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カテゴリ:メーク・イン・アメリカの行方( 49 )

「米朝両首脳会談」を読み解く

約8ヶ月ぶりとなる2回目の米朝首脳会談が、ベトナムのハノイで行われる。北朝鮮の非核化に向け、具体的な進展がどこまで得られるかが最大の焦点となる。

トランプと金正恩の思惑はどこにあるのか?






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こうした大胆かつ繊細な問題を、この二人のリーダーのみに任せておいて本当に良いのか、という懸念は拭いきれないが、その進捗に注視して行くしかあるまい。

最悪のシナリオとしては、北朝鮮が「制裁緩和」の交換条件としての「朝鮮戦争の終結宣言」であろう。






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朝鮮戦争を終結させることで、北朝鮮にとって何が起こるかといえば、在韓米軍の必要性がなくなり、韓国は米軍に出ていけ、ということができる。

文大統領が思い描いているのは、朝鮮戦争を終結させ、韓国と北朝鮮を統一して、核兵器をそっと持ち続けるというシナリオである。
これは、米軍のいない中で「核兵器を持った完全独立国家」になるという戦略である。






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こうなった場合、日本にもさまざまな影響が出てくることは必至。
一番の問題は、「防衛ライン」全てが「日本」になってしまうことで、在韓米軍が日本に侵攻し、「米朝戦争」が勃発したときは、日本が「盾」になるという現実である。





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☆☆☆GGのつぶやき
日本の出る幕のない「交渉劇」ながら、トランプ大統領に朝鮮戦争の終結宣言を受け入れないようプッシュするしかあるまい。




















































by my8686 | 2019-02-28 12:04 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

隈研吾の「スターバックス花蓮湾ストア」に米国閉鎖騒動を重ねる

1/22(火) 朝は「Groove ミュージック」に音楽ファイルを検索設定しマイミュージックを構築。曲数7743、アーティスト数447、アルバム数1094。これらを、アーティスト・リリース年・名前順・追加された日付の各条件別に並べ替えができ、設定ジャンル別にも絞ることができる。もちろんシャッフルもできるのだから、まさに「グルーヴィー」というしかあるまい。


それはさておき、台湾の景勝地「花蓮」に建つ、隈研吾設計によるリサイクルコンテナを使ったモバイル型カフェを読み解いてみよう。




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コンテナ建築のグルーヴィー感がこのところ気になっている。連結した40Fの長さのコンテナを、90度ずつ回転させながら4層の高さまで組み上げ、大きな樹木のような透明感のある建築をめざしたという。





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回転しながら積み上げることにより、多様なテラス空間も生み出している。

リサイクルコンテナを利用して生まれるポーラスな「都市の森」とすることで、軽やかなモビリティを持つ新しいサステイナブル建築のプロトタイプを目指したという。



この建築を見ているとスティーヴン・スピルバーグ監督映画「レディ・プレイヤー1」で描かれた荒廃したスラム街を思い出していた。




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世界的な環境汚染や気候変動、政治の機能不全による近未来都市である。最近の米国の政府機関閉鎖騒動を見るにつけ「フェイク・クライシス」が現実のものとなりつつある。

壁建設費問題で糸口を見つけられずにいるトランプ大統領は、大統領特権である「国家非常事態宣言」を交渉カードとして、議会民主党から譲歩を引き出そうとしているのか。妥協の余地を残しつつ国家非常事態宣言をちらつかせ、民主党が譲歩しない場合は一方的に宣言し、議会をバイパスして強引に壁建設を実現するという、いわば「脅迫」戦略をとっているのであろうか。




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米メディアの見立てでは、大統領は国家非常事態宣言を行使し、使用目的が定まっていない国防総省予算の一部133億ドル(約1兆4380億円)を転用し、壁建設費用に充てることを検討しているとも報じられている。

しかし、大統領が本当に国家非常事態を宣言すれば、反動はきわめて大きい。実行した場合は権力乱用と批判され、司法の場で裁かれることになるとみられている。




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そもそも、「国家非常事態宣言」は一般に大規模な自然災害、テロ、戦争といった危機的状況下で行使されるもの。

ホワイトハウスはこれまで、「メキシコ国境で滞っている移民キャラバンの中に4000人のテロリストがいる」と主張してきたが、トランプ大統領はテレビ演説でこの数字にはあえて触れなかった。確たる証拠がないからであろう。





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議会民主党に下院で多数派をとられ、2019年早々、トランプ政権は困難に陥っている。トランプ大統領が気にすべきは「国境の壁」よりも、今やトランプ大統領と民主党との「分断の壁」のほうになりつつあるといえよう。








☆☆☆GGのつぶやき
トランプの「脅迫」戦略がいつまで通用するのか。
世界的荒廃に陥る前に正義の政治を貫徹してほしいものである。























































































by my8686 | 2019-01-22 15:53 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「米国マティス国防長官辞任」を読み解く

12/22(土)午前中は、行きつけの口腔外科クリニックでメンテナンスクリーニングを受ける。
今年受けた口腔外科手術後の経過検診と歯垢除去である。




それはさておき、今朝のニュースで気にかかった「米政権の歯止め役辞任」について読み解いてみよう。


マティス米国防長官は20日、来年2月末に辞任する意向を表明したという。トランプ大統領に対して米軍のシリア撤退に反対の意向を伝えたが、受け入れられず、辞表を提出した。





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同盟重視派で、国際協調に背を向けるトランプ氏の歯止め役だったマティス氏が政権を去ることで、トランプ政権の「米国第一」主義に拍車がかかる恐れがある。マティス氏は国防総省を通じて公表したトランプ氏あての書簡で、「米国は強力な同盟関係を維持し、同盟国に敬意を示さない限り、米国の国益を守ることはできない」と強調。

そのうえで、「あなたは様々な課題について自分の見解にあった国防長官を選ぶ権利を持っているため、私は辞任するべきだと考える」と述べ、意見対立があったことを明かしたという。後任に引き継ぐ期間を考慮し、来年2月末に辞任する考えを示した。

トランプ大統領は辞表を受け取った後、防衛装備品の売却を始め、同盟国などから軍事負担金を支払わせることに貢献したとして、「とても感謝している」とツイート。

米政府関係者によると、マティス氏の後任として、キーン元陸軍副参謀総長、共和党のコットン上院議員、シャナハン国防副長官の名前が挙がっているという。






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マティス氏の辞任表明は、トランプ氏が19日に過激派組織「IS」の掃討作戦でシリアに派遣してきた米軍の撤退を発表した直後。マティス氏は共に戦ってきたクルド人勢力が敵対するトルコに攻撃される恐れがあるうえ、中東におけるロシアやイランの影響力が強まるとして撤退に反対していた。

トランプ、マティス両氏に確執があるとの見方は以前から強かった。両氏が対立した大きな理由は、トランプ氏がイラン核合意から離脱表明するなど国際協調を軽視している上、海外駐留米軍の撤退を進めようとするなど同盟関係が傷つきかねない姿勢をとり続けてきたことだという。

米ワシントン・ポスト紙のウッドワード記者の政権内幕本では、マティス氏がトランプ氏の振る舞いと理解力を「小学5、6年生並みだ」と憤る場面が記されている。






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一方、最高位の海兵隊大将だったマティス氏は対外関係の経験が豊富で軍内部でも尊敬を集めており、トランプも軍内部の反発を恐れ、不仲だったティラーソン前国務長官のような更迭に踏み切れなかった事情がある。マティス氏の辞任表明について、与党共和党からも「米国は重大な政策の失敗に向かって突き進んでいる」(ルビオ上院議員)とトランプ氏を批判する声が出ている。

トランプは今月、ケリー首席補佐官の辞任を発表したばかりで、マティス氏はトランプの独善的な判断を抑える役割も担ってきた。
トランプは耳の痛いことを言う閣僚を排除し、残るのはポンペオ国務長官ら「イエスマン」が目立つ。






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実力のある歯止め役がいなくなり、トランプの「米国第一」重視の行動が安全保障分野でも増える可能性があるとされる。








☆☆☆GGのつぶやき
世界のイスラム過激派の数は現在、2001年9月11日の4倍近くに増え、その数は世界中で23万人とも言われている。
9.11の同時多発テロ事件から20年近くが経つ今、トランプ自身が「ムスリム世界のテロリズムの根本原因」を真に理解していない証拠でもある。
米国第一重視に突き進む先に見えるのは「米国滅亡」の現実しかあるまい。




























































by my8686 | 2018-12-22 18:12 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「自動車、深まる貿易摩擦懸念 今期は5社が営業減益」を読み解く

自動車メーカーを取り巻く環境が厳しくなってきた。大手7社の2018年4~9月期連結決算は4社が営業増益となったが、19年3月期は5社が減益の見通し。資材高や新興国通貨安が収益を圧迫し始めている。

7日にはトランプ米大統領が自動車を念頭に日米貿易の不公正を主張した。保護主義政策が進めば、完成車生産や部品調達網も修正を迫られるという。




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「原材料価格の上昇や新興国通貨の下落で残念ながら減益となった」(軽部博・最高財務責任者=CFO)。日産自動車が8日発表した18年4~9月期連結決算は、営業利益が前年同期比25%減の2103億円だった。「米鉄鋼・アルミ関税引き上げの影響も一部でた」(軽部氏)という原材料高が539億円の減益要因になった。

4~9月期は、東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本で販売を伸ばしたトヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車、スズキの4社が営業増益となった。ただ、世界の2大市場である米国と中国では貿易戦争が影を落とす。

米国の新車市場は金利上昇もあり減速している。そこに貿易戦争によるコスト増が加わって収益を圧迫する。日産は在庫や販売費の削減を優先して、販売台数が9%減った。「経済の不確実性が増すなか、販売改革に時間と手間がかかった」

日産にとって米国はシェア10%を目標に量的な拡大を進めてきた市場。17年度で世界販売台数の約28%を占める。10月には現地で根強い人気があるセダンの量販車「アルティマ」を6年ぶりに刷新し立て直しを急ぐ。





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トヨタの北米の営業利益は23%減った。北米トヨタ代表のジム・レンツ専務役員は「米国は消費者心理は良いが逆風も吹き、複雑性が増す」と、貿易問題や金利上昇、日用品の価格上昇などを懸念材料に挙げる。

世界最大の市場となった中国も伸びが鈍化している。日産は9月の販売台数が前年同月比で20カ月ぶりにマイナスとなった。ホンダは「米国の制裁で多少、需要が鈍化した」(倉石誠司副社長)ことで、4~9月期の中国の販売台数が9%減の66万台となった。「クリスマス商戦と春節に新型車を投入」して挽回を狙う。

4~9月期の中国販売が11%減の13万台となったマツダ。青山裕大常務執行役員は「現地の代理店によると他社も含め販売現場では、在庫が積み上がり早期に回復しない」と危機感を募らせ、台数を無理に追わず販売費用を減らす方針だ。





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今後の業績も貿易戦争の影響が避けられない。通期の営業利益は日産やホンダなど5社で減る。横ばいを見込むトヨタは鉄・アルミの米関税引き上げの影響が通期で100億円の減益要因となる。増益の三菱自も「グローバル経済は不透明さを増している」(益子修・最高経営責任者=CEO)と懸念を示す。

米国、メキシコ、カナダが9月末に結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)の新ルールは域内での部品調達率引き上げや賃金条件が導入される。部品調達網の見直しも各社の負担となりそうだ。






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トヨタとマツダは21年までに米アラバマ州に新工場を建設する。投資額は16億ドル(1800億円)を見込むが、マツダの古賀亮取締役は新協定を受け「米国の部品調達は増やさざるを得ない」と、投資額が計画より増えそうだ。トヨタは通商リスクも踏まえ、米中で部品を含めた電動車を現地生産する検討を進める。

米国は中間選挙が終わり、トランプ大統領が日本の対米貿易黒字を改めて問題視しており、通商交渉で再び圧力を強める可能性もある。日産の軽部氏は「与えられた環境でベストを尽くすが、日産は自由貿易を支持しており、なるべく自由に活動したい」と収束への期待を示した。









☆☆☆GGのつぶやき
米国の中間選挙は下院の過半数を民主党が確保し、今後2年間はトランプ政権を監視する役割を果たすことになる。だが、上院は共和党が手綱を握る“ねじれ”現象が生じたほか、反テック勢力ともいえる議員の当選も相次いでいるという。
こうした選挙結果は、シリコンヴァレーの未来にどのような影響をもたらすのか。
日本経済にもただならぬ不安要素を炙りだしそうである。






















































































by my8686 | 2018-11-09 10:10 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

[トランプ大統領「素晴らしい日」中間選挙を評価]を読み解く

トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで記者会見を開き、6日投開票の中間選挙について「素晴らしい一日だった」と総括した。

下院で野党・民主党に過半数を奪われたものの、「共和党は下院で(議席を大幅に減らすという)予想を上回る結果を出す一方、上院の多数派の議席をさらに伸ばした」と述べ、選挙の結果を前向きに評価した。





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政策実現のため「民主と一緒に取り組んでいきたい」と表明し、通商政策やインフラ投資などの分野で民主との協力を探る方針を示した。

一方、メキシコとの「国境の壁」建設など民主が反対する政策も引き続き取り組むと説明。また、人事を刷新するため、一部閣僚の交代を検討していることも明らかにした。




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さらにこの日、ツイッターでセッションズ司法長官が退任すると発表。司法省によると、トランプ大統領が辞表の提出を求めてセッションズ氏が承諾したという。事実上の更迭となる。トランプ氏は6日の中間選挙を終えて交代に踏み切ったとみられる。

両氏には2016年の米大統領選でのトランプ氏周辺とロシアの不透明な関係を巡る捜査の監督をめぐって確執が広がっていた。マシュー・ホワイテカー司法長官首席補佐官が長官代理を務め、正式な後任は今後指名するという。





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丸紅経済研究所所長は、トランプ政権の対日政策について、「誰が主導しているのか分からない状況」と懸念を示す。日米は貿易交渉入りで合意しているが、担当のライトハイザ-通商代表部(USTR)代表も「総合的に対応する状態にはなっていない」とみる。

不透明な状況が続く中、日本政府は年末に発効する11カ国の環太平洋連携協定(TPP)を「より強化していくとか、そちらを進めるしかない」との認識を示した。





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国民民主党の大野元裕元防衛大臣政務官は、日本が「トランプ政権と付き合うのか、その次を見るのか」を占う重要な選挙結果となったと見る。

ただ、米国自体が「今までよりもずっとアメリカファーストになっている」として、今後は保護主義的な通商政策を進めるトランプ氏のような米大統領が「スタンダードになる可能性がある」と強調。日本にとって対米交渉は難しいものになっていくとの見方が強い。






☆☆☆GGのつぶやき
世界の主要国がトランプ流の自国ファースト志向の保護主義的政策を貫いていくのであろうか。ただ懸念するのは、自国を守るための戦争で自国の尊い命を大量に失う過ちだけは、くりかえすべきではない。
「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」を石に刻み、魂に刻め!!
















































































by my8686 | 2018-11-08 14:34 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

トランプ大統領「日本車に20%関税も」 改めて言及

日本シリーズは、広島の先手1勝、1引き分けのスタートとなった。31日からは福岡決戦に入る。

それはさておき、トランプ米大統領の中間選挙をにらんでの発言なのか、「日本車に20%の関税をかける」との発言が波紋を呼んでいる。





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あらためて、この内容を読み解いてみよう。

トランプ米大統領は27日、中西部インディアナ州で開かれた農業団体の集会で演説し、日本が市場を開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。2019年1月にも始まる日米の物品貿易協定(TAG)交渉を控え、農産物の大幅な関税引き下げなどで日本に圧力をかける狙いがありそうだという。

日米は18年9月にTAG交渉開始で合意した際、交渉中に追加関税が課されることはないと確認した。日本としては当面、自動車への追加関税を回避したが、トランプ氏は今回改めて日本車への関税引き上げに言及した。11月の中間選挙を前に有権者にアピールする狙いもあるとされる。






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米国は国内で販売する乗用車の約半分を輸入している。関税率は2.5%だが、高関税をてこに日本などと2国間の貿易交渉を進めようとするトランプ大統領は、世界貿易機関(WTO)ルールを無視して輸入車に25%の追加関税を課すなどと脅してきた。

関税引き上げが現実化すると影響が大きいのが、米国に工場を持たないマツダである。同社は2018年3月期に日本から米国に23万2577台(前期比5・1%減)輸出した。スポーツ多目的車(SUV)「CX―5」のほか、セダン「アテンザ」などが主力。






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同社はトヨタ自動車と合弁で米アラバマ州に生産工場を建設し、21年に稼働を始める予定としている。仮に新工場稼働前に関税が引き上げられれば、販売台数の減少は避けられない。

トヨタは17年に米国で243万5000台を販売。このうち米国・カナダ・メキシコで生産した車は171万1000台で、70・3%が北米地域で生産されている。







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米国内に生産工場を11拠点持つトヨタでも、30%は域外から輸出している。「(関税率20%は)影響を注視していく数字ではある」(トヨタ)としている。










☆☆☆GGのつぶやき
トランプ大統領の傲慢不遜政治が日本経済を震撼させている。
73年前、終戦の焼野原の中で誰が今日の日本たたきを予測できたであろうか。
大和魂を心に刻み敗戦国から立ち上がった日本人の凄さを改めて再認識したい。









































































by my8686 | 2018-10-29 12:03 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「米国株、ダウ続落し545ドル安 値動き荒く、リスク回避姿勢強まる」を読み解く

10月11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比545ドル91セント安の2万5052ドル83セントと7月23日以来ほぼ2カ月半ぶりの安値で終えた。

前日に800ドル超下落し、11日も不安定な値動きが続いた。貿易摩擦による米企業業績への悪影響も意識され、ダウ平均の構成銘柄すべてが下げた。



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米株の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は前日比8.8%上昇し24.98で終えた。2月中旬以来の高さ。20を上回ると市場の不安心理が高まった状態とされる。相場の値動きが荒くなり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。




あらためて、この関連記事を読み解いてみよう。


トランプ米政権が、大統領と中国の習近平国家主席が11月末に会談する方向で検討中だと報じられた。米中摩擦が和らぐとの期待から、建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど「中国関連」とされる銘柄が買われる場面があった。

だが、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「(実現の)確証はない」と述べると中国関連銘柄も下げに転じた。





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12日から米主要企業の2018年7~9月期決算の発表が本格化する。「貿易摩擦が業績見通しにどんな影響があるのか見極めたい」との声が多く、買い見送りにつながっている。

原油先物相場の下落を受け、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が大幅に下げたのも相場の重荷だった。午後にダウ平均は長期の基調を示す200日移動平均を下回った。一段の下げを見込む売りが出て、一時は698ドル安の2万4899ドルと3カ月ぶりの安値まで下げた。





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ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、92.989ポイント安の7329.061と5月8日以来ほぼ5カ月ぶりの安値で終えた。アマゾン・ドット・コムや動画配信のネットフリックス、半導体のエヌビディアなど今年の上昇率が大きかった銘柄の下げが目立った。

世界同時株安の引き金となった米長期金利はやや下げたが、金利低下を好感するはずのハイテク株も売られた。ディフェンシブ銘柄とされる小売業などの内需株がどれだけ相場を下支えできるかが試されているといえよう。





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FRBは金融市場の混乱を避けるために利上げペースを綿密に調整してきた経緯がある。トランプ大統領はFRBのパウエル議長について「解任するつもりはない。ただ失望しているだけだ」と述べたという。

トランプは、オバマ政権下でのFRBの量的緩和政策を念頭に低金利が好ましいとの考えもにじませ、「米国経済はオバマ政権下と比べてはるかに好調だが今は金利を払っている」と指摘。「オバマ政権のころは払っていなかった。簡単にお金が手に入っていた」とも語ったという。







☆☆☆GGのつぶやき
トランプは10日にも米株価の急落の理由について、FRBの利上げをやり玉にあげている。
株価の上昇を政権の成果とアピールしてきただけに11月の中間選挙を控えて株価の動向に敏感になっているのは確かであろう。しかし、来年後半にかけての景気悪化材料が多く取沙汰されている。
いかなる回避策を打ってくるのか、お手並み拝見といこう。
















































































































by my8686 | 2018-10-12 17:22 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「トランプ対グーグル」の争点、アルゴリズム

米グーグルの検索エンジンの結果は政治的に偏っている――。トランプ米大統領がツイッターで名指しで批判し、攻撃を強めているという。




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グーグルは「偏りはない」と反論し、検索エンジンは年に数百回もアルゴリズムを改善していると強調している。

アルゴリズムとは、コンピューターを効率よく動かすために不可欠で、よく耳にする言葉だが、いかほどのものなのかあらためて読み解いてみよう。

「トランプ」+「ニュース」で検索すると、対立するリベラル系メディアが上位に来て、保守派にとって悪いニュースばかりになるとトランプ大統領は主張。アルゴリズムに手を加え検索結果を恣意的に変えていると訴えたという。
グーグルは、入力されたキーワードと関連性のある情報を表示するよう設計されていると反論。





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アルゴリズムはコンピューターで計算するときの「手順」。広い意味では「ものごとを効率的に処理する方法」で、これこそがアルゴリズムの神髄。

例えば、1から100までの足し算。普通にやれば、1と2を足して3、これに3を足して6、さらに4を足して10と、100まで数字を1つずつ足す。計算を99回繰り返すと、5050という答えにたどり着く。

しかし、簡単に計算する方法がある。1と100、2と99、3と98を足すといずれも101になり、それは50個あると気がつけば、101に50をかけて答えを出せる。
この場合「1と100を足す」「100をかける」「2で割る」の3つの手順で済む。




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プログラミング教育を手がけるライフイズテック(東京・港)の最高技術責任者(CTO)は「アルゴリズムによって答えを導く効率が大きく変わる」と説明。コンピューターで動かすには、アルゴリズムに沿って、コンピューターが理解できるプログラムにする作業が必要になる。

電子辞書ではこんな工夫をしている。「あ」から順番に探すと「愛」はすぐに見つかるが、最後の方の「わんぱく」は時間がかかる。そこで、まず探したい単語と掲載順の真ん中の単語を比べ、前か後ろかを探す。

次に、前にあれば前半部分、後ろなら後半部分の真ん中の単語とそれぞれ比べる。20万語の辞書でも、20回に満たない作業で目的の単語にたどり着く。





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インターネットで情報があふれるなか、用語検索や目的地までの経路探索がスムーズにできるのは、ハードウエアが発達しただけではなく、アルゴリズムが大きく進歩したからである。

では、検索エンジンではどうなっているのか。グーグルはアルゴリズムの詳細を明らかにしていないが、ネット上の情報を常時巡回して読み取ってサーバーにデータを保存。200近い指標をもとに点数をつけ、順位を決めているとされる。グーグル検索からのアクセス数、他のサイトからのリンクの多さなどを重視しているといわれる。






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トランプ大統領の主張について、多くの専門家は根拠がないとみる。偏ったように見えるのは、グーグル検索の利用者の反応やトランプ大統領のくせがもたらした可能性が高い。

利用者が検索からたどり着いたサイトで、多くの記事を読んだり、滞在時間が長かったりするほど、上位になりやすