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カテゴリ:ヘビーな話は、謹んで( 159 )

被爆74年となる「原爆の日」を読み解く

8月6日、広島は被爆74年となる「原爆の日」を迎えた。広島平和記念公園では、午前8時から平和記念式典が開かれた。




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原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するための式典である。




序 峠三吉

ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ






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そして、8月6日を迎えるたびに脳裏に甦る偉大な建築家 丹下健三の「広島の復興計画」案である。

川を挟んで北限に原爆ドーム。丹下案は、北の点に原爆ドームをとり、南に向かって一本の線を引く。その線を軸として、慰霊碑や広場を配置し、東西に平和記念資料館など一群の建築物を配置するというものだった。

南北の線と東西の線、この線のなかに原爆の遺構、資料館、広場、祈りを捧げる場所がすべて収まっている。慰霊碑から原爆ドームが一望できるのも、丹下の計算通りだった。






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復興計画とは別にモニュメントのみの計画案があったという。

「こんなモニュメントが一つあった程度で、何が残るのか。市民に忘れ去られるだけだ。」

丹下はこれに反対し、広島は他の戦災都市とは違う。「世界平和の根拠地」ではないか。丹下は原爆ドームを残すべきだと考えていた。

「原爆の恐ろしさ、残虐さ、非人間性、そうしたことを永久に忘れないために、もう二度と人類が原爆を使用しないために、このドームはシンボルとして残すべきだ」。 (「丹下健三 一本の鉛筆から」)

丹下だけが、残るかどうかもわからない原爆ドームの持つ「力」を信じ、平和記念公園と一体のものとして考えていた。





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丹下は「爆心地に設けられる平和記念公園は、世界的な意味を持つであろう」と記し、建設の意味を、こう宣言した。

平和は訪れて来るものではなく、闘いとらなければならないものである。平和は自然からも神からも与えられるものではなく、人々が実践的に創り出してゆくものである。

この広島の平和を記念するための施設も与えられた平和を観念的に記念するためのものではなく平和を創り出すという建設的な意味をもつものでなけらばならない。(丹下案)





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爆心地としての広島が持つ記憶と、平和への希求から生まれる新しい施設。平和公園はそれらを統合した「平和をつくりだす工場」であること。これが、丹下が考えた被爆地・広島にある「平和記念公園」構想だった。






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広島の復興計画において、この市街地を十字型に貫く都市軸を通したことで、戦後の広島市の骨格を作ったのは丹下であると言えよう。
またこれにより、単なる一廃墟に過ぎなかった原爆ドームにスポットライトを当て、中心性を持った都市空間として広島を再建する上での、ランドマークとしての「原爆ドーム」として世界に発信せしめたのも、事実上、丹下であると言えよう。








☆☆☆GGのつぶやき
丹下の執念を忘れがちな今、あらためて「一本の鉛筆から」を読み解く意味は深い。






























































by my8686 | 2019-08-06 15:43 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「新宿に謎の人骨100体と731部隊との関連」を読み解く

30年前の1989年7月、新宿の建設現場で多数の人骨が見つかった。

当時この場所にあった旧陸軍の731部隊と関係が深い「防疫研究室」があった場所である。
関連は不明なまま、真相解明を求める市民団体は発見30年に合わせ、展示会や関係施設跡をめぐるフィールドワークが開かれる。



「731部隊」とは、第二次世界大戦期の大日本帝国陸軍に存在した研究機関のひとつ。
正式名称は関東軍防疫給水部本部で、731部隊の名は、その秘匿名称(通称号)である満州第七三一部隊の略。

満州に拠点をおいて、防疫給水の名のとおり兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもあった。

そのために人体実験や、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされている。




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当時の生物化学兵器専門学者らによれば、731部隊では生物兵器の開発や治療法の研究などの目的で、本人の同意に基づかない不当な人体実験が行われていたという。

石井四郎は医学研究において「内地でできないこと」があり、それを実行するために作ったのがハルビンの研究施設であった、と戦後に語っている。

この「(日本)内地でできないこと」とは主に人体実験を指しているといわれる。

元陸軍軍医学校防疫研究室の責任者で、軍医将校石井の右腕といわれた、のちの「ミドリ十字」の設立者である内藤良一は、戦後のニール・スミス中尉による尋問で次のように証言している。

「石井がハルビンに実験室を設けたのは捕虜が手に入るからだったのです。(中略)石井はハルビンで秘密裏に実験することを選んだのです。ハルビンでは何の妨害もなく捕虜を入手することが可能でした。」さらに、細菌部隊のアイデアは石井ひとりのものだったとし、「日本の細菌学者のほとんどは何らかの形で石井の研究に関わっていました。(中略)石井はほとんどの大学を動員して部隊の研究に協力させていた」と供述している。

元731部隊員の複数の証言によれば、人体実験の被験者は主に捕虜やスパイ容疑者として拘束された朝鮮人、中国人、モンゴル人、アメリカ人、ロシア人等で、「マルタ(丸太)」の隠語で呼称され、その中には、一般市民、女性や子供が含まれていたという。

西野ジャーナリストによれば、731部隊が性別、年齢層、人種を超えた、幅広い実験データを必要としたためであり、女性マルタは主に性病治療実験の材料になったという。






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今回、区が鑑定を頼んだ専門家は100体以上のアジア人の骨と推定。
数十年~100年、土の中にあったと判断。大人の男性が多く、生前に刺したり切ったりされた跡や、死後に銃弾を受けたと考えられる骨もあったという。

厚生労働省は防疫研究室が属した陸軍軍医学校の関係者らに問い合わせたが、人骨の由来は分からず、発見場所近くに設けた納骨施設に安置している。

発見現場となった一帯には、終戦まで軍医学校があり、731部隊は戦時中、生物・化学兵器開発のため中国人らに人体実験をしたとされる。

発見当時区議だった川村氏は、731部隊の実験材料にされた人の遺骨が含まれている可能性があると考え、区や国に遺骨の保存と詳しい調査を働きかけてきた。
研究者や教員らと作った「軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会」の代表を務め、調査を続けている。

「究明する会」は、発見から30年になるのに合わせ、19~21日、現場近くの全国障害者総合福祉センター戸山サンライズで記念行事「人骨は訴える」を催す。

解説パネルや関連資料など約50点を展示し、21日午後2時から川村氏が30年かけて調べてきたことを「遺骨の身元確認につながる動きを作り出したい」と題して講演する。







いつもながら、「731部隊」に関する報道があるたびに、「芥の淀み」のように浮かんでくるのが、戦後の「自由民主党」の結成資金となった「巨額麻薬資金」の存在である。

これは、A級戦犯の岸信介や笹川良一が首魁となり、里見甫らが「昭和通商」によって行った朝鮮・満洲のアヘン販売による巨額麻薬資金(M資金)と言われるものである。

さらに、731部隊の人体実験資金の3兆円の一部やCIAからの資金提供をも含め、「自由民主党の結成資金」と成ったのが、この「巨額麻薬資金」である。





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この巨額麻薬資金の胴元が「昭和通商株式会社」という日本陸軍主導で設立された「軍需国策会社」を忘れることはできない。






あらためて、この「昭和通商」について読み解いてみよう。


「昭和通商」の前身である「泰平組合」は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした組合である。





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第一次大戦では同組合を通じて連合国のイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出したといわれている。

莫大な収益を得た同組合は、大倉財閥と懇意だった大隈重信内閣が発した対華21ヶ条要求中にも、日本製兵器購入を強要する一項を入れさせるなど、政治的な活動も活発に行っていた。

しかし大戦が終了すると同組合の輸出は伸び悩みはじめ、昭和14年4月には高田商会が抜け、航空機・装甲車輌などを製造していた三菱重工を傘下に持つ三菱商事が新たに加入して、昭和通商が設立されたのである。

昭和通商は、1939年(昭和14年)に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、業務上の指導・監督権や人事権を陸軍省が一手に握り、陸軍の施策に準じて商行為を行う半官半民的な商社であった。





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岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するこの「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。

福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相や福田赳夫首相、さらに美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する。

日本統治軍GHQの「防諜レポート」には、里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、「要監視、注意」と報告されている。

日本ではまだ無名であった岸は、重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾っている。





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岸はボスの里見からブッシュのボス、ロックフェラーが2大政党制度を強く主張し米国で民主党の絶大な支援者である事を教えられていた。

岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰い、その後「英語語学教師」ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムを通して、24時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。

1965年、里見が亡くなると、里見の資金を岸が引き継ぎ、その岸の人脈と金脈を引き継ぎ首相となったのが、現在の安倍総理である。








☆☆☆GGのつぶやき
731部隊の人体実験の犠牲になった人々は3000人ともいわれる。731部隊の日本側の人数も1940年には3265人まで膨れ上がっていた。
これだけの規模、これだけの犠牲を払いながらも、実験を行った成果は何もなかった。
「生物兵器があの戦争で、何か大きな役割を果たしたかというと、何もない」と、731部隊研究の第一人者・常石神奈川大学名誉教授は一言の元に言い切る。

それよりも弾劾されるべきは、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物「里見甫」である。
この里見甫こそ、「電通」が今のような広告会社になったきっかけを作った一人とされる。
こうした背景のもと、1947年「連合国軍最高司令官総司令部」により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。
広告取引システムの近代化に努め、軍隊的な社則「鬼十則」を作ったことは頓に有名な話である。
そんな電通から度重なる「過労自殺者」を出したことは、つい最近のことである。





















































by my8686 | 2019-07-16 10:49 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「安倍首相演説に籠池砲」から透けて見える「日本政治史の澱み」

4/21(日) 春日和の日曜日。穏やかな朝ながら、昨日行われた「夏の参院選の前哨戦」となる衆院大阪12区、沖縄3区の両補欠選挙のことが脳裏をかすめた。

学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏が安倍首相の大阪12区の自民党新人候補の街頭応援演説に姿を見せたことに「不埒なスイッチ」が入ってしまった。

一連の森友問題が蒸し返されるたびに「芥の淀み」のように浮かんでくるのが、戦後の「自由民主党」の結成資金となった「巨額麻薬資金」の存在である。



これは、A級戦犯の岸信介や笹川良一が首魁となり、里見甫らが「昭和通商」によって行った朝鮮・満洲のアヘン販売による巨額麻薬資金(M資金)と言われるものである。さらに、731部隊の人体実験資金の3兆円の一部やCIAからの資金提供をも含め、「自由民主党の結成資金」と成ったのが、この「巨額麻薬資金」である。






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この巨額麻薬資金の胴元が「昭和通商株式会社」という日本陸軍主導で設立された「軍需国策会社」を忘れることはできない。


「昭和通商」の前身である「泰平組合」は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした組合である。






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第一次大戦では同組合を通じて連合国のイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出したといわれている。

莫大な収益を得た同組合は、大倉財閥と懇意だった大隈重信内閣が発した対華21ヶ条要求中にも、日本製兵器購入を強要する一項を入れさせるなど、政治的な活動も活発に行っていた。

しかし大戦が終了すると同組合の輸出は伸び悩みはじめ、昭和14年4月には高田商会が抜け、航空機・装甲車輌などを製造していた三菱重工を傘下に持つ三菱商事が新たに加入して、昭和通商が設立されたのである。

昭和通商は、1939年(昭和14年)に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、業務上の指導・監督権や人事権を陸軍省が一手に握り、陸軍の施策に準じて商行為を行う半官半民的な商社であった。






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岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するこの「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。

福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相や福田赳夫首相、さらに美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する。


日本統治軍GHQの「防諜レポート」には、里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、「要監視、注意」と報告されている。日本ではまだ無名であった岸は、重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾っている。

岸はボスの里見からブッシュのボス、ロックフェラーが2大政党制度を強く主張し米国で民主党の絶大な支援者である事を教えられていた。

岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰い、その後「英語語学教師」ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムを通して、24時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。





1965年、里見が亡くなると、里見の資金を岸が引き継ぎ、その岸の人脈と金脈を引き継ぎ首相となったのが、現在の安倍総理なのである。





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この安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」の存在についても、平成最後の日本政治の汚点として「芥の澱み」のごとく浮かび上がってくる。







☆☆☆GGのつぶやき
安倍首相を支えるのは統一性のない「曖昧模糊とした集団」であろう。
保守としての一貫性など微塵もないことにも憤りを覚える日本国民は多い。
また、この安部を利用しようとした森友前学園籠池理事長の存在も「複雑にして怪奇な事件」として平成史に汚点を残してしまった。







































by my8686 | 2019-04-21 11:03 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「ピエール瀧 麻薬取締法違反緊急逮捕」から思いおこす日本の過去

ピエール瀧の「麻薬取締法違反緊急逮捕」で報道関係が賑わしい。10億円超えとも算定不可能とも言われる「損害賠償金」の話でザワついている。

しかし、いつもこの手の報道があるたびに、「芥の淀み」のように浮かんでくるのが、戦後の「自由民主党」の結成資金となった「巨額麻薬資金」の存在である。これは、A級戦犯の岸信介や笹川良一が首魁となり、里見甫らが「昭和通商」によって行った朝鮮・満洲のアヘン販売による巨額麻薬資金(M資金)と言われるものである。

さらに、731部隊の人体実験資金の3兆円の一部やCIAからの資金提供をも含め、「自由民主党の結成資金」と成ったのが、この「巨額麻薬資金」である。





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この巨額麻薬資金の胴元が「昭和通商株式会社」という日本陸軍主導で設立された「軍需国策会社」を忘れることはできない。






あらためて、この「昭和通商」について読み解いてみよう。


「昭和通商」の前身である「泰平組合」は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした組合である。






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第一次大戦では同組合を通じて連合国のイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出したといわれている。

莫大な収益を得た同組合は、大倉財閥と懇意だった大隈重信内閣が発した対華21ヶ条要求中にも、日本製兵器購入を強要する一項を入れさせるなど、政治的な活動も活発に行っていた。

しかし大戦が終了すると同組合の輸出は伸び悩みはじめ、昭和14年4月には高田商会が抜け、航空機・装甲車輌などを製造していた三菱重工を傘下に持つ三菱商事が新たに加入して、昭和通商が設立されたのである。

昭和通商は、1939年(昭和14年)に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、業務上の指導・監督権や人事権を陸軍省が一手に握り、陸軍の施策に準じて商行為を行う半官半民的な商社であった。







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岸信介は第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するこの「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。

福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相や福田赳夫首相、さらに美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する。

日本統治軍GHQの「防諜レポート」には、里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、「要監視、注意」と報告されている。
日本ではまだ無名であった岸は、重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾っている。







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岸はボスの里見からブッシュのボス、ロックフェラーが2大政党制度を強く主張し米国で民主党の絶大な支援者である事を教えられていた。

岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰い、その後「英語語学教師」ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムを通して、24時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。

1965年、里見が亡くなると、里見の資金を岸が引き継ぎ、その岸の人脈と金脈を引き継ぎ首相となったのが、現在の安倍総理なのである。







☆☆☆GGのつぶやき
三井、三菱といった大財閥に資金を出資させたのが、右翼の大物「里見甫」。
この里見甫こそ、「電通」が今のような広告会社になったきっかけを作った一人とされる。
こうした背景のもと、1947年「連合国軍最高司令官総司令部」により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が「電通」第4代社長に就任。
広告取引システムの近代化に努め、軍隊的な社則「鬼十則」を作ったことは頓に有名な話なのであるが、時代の風は大きく変わってしまった。








































by my8686 | 2019-03-15 17:24 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「ピエール瀧 麻薬取締法違反緊急逮捕」で見えてくるもの

昨日の「ピエール瀧 麻薬取締法違反緊急逮捕」事件を受け、ワイドショーが騒ぎたてている。


ワイフのランチMTG送迎待ち時間に、携帯ワンセグで見るともなく「坂上MC」のしゃべりを眺めていた。
ピエール瀧については、映画「凶悪」の元暴力団組長の死刑因役でその強面ぶりに注目したのが最初だったと思う。





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その後、TVで見かけるフランキーな素顔のギャップに「一抹の不可解さ」を覚えた記憶がある。陰影に不自然さが漂う、何か隠蔽している輩が一瞬見せる「特殊な翳り」である。

俳優としては捨てがたい「眼の演技」のできる役者という印象だったが・・・。




あらためて、その影響を読み解いてみよう。


電気グルーヴは30周年記念ツアーの真っ最中で、今月15~16日に開催予定だったZepp Tokyo公演は中止、チケットの払い戻しが決まった。さらに所属レコード会社は、CD、映像商品の出荷停止と店頭在庫の回収、デジタル配信の停止を発表した。





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放送中のNHK大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺」は、主人公に密接に関わる足袋店の店主役で、約3カ月先に放送予定の24話あたりまでを収録中だったという。大河制作費は1本約1億円とも言われており、再撮影・編集する場合の損害は大きく、受信料で制作されていることからも、視聴者が納得できる対応が必要になる。17年に、小出恵介が未成年女性との飲酒などで同局の主演ドラマの放送が中止になった際には、同局は損害賠償請求した。





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映画も、公開を間近に控えた作品、規模の大きな作品が含まれている。「居眠り磐音」(本木克英監督、5月17日公開)は、テレビ局や新聞社が製作委員会に入る、期待のかかった作品。関係者向けの試写については延期が決定し、対応は協議中。「麻雀放浪記2020」(白石和弥監督、4月5日公開)では、瀧容疑者は関係者によると「重要な役どころ」を演じており、配給会社も対応に苦慮している。






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14年に大ヒットしたディズニーアニメ「アナと雪の女王」日本語吹き替え版で、瀧容疑者は雪だるまの「オラフ」役。今年11月22日には続編公開予定。ウォルト・ディズニー・ジャパンは声優交代を発表した。同社オンラインショッピングの「アナ雪」関連のサウンドトラックのページなどが削除されている。賠償請求も米国式ルールが用いられると、さらに大きな額になる可能性もある。







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今年2月、強制性交の疑いで逮捕、起訴された新井浩文被告の時には、5億円超に上る損害賠償の可能性が浮上したが、瀧容疑者の場合はさらに上回り「10億円超えの可能性が高い」と指摘する関係者もいる。

所属事務所関係者はこの日、謝罪などに追われたという。公式サイトでは事実確認の最中としながら「事態を真摯に受け止め、多大なるご迷惑をおかけしております関係各位の皆様へ対応させていただく所存です。本人の処遇につきましては、捜査の進捗を見守りつつ厳正に対処してまいります」と厳しい処分も辞さない構え。

事実上、早期復活も困難とみられ、解雇の可能性もありそうだという。






☆☆☆GGのつぶやき
こぞって関連商品の自粛ムードが拡大している。日本の摩訶不思議なところである。行き過ぎた「自粛」に異を唱えるアーティストもいる。
「禊」を終えてまた復活の道もありうるのであろうが、この手の報道がされるたびに思うのは、麻薬を売った「胴元」の背後にある組織の実態である。
過去に日本陸軍主導で設立された軍需国策会社「昭和通商」の存在が感性の襞を震わせてしまう。
平成の今となっては、風化しかけた「日本の恥部」となってしまった。
明日は、このあたりをじっくりと読み解いてみたい。























by my8686 | 2019-03-14 23:40 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

ピエール瀧容疑者逮捕から連想する「麻薬自由利用党」の過去

コカインを使用したとして、ピエール瀧が麻薬取締法違反の疑いで緊急逮捕された。
本人は「間違いありません」と容疑を認めているという。

出演中の芸能活動や予定されている今後の活動への影響が懸念される。朝からこのニュースでテレビ関係もかなりザワツイているようだ。





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毎回、こうした麻薬関係の逮捕事件が報道されるたびに思い出されるのが、戦後の「自由民主党」の結成資金となった「巨額麻薬資金」の存在である。

A級戦犯の岸信介や笹川良一が首魁であり、里見甫らが「昭和通商」により行った朝鮮・満洲のアヘン販売による巨額麻薬資金(M資金)と言われる。
さらに、731部隊の人体実験資金の3兆円の一部やCIAからの資金提供をも含め、「自由民主党の結成資金」と成ったのが、この「巨額麻薬資金」である。






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これらは、統一教会の教祖の文鮮明や児玉誉士夫、笹川良一やその子分の鮫島純也等が絡んだ薩長田布施の不良朝鮮人の血を引く連中である。
自民党は、結成以来の五十数年間を一時期を除いて日本国をアメリカ支配層のディビッド・ロックフェラーへの貢上げを行う反日の政党であったことを隠蔽したままである。







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ピエール瀧のような末端芸能人が血祭りにあがるたびに、芥のように淀んで浮かんでくるのが、こうした「自民党派イルミナティ」内にこれまでも現在もそしてこれからも完全にブロックされる不可解な事実である。

「麻薬取締法」を制定する資格が無いにもかかわらず、自分たちは麻薬資金で党を結党し、一般市民へは麻薬の所持や使用を禁止するという「相矛盾する論理」である。







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自己批判もなく国民への説明もないまま「麻薬自由利用党」が大手を振って一党独裁を推進する現実と、どう向き合っていくべきなのか。







☆☆☆GGのつぶやき
「日の丸」排外主義の目眩ましにあってはならない。
国家破綻をまねいた歴史的事態を、今一度想起し、自戒し、軸足をずらすことなく、生きていくしかあるまい。































by my8686 | 2019-03-13 13:13 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「9.11」を読み解く

あの日から今日で17年目を迎える。

あの日の報道を今でも鮮明に覚えている。何気なく見ていたテレビに炎上する世界貿易センタービルの姿が映し出された。

最初は飛行機の操縦ミスによる突発的な事故だと静観していた。しかし、2機目のユナイテッド航空175便が世界貿易センタービル南棟へ衝突したことで単なる事故ではないと知らされる。




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当時のNHKの中継の状況から読み解いてみよう。


NHKではワシントン支局と中継を結んでいる間にそれが起こり、途中で手嶋龍一支局長の発言を遮るようにニューヨークに画面が切り替えられた。片方のビルが姿を消し、大量の煙に覆われたニューヨークと、路上から撮影した南棟崩壊時の映像が映し出された。これらの映像は二棟が重なるアングルであったため崩壊の程度が分かりにくく、当初は「ビルの一部が崩壊した」とも伝えられていた。また、ワシントンの各所で爆発が相次いだという誤報が流れ、画面に「アメリカで同時テロ」の字幕が映し出された。





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この時もNHKはスタジオを映していて2つのビルの崩壊の瞬間はいずれも中継されなかった。しかし間もなく、巨大な超高層ビルが上部から完全に崩壊し、膨大な瓦礫と化してマンハッタン南部が煙で覆いつくされる衝撃的な映像が放送された。さらに23時40分頃には、4機目(ユナイテッド航空93便)がペンシルベニア州西部に墜落したというニュースが伝えられた。NHKの堀尾アナウンサー(当時)は次々と起こる惨劇を報道する中で「信じられないような映像をご覧いただいていますけれど、これは現実の映像です」と発言している。

日本のほぼ全てのメディアは翌日の明け方までテロに関する情報を伝え続けた。

航空機が使用された史上最大規模のテロ事件であり、全世界に衝撃を与えた。その後、アメリカ合衆国と有志連合は報復としてアフガニスタン紛争、イラク戦争を行った。また、航空機のマンハッタン超高層ビルへの大規模衝突事件としては、1945年のエンパイア・ステート・ビルディングへのB-25激突事故以来となった。





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喪失感が充溢する中でアメリカ合衆国国民は、求心力を愛国的な意識を共有することに求め、速やかな報復を肯定する世論が形成されていった。具体的な物的証拠が挙げられないうちから、CNNなどのアメリカ合衆国の大手マスコミなどにおいても、イスラム原理主義を信奉するアラブ系人種によるテロ説が唱えられ(同じような事は、オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件の際にも発生した)、流言に乗った市民によるアラブ系住民の暴行事件が多発、アラブ系男性が射殺される惨事にまで発展した。

また、ヨルダン系アメリカ人アメリカ兵がテロ後に受けた差別がきっかけにより、8年後の2009年11月5日に陸軍少佐がフォートフッド陸軍基地で銃乱射事件を起こしている。

これに対し、アラブ系アメリカ人には「Arabic Americans support U.S.(アラブ系アメリカ人は合衆国を支持する)」などと書いた横断幕を自家用車に掲げ、アメリカ合衆国の味方であることをアピールした者もいた。事件発生直後のテレビ報道の中で、中東系の人々が勝ち誇ったように興奮する映像が流されるなど(本テロ攻撃との関係は全く不明)、いわゆる国家的陰謀論に結びつくような偏った報道が事件直後から行われていたとする説もある。

(大統領時代にはビンラディンを脅威と考えていた)前大統領であるビル・クリントンは、「同時多発テロ事件を見て、それが直ちにビンラディンによるものだろうと考えた」と後に述べており、方法はともかくとしても、アメリカ合衆国に対するイスラム原理主義勢力によるテロ攻撃の可能性は以前から意識されていたものである。




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9.11テロに関する公式な見解は、「ウサーマ・ビン=ラーディンを筆頭とするアルカーイダが引き起こしたテロで、重要建造物を標的にハイジャックした旅客機を用いた自爆テロであり、その方法はアメリカ合衆国連邦政府を始め、誰もが予想もつかなかった」というものである。

これに対してテロリズムをアメリカ政府があらかじめ知っていたが無視したとする説、政府自身による自作自演であるとする説が唱えられている。

また、本事件の公式見解を支持する場合であっても、事件時の不手際などを政府や軍が隠蔽しているのではないかという疑惑も、広義の陰謀説と呼べる。

このような説が唱えられる背景には、このテロが低迷していたブッシュ政権に高い支持率を与え、アフガニスタン戦争とイラク戦争のきっかけとなり、それが軍需産業へ利益をもたらしたという経緯がある。





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つまるところ、真相は解明されぬままになっている。

アメリカのシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト」(Project for the New American Century) は、2000年9月に、90ページのレポート"Rebuilding America's Defenses"を公表した。

このレポートでは、アメリカの外交政策、軍事政策のあり方を論じ、複数の戦争を同時に遂行しかつ圧勝するための体制を構築する上での目標を挙げる部分で、次のように述べられている。(page51)。

壊滅的規模で、触媒として働くような何か新しい真珠湾攻撃のような出来事がなければ、(アメリカの)体制移行の過程は、たとえそれが革命的な変化を引き起こすとしても、長い時間がかかるものとなるであろう。

Further, the process of transformation, even if it brings revolutionary change, is likely to be a long one, absent some catastrophic and catalyzing event – like a new Pearl Harbor.


このアメリカ新世紀プロジェクトのメンバーであった、Dov S. Zakheimは、CFR(外交問題評議会)のメンバーでもあり、レーガン政権で国防省要職を務め、ジョージ・ブッシュ政権で、政権発足から2004年まで大統領の外交政策顧問、アメリカ国防長官府のコンサルタントを務めた。

また、彼は1987年から2001年まで、軍事技術会社 System Planning Corporationの部長職、および子会社であるSPC InternationalのCEO(最高経営責任者)であった。
なお、System Planning Corporationは、航空機を遠隔自動操縦で航行させることができる技術(Flight Termination System、Command Transmitter System)を販売している。




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☆☆☆GGのつぶやき
私利私欲のために航空機を遠隔自動操縦させ、同時多発テロを演出した黒幕がいるとすれば、そいつには「地獄の道」しか残されてはいまい。































































































by my8686 | 2018-09-11 10:59 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

地銀8割「金融緩和懸念」 超低金利続き収益悪化

日本銀行の大規模な金融緩和による超低金利が地方銀行を直撃している。全国の地銀を対象にしたA新聞のアンケートで、回答した銀行の8割が緩和の悪影響を懸念しているという。



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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


人口減など以前からの課題に加え、「アベノミクス」による大規模緩和の超低金利が5年以上続き、貸出収益が低迷している。店舗や人員削減を検討する銀行も目立ち、地域経済への影響も深刻化しかねない。

アンケートは7月、全国の地銀104行に実施し90行から回答を得た。今後の経営の懸念材料(複数回答)については、「日銀の金融緩和の長期化」を選んだのは75行で最も多く、「地域の人口減少」(73行)や「収益力向上の難しさ」(46行)を上回ったという。



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全国銀行協会によると、地銀104行の預金額は約327兆円で、大手銀行5行の約363兆円に匹敵する。

金融庁によると、2018年3月期決算では半分の地銀が貸し出しなどの本業で赤字だった。超低金利で貸出金利が下がり、人口減で貸出先を奪い合う競争は激しい。

日銀の大規模緩和は2013年4月に始まった。かつてない規模で市場に資金を流し、それまで以上に金利を引き下げた。住宅ローン金利は下がり、円安や株高で景気は上向いた。

しかし賃金は伸び悩み、日銀は異例のマイナス金利政策も行ったが「物価上昇率2%」の目標は遠い。緩和は長期化し、金融機関は超低金利による貸出収益悪化に苦しむ。

大手銀行は海外事業拡大を進めるが、事業が国内にとどまる地方銀行は人口減などで先行きが見えない。低金利下で無理な業容拡大を迫られ、スルガ銀行(静岡県沼津市)での融資の不正のような不祥事も相次ぐ。



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収益が厳しい中、アンケートでは今後の店舗や人員の動向についても聞いた。店舗については「減らす」(31行)が「変わらない」(36行)に迫り、「増やす」は3行。人員は「変わらない」(46行)が最多で、「減らす」(29行)が続き、「増やす」は1行だけだった。

地域活性化には金融機関が新産業に資金供給して支援することが欠かせない。金融機関の体力が低下すれば地域を支える力も弱まる。



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日銀は7月末の金融政策決定会合で超低金利の悪影響を軽減するため、一定の金利上昇を容認する政策修正を決めた。

ただ同時に、今後の消費増税を考慮し、超低金利を当面続ける姿勢も示した。専門家の間では、金利上昇は限定的で、銀行の収益改善にはあまり影響しないとの見方が多いという。








☆☆☆GGのつぶやき
地銀受難の時代である。予測どうり「口座維持手数料」が徴収されていくのであろうか。「BIS規制」なる信用創造システムも崩壊寸前では、「マイナス金利」を止める手腕のある総裁に即刻頭を変えろ!!













































































by my8686 | 2018-08-21 16:12 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「日本の余剰プルトニウム、40年前に予測 米カーター政権」を読み解く

盆休明け土曜の出勤日。午前中に到着予定の試作品の受入を確認し、午後からは午後年休の算段である。

ワイフが以前から希望していた銀河ナイトクルージングで誕生前祝いをする予定なのである。ワイフも還暦を過ぎてから、自分の誕生日をやけに気にかけはじめた。
年齢を重ねることへの思い、そして残された時の重みを感じているのであろう。
こうした貴重な時間を共有できることに感謝し、優しく寄り添ってやりたいと思う。




それはさておき、気になるニュースが目に飛び込んできた。


原発の使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムについて、日本が再処理に乗り出した1970年代、当時の米カーター政権が、使い道のない余剰分が出ることを数値予測していたことが機密解除された米公文書でわかったという。

予想は大筋で的中し、日本の保有量は90年代に10トンを突破。その後も歯止めがかからず、現在は国内外に約47トンを抱える。原子力委員会は7月末、米国の要求に応える形で、現状を上限に余剰を減らす新方針を打ち出した。




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文書は、米民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が昨年公開した資料の中から見つかったという。

79年10月11日付の米政府の報告書では、英仏に再処理を委託する分と東海再処理施設(茨城県)で新たに取り出す分から、国内の高速炉などで使う分を差し引いて保有量を推計。

余剰分は、ほぼゼロだった80年から90年に最大約12トンに増えるとした。日本政府が公表した保有量は93年時点で約11トンだったという。




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80年5月29日付の文書では、米国家安全保障会議の職員が「日英仏の再処理工場が動けば00年までに(日欧で)数百トンの余剰が出る」などと警告。
英仏で再処理が進む一方、六ケ所再処理工場(青森県)は完成せず、00年の日本の保有量は37トンだった。





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核不拡散に力を入れたカーター政権は、日本に対して再処理の中止を要求。日本は強く反発し、米側が条件付きで再処理を認めた経緯がある。

原子力外交に詳しい広島市立大の武田悠講師は「当時から日本の余剰プルトニウムを強く懸念していたことが確認できる」と話しているという。





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MEMO <余剰プルトニウム>

日本は原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを再利用する核燃料サイクル政策を掲げる。だが、燃料に活用できたのはごく一部で、保有量は高止まりが続く。核兵器に転用でき、余剰分を減らさないと国際社会の批判を招く恐れがある。






☆☆☆GGのつぶやき
米国の闇の部分に光があたる時がある。
この米民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」資料もそのひとつであろう。原爆投下後のアメリカ戦略爆撃調査団による大規模調査結果も全容はいまだに闇の中である。被爆者を使った人体実験の模様もいまだに全容は公開されていない。































































by my8686 | 2018-08-18 10:31 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)

「国連事務総長 長崎平和祈念式典での演説」を読み解く

国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて「使える核」の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージが込められていた。

米国から国連への「圧力」も強まるなか、米ニューヨークの国連本部では言いにくいことを、長崎から世界に発信したようにも見えたという。




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あらためて、その演説内容を読み解いてみよう。


 
悲しいことに、被爆から73年経った今も、私たちは核戦争の恐怖とともに生きています。ここ日本を含め何百万人もの人々が、想像もできない殺戮の恐怖の影の下で生きています。
核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいます。2017年には、1兆7千億ドル以上のお金が、武器や軍隊のために使われました。これは冷戦終了後、最高の水準です。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ80倍にあたります。

その一方で、核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止しています。
多くの国が、昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示しました。

また、核兵器以外にも、日々、人々を執拗(しつよう)に殺傷する様々な兵器の危険も認識せねばなりません。

化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器や、サイバー戦争のために開発されている兵器は、深刻な脅威を呈しています。
そして、通常兵器で戦われる紛争は、ますます長期化し、一般市民への被害はより大きくなっています。
あらゆる種類の兵器について緊急に軍縮を進める必要性がありますが、特に核兵器の軍縮はもっとも重要で緊急の課題です。




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このような背景の下、今年5月に私はグローバルな軍縮イニシアチブを発表しました。

軍縮は、国際平和と安全保障を維持するための原動力です。国家の安全保障を確保するための手段です。軍縮は、人道的原則を堅持し、持続可能な開発を促進し、市民を保護するのを助けます。

私の軍縮アジェンダは、核兵器による人類滅亡のリスクを減らし、あらゆる紛争を予防し、武器の拡散や使用が一般市民にもたらす苦痛を削減するために、現在の世界で実現可能な様々な具体的な行動を打ち出すものです。
このアジェンダは、核兵器が、世界の安全保障、国家の安全保障、そして人間の安全保障の基盤を損なうことを明らかにしています。核兵器の完全廃絶は、国連の最も重要な軍縮の優先課題なのです。




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ここ長崎で、私は、すべての国に対し、核軍縮に全力でとり組み、緊急の問題として目に見える進歩を遂げるよう呼びかけます。核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任があります。
長崎と広島から、私たちは、日々平和を第一に考え、紛争の予防と解決、和解と対話に努力し、そして紛争と暴力の根源に取り組む必要性を、いま一度思い出そうではありませんか。

平和とは、抽象的な概念ではなく、偶然に実現するものでもありません。平和は人々が日々具体的に感じるものであり、努力と連帯、思いやりや尊敬によって築かれるものです。
原爆の恐怖を繰り返し想起することから、私たちは、お互いの間の分かちがたい責任の絆をより深く理解することができます。





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私たちみんなで、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう。
その目的のため、私は、皆さま方と共に全力を尽くしてまいります。


国際連合事務総長 アントニオ・グテーレス








☆☆☆GGのつぶやき
原子爆弾の攻撃で亡くなられたすべての方々の御霊に謹んで哀悼の意を捧げたい。

丹下健三の宣言をもう一度かみしめてみたい。

「平和は訪れて来るものではなく、闘いとらなければならないものである。平和は自然からも神からも与えられるものではなく、人々が実践的に創り出してゆくものである。
この広島の平和を記念するための施設も与えられた平和を観念的に記念するためのものではなく平和を創り出すという建設的な意味をもつものでなけらばならない。」












































































































by my8686 | 2018-08-10 17:36 | ヘビーな話は、謹んで | Trackback | Comments(0)