冷え込めば、リスク回避のための円買いで円高が進み、世界経済の減速とあいまって輸出が落ち込む可能性がある。そうなれば、今春闘での大幅な賃上げも望みにくくなる。

それだけに、菅義偉官房長官はこの日の会見で「為替の安定は極めて重要だ。緊張感を持ってしっかりと注視する」と述べ、円高を警戒する。
今週カナダで開かれる主要7カ国(G7)の財務官会合でも、為替市場の動向について議論される見通しだ。

BNPパリバ証券のチーフエコノミストは「世界的な金融緩和によるバブル崩壊への転換点となる可能性がある。日本の好景気は日銀の金融緩和による円安と米国の好況に依存しており、米国の景気が落ち込めば世界に波及しかねない」と指摘する。










☆☆☆GGのつぶやき
バブル崩壊への転換点となる可能性を大きく含んだ今回の株価急落。
底まで耐え忍んで新株買いにでる輩もいよう。
市場の株取引にもAI導入の好機とみる輩もいよう。
いずれにせよ、欲を搔きすぎぬことが寛容。

























































































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by my8686 | 2018-02-07 09:27 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「年金運用黒字、6四半期連続 最長記録に並ぶ」を読み解く

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、昨年10~12月期の公的年金の積立金の運用益が6兆549億円だったと発表した。




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あらためて、この内容を読み解いてみよう。



黒字は6四半期連続で、過去最長の黒字期間に並んだ。12月末時点の運用資産額は162兆6723億円で過去最高を更新した。

GPIFによると、企業業績の好調が続いているのを受け、主に国内外の株式運用がプラスに働いた。
黒字額は四半期ベースで過去4番目だった。6四半期連続の黒字は、12年7~9月期から13年10~12月期以来で、市場運用を始めた01年度以降で3回目という。




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積立金の運用資産別の構成割合(12月末時点)では、国内債券が比較可能な08年度以降で最低の27・67%となった。

一方、国内株式(26・05%)、外国株式(25・08%)、外国債券(14・13%)はいずれも最高になった。

GPIFの高橋則広理事長は「世界的な株高基調が継続し、為替市場も安定的に推移した」とのコメントを出した。




■年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

厚生労働省の外郭団体。
厚生労働省からの寄託を受けた厚生年金や国民年金の積立金約130兆円を運用する。

基本的な資産構成は国内債券が60%、国内株は12%などと定められているが、国内株の割合を増やす方向で、すでに運用比率の上下限を定めたルールを停止している。




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自営業者や会社員が払う保険料を原資とした積立金を株式や債券などで運用する。2014年10月に運用基準を見直し、債券から株式の割合を増やした。

株価に資産残高が左右されやすく、株安が進んだ15年度は運用成績が約5兆円の赤字に。
2016年9月末現在の運用資産額は132兆751億円で世界最大級。同年7〜9月期の運用は、株価の回復を受けて黒字に転じた。





さらに、一般国民を対象とする年金である厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っており、当社株の最大の資金拠出者でもある。昨今ではESG投資を開始したことが話題になっている。



■ESG投資

環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資。

環境では二酸化炭素の排出量削減や化学物質の管理、社会では人権問題への対応や地域社会での貢献活動、企業統治ではコンプライアンスのあり方、社外取締役の独立性、情報開示などを重視する。

国際連合が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱したため、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めるようになった。





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従来の社会的責任投資(SRI)が環境保護などに優れた企業を投資家が応援しようという発想だったのに対し、ESG投資は環境、社会、企業統治を重視することが結局は企業の持続的成長や中長期的収益につながり、財務諸表などからはみえにくいリスクを排除できるとの発想がある。

ESG投資の代表的手法には、ESG評価の高い企業を投資対象に組み込む「ポジティブ・スクリーニング」と、反社会的活動にかかわったり、環境を破壊したりしている企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」がある。

類似のものとして議決権行使などで投資先企業の行動に影響を与える「エンゲージメント」や、慈善事業などの社会貢献と経済的利益の両方をねらう「インパクト投資」といった手法もある。




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国連の責任投資原則に署名した資産運用機関は2012年12月時点で1100を超えており(日本は24)、その運用資産は32兆ドルに達している。
また、ESGに適合した企業かどうかを指標化するスコアリング基準づくりも進んでいる。





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☆☆☆GGのつぶやき
GPIFの存在を知らない輩が以外と多いのに驚く。
雇用継続ながら年金生活に入った今、やはり厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用には神経質になる。その資産規模はなんと130兆円にも達している。
これは、米国社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位の規模になる。「世界最大の機関投資家」でもある。
黒字運用ならば言うことはないが、いつ赤字に豹変するかは、誰にもわからない。
























































































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by my8686 | 2018-02-05 10:35 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「GE、複合経営難局 赤字1兆円、主力事業分離検討」を読み解く

長く優良経営のお手本とされてきた米ゼネラル・エレクトリック(GE)が苦境にある。
主力の電力事業の不振が深刻化したところに、過去の「負の遺産」が表面化し、1兆円超の赤字決算に追い込まれた。

幅広いビジネスを手がける複合企業(コングロマリット)の代表格は、解体に近い経営改革を迫られている。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。



GEが24日発表した2017年10~12月期決算は、最終損益が赤字98億2600万ドル(約1兆700億円)。中核の火力発電向け発電機が、再生可能エネルギーに押されるなどして苦戦。

過去に縮小したはずの保険事業では、将来の保険金支払いが大きく膨らむ見通しとなり、特別費用62億ドル(約6800億円)の計上を迫られた。この会計処理については、米証券取引委員会(SEC)が調査を始めたことも明らかになった。

昨年8月に就任したフラナリー最高経営責任者(CEO)は、財務を立て直すため、電力や航空などの主力事業を切り離して上場させることも検討している。実現すれば複合経営からの本格的な決別を意味する。




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発明王のトーマス・エジソンが創業者の一人で、かつてはテレビ局まで抱え、巨大コングロマリットの成功例とも評されたGE。

08年秋のリーマン・ショック後、イメルト前CEOのもとで金融や家電から次々に撤退。一方で発電機や石油・ガス事業は強化した。





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インフラ系機器を中心に今なお幅広いビジネスを手がけているが、業績はなかなか上向かない。
米アナリストのマーチン・サンキーは「資本や人材、技術を複数のビジネス間で融通し合えるのが複合企業の強みだが、経営がまずいと全体が沈んでしまう」と話す。





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今回の巨額赤字で、「物言う株主」の投資ファンドが経営改革を求める圧力はさらに高まりそうだという。

米株式相場が最高値を塗り替え続けるなか、GE株はこの1年で半値近くに下落。
ダウ工業株平均を構成する30社で唯一、最初の約120年前から採用されている銘柄だが、そこから外されるとの観測も浮上している。





■MEMO

ゼネラル・エレクトリック(略称: GE)は、アメリカ合衆国コネチカット州に本社を置く、多国籍コングロマリット企業である。

航空機エンジン、医療機器、産業用ソフトウェア、各種センサ、鉄道機器、発電および送電機器(火力発電用ガスタービン、モーター、原子力)。
水処理機器、化学プロセス、鉱山機械、石油・ガス(油田サービス、天然ガス採掘機器、海洋掘削)。
家庭用電化製品(LED照明、スマートメーター)、金融事業(法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、各種リース、銀行、信販)など幅広い分野でビジネスを行っている。





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ダウ平均株価の構成銘柄のうち、1896年5月26日の算出開始以来唯一残存している企業である。欧米と中国での特許取得数では世界一。

長らく世界屈指のコングロマリットとして事業拡大が行われてきたが、2017年11月13日、ジョン・フラナリー(CEO)は事業の絞り込みを行うことを言明。

今後、電力、航空機、ヘルスケア以外の事業については、売却などが進められるなど転換期を迎えている。




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1月16日に発表した保険事業見直しによる62億ドルの特別費用計上も響き、税引き前損益(継続事業ベース)は126億300万ドルの大幅な赤字(前年同期は28億9300万ドルの黒字)に転落した。

航空機エンジンや医療機器部門は拡大傾向が続き、売上高営業利益率は20%台と高い収益力を確保している。
不振が続いていたオイル&ガス部門も原油価格の回復基調を受け、受注が73%増と急拡大した。









☆☆☆GGのつぶやき
栄枯趨勢は世の習い。
あの巨大GEにもその予兆の波が押し寄せているのであろう。
GEの複合経営は投資家からも非効率だとの批判が出ているという。
航空機エンジンなど中核事業の分離検討、巨額の赤字による事業分割への圧力はさらに強まるであろう。
昨年17年10~12月期にリストラ費用や評価損なども出尽くしている。
24日のGE株は一時、前日比を上回る場面もあった。
どう立て直していくのか、静観しかあるまい。








































































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by my8686 | 2018-01-26 11:00 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「東証741円高、2万3500円台 92年以来 NYは初の2万5000ドル台」を読み解く

年明け最初の出勤日。
互礼会に続き社長挨拶。戌年の語源の意味と地固めの年。

年明け最初の取引となる昨日の東京株式市場も活気づいている模様である。




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あらためて、その内容を読み解いてみよう。

年明け最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場で日経平均株価は700円超値上がりし、1992年1月以来約26年ぶりの高値をつけた。

米国の株高に加え世界的な景気拡大が続くとの見方から、日本企業の好業績を期待する買い注文が膨らんだ。




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日経平均の終値は前年末より741円39銭(3・26%)高い2万3506円33銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同46・26ポイント(2・55%)高い1863・82。大発会での値上がりは前年(479円79銭高)に続き2年連続。

年明け発表の米国の経済統計で米経済の好調さが裏付けられ、前日のニューヨーク株式市場で大企業でつくるダウ工業株平均が史上最高値を更新。

東京市場もこの流れを引き継いで朝から買いが優勢となり、その後も上げ幅を広げた。電機、金融関連など8割以上の銘柄が上昇し、原油先物価格の上昇を受けた石油関連株の値上がりが目立った。





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4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均が続伸して始まり、取引時間中の最高値を更新して史上初めて2万5000ドルの大台に乗せた。

朝方に発表された民間調査で昨年12月の米国の民間雇用が市場予想を上回ったことなどが好感され、前日終値からの上げ幅は一時150ドルを超えた。




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世界経済の回復とトランプ政権による大型減税を追い風に米企業の好業績への期待が高まり、株価は歴史的水準に達した。







☆☆☆GGのつぶやき
2018年も海外景気に支えられ順調な滑りだしにみえる。
不安要因ばかり気にしすぎて、委縮しても仕方があるまい。
賢犬のように落ち着きつつ基礎体幹を鍛えていきたい。














































































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by my8686 | 2018-01-05 10:18 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「NYダウ、史上初2万4千ドル突破」を読み解く

11月30日のニューヨーク株式市場は、米税制改革の実現が近づいたとの見方から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に上昇し、終値で史上初めて2万4000ドルの節目を超えたという。



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NYダウの高騰ぶりをどう読み解くか。

あらためて、経緯をみてみよう。



前日比331・67ドル(1・39%)高い2万4272・35ドルで取引を終えた。

ダウ平均の上げ幅は今年最大で、史上最高値の更新は3日連続。10月18日に終値で2万3000ドル台に乗せてから1カ月半で再び大台を突破。

米議会上院が法人減税を盛り込んだ税制改革法案の採決に動きだし、これまで反対姿勢だった共和党重鎮のマケイン議員が賛成に回ると伝わり、法案の早期成立への期待が一気に高まった。




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米連邦準備制度理事会(FRB)がパウエル次期議長のもとで緩やか利上げを進めるとの見通しや、金融規制緩和への期待などから、ゴールドマン・サックスなどの金融株が大きく上昇した。年末商戦への期待から小売り株も買われた。





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ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も上昇し、同49・63ドル(0・73%)高い6873・97で取引を終えた。


11月21日には、ニューヨーク株式市場は、この週から本格化する年末商戦への期待などからアップルなどハイテク株が買われ、大企業でつくるダウ工業株平均が続伸、9営業日ぶりに史上最高値を更新。終値は前日比160・50ドル(0・69%)高い2万3590・83ドルだった。

ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も続伸し、同71・77ポイント(1・06%)高い6862・48と過去最高値を塗り替えた。年末商戦を目前に控えてアップル、マイクロソフトなどが大きく値を上げた。世界的な株高傾向も投資家心理を支えた。





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11月9日には、ニューヨーク株式市場は、トランプ米政権が進める税制改革に不透明感が出てきたとの見方から、大企業でつくるダウ工業株平均が8営業日ぶりに反落し、前日より101・42ドル(0・43%)安い2万3461・94ドルで引けた。




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米上院共和党が発表した税制改革案をめぐり、法人減税の実施時期が下院案の2018年から1年先送りされる方向だと事前に報じられ、失望感から売り注文が広がった。ダウ平均の下げ幅は一時、250ドルを超えた。





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ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数も反落し、同39・07ポイント(0・58%)低い6750・05で取引を終えた。









☆☆☆GGのつぶやき
アメリカ・トランプ政権が、ティラーソン国務長官を近く更迭させる計画を検討していると、地元メディアが伝えている。トランプ大統領本人が、更迭を承認したかは不明だが、外交政策を担う看板閣僚の更迭となれば、政権の混乱拡大は必至。
まだまだ予断を許さない状況下なのである。





































































 

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by my8686 | 2017-12-01 10:33 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「東証、バブル後最高値 終値2万2937円 約26年ぶり」を読み解く

7日、東京株式市場で日経平均株価は389円も上昇し、終値は2万2937円60銭と、バブル崩壊後の高値を更新した。




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株価の上昇が続いている。約26年ぶりの水準だという。
先行き不安が遠のき、好調な企業業績を受けた買いが入る。この勢いはどこまで続くのか。




あらためて、この内容を読み解いてみよう。




■外国人投資家が買い

株価上昇を後押しするのは、売買高の過半を占める外国人投資家だ。
9月上旬以降、北朝鮮の挑発行動は目立たなくなり、10月の衆院選で自民が勝利。先行きの不安要素がひとまずなくなり、安倍政権が金融緩和で株価を押し上げることが明確になった。




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日本株は円相場の影響を受けやすいが、最近は1ドル=113~114円程度で安定している。米国では年末の利上げ観測が強まり、日米の金利差が広がれば円安ドル高になりやすい。10月には史上初の16連騰を記録した。日本株を投資先に組み入れる海外の投資家も本格的に買いに入ったとみられている。

株価はバブル崩壊後いったん上がった時点(1996年6月26日、2万2666円80銭)を超え、92年1月9日(2万3113円64銭)以来、25年10カ月ぶりの高値水準となった。

市場では2万3000円超えも近いとの声が広がり、「日経平均2万4000円も見えてくる」(大和証券グループ本社・中田社長)

「中長期的に2万5000円を目指す展開になる」(野村ホールディングス永井グループ最高経営責任者)との見方も出る。




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だが個人投資家の動きは鈍い。

極東証券の菊池広之会長は「株高でも個人は冷静だ。今回は売りから入り、海外勢が買っている。バブルの時はその逆だった」という。安値で売れなかった株を売るきっかけにする個人が多く、それを外国人が買っている構図だ。

松井証券の松井道夫社長も個人の売買が少ないと言い、「こんな状態は今までにない。『活況』だとはとても言えない」と話す。

独立系投信のファンドマネジャーは「実感がまったくない。漠然とした不安すら感じる」と話す。

「何かのきっかけで2千~3千円下げるのは早いのでは」との声もある。



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■海外と比べて「割安」

約26年ぶりの高値となった株価だが、「(バブル崩壊後の)『失われた20年』をようやく取り戻したに過ぎない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券マン)。

過去20年余りの主要国の株価は数倍に上がっている。96年時点と比べて、米ダウ工業株平均は4倍、英国の株価指数は2倍、中国・上海の株価指数は4倍だ。




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日本株は割安でさらに上がる余地があるのか。市場では、企業の一株当たりの純利益を株価で割った「株価収益率(PER)」をみて、割安とする見方がある。
PERが高いと株価は割高で、低いと割安とされる。日経平均のPERは15倍程度で、約20年前の50倍超より低い。

約20年前はバブル崩壊後に企業業績が悪化する過程にあった。「バブル経済の余韻が残っていた90年代の方が、株価も今以上に過熱感が残っていた」。




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東京市場では日本銀行が株価指数連動の上場投資信託(ETF)を買い、株価を押し上げる「官製相場」の様相も強い。
株価が実態以上に上がっているのか、好調な企業業績に見合った上昇なのか。

北朝鮮情勢やトランプ米政権の不安定さなどの不安を抱えたまま、当面は上昇基調との見方が市場では多い。






☆☆☆GGのつぶやき
まさに、薄氷を踏む思いとはこのことであろう。
いつ暴落するか、いつまで続くのか。
この高騰に踊らされ、一財産を失う個人投資家も出てこよう。
欲をかかぬことである。


















































































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by my8686 | 2017-11-08 11:33 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)

「東証、初の15連騰 自民大勝受け大幅上昇」を読み解く

23日の東京株式市場は、衆院選の自民大勝で「アベノミクス」が続くとの期待感から日経平均株価が大幅に上昇。終値は前週末比239円01銭(1・11%)高の2万1696円65銭で、史上初の15営業日連続(2~23日)の値上がりとなった。

最長だった高度成長期の14連騰(1960年12月21日~61年1月11日)を約57年ぶりに更新した。1996年7月以来、約21年ぶりの高値水準だという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


15日間の上昇幅は1340円(6・58%)。9月上旬以降、北朝鮮問題の緊張が和らぎ、景気が堅調な米国は株価が史上最高値圏に突入。

国内企業は中間決算で好業績が見込まれる。好材料がそろう中、衆院選で政権側が大勝。円安・株高をもたらした日本銀行の金融緩和が続く期待が強まった。



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日銀が緩和策で上場投資信託(ETF)を買うなどして支える「官製相場」は長続きしないとの懸念は根強い。しかし海外投資家を中心に買いの勢いが強まり、次の節目の2万2000円への上昇予想も出ている。

15連騰がかかった23日午後、野村証券のトレーディングルームでは静かに取引が終わった。前週末の14連騰で拍手が上がった時とは対照的だ。株価は朝方から大きく上昇し、記録達成は確実視されていた。

「今日は与党勝利の『ご祝儀相場』。これからの政策でまた上がる。連騰は政治が安定しているからでは」。複数銘柄を保有する千葉市の40代男性はそう期待する。



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景気回復の実感がないとの声がある中での連騰記録に、市場では「まさか日本株がこんなことになるとは」(大手証券)の声が上がる。



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楽天証券経済研究所の窪田真之氏は「北朝鮮リスクの後退に衆院選での自民勝利が加わり、安定を好む海外投資家に日本株が評価された」と話す。野村証券のリサーチ部門は年末の日経平均の予想を従来の上限2万1000円から、2万1800円に上方修正した。

市場の過熱感を指摘する声も出ている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「政策が予想通りに行かなければ投資家は離れる。北朝鮮リスクもいつ再燃するか分からない。期待先行で、このまま一本調子の上昇とは思えない」という。



■政策運営に懸念も

市場が株高に沸く一方、衆院選では経済政策の議論が盛り上がらず、エコノミストの間では、今後の政策運営に対する懸念もくすぶっている。

各党の論戦では、消費増税の是非は議論されたが、財政拡張方向の主張ばかりが目立った。SMBC日興証券の丸山義正氏は「教育無償化などの歳出拡大で横並びとなり、財政を含む政策論争には発展しなかった」と指摘する。



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社会保障改革や財政再建など痛みを伴う政策の言及はほとんどなかった。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「少子高齢化への対応や規制緩和などの成長戦略が後回しにならないか危惧している」と話す。

課題を先送りしているのは、株高を支える日本銀行の大規模緩和も同じだ。選挙前は緩和の悪影響の指摘も与党内にあったが、政権側の大勝で「金融政策の見直しを迫られる可能性は小さくなった」。

来春任期を終える日銀の黒田総裁の後任人事では、「黒田氏の続投か、その路線を継承する人選しか考えにくくなった」等の声が出る。




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大量の国債や上場投資信託(ETF)を買う日銀の緩和策は、「物価上昇率2%」の達成が見通せない一方、相場をゆがめる懸念が強い。明治安田生命保険の小玉祐一氏は「『安倍一強』路線の継続で(緩和を縮小する)『出口』の議論は遠のいたが、見直しを迫られるのは時間の問題だ」と話す。






☆☆☆GGのつぶやき
実感のない好景気という摩訶不思議な社会景気である。
約21年ぶりの高値水準だという。
誰もが笑顔で小躍りした、かつてのバブルとは性質が違う。
ゆがめられた相場が弾けた先が見通せない恐怖感は否めない。



























































































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by my8686 | 2017-10-24 09:44 | たまには気になる経済学 | Trackback | Comments(0)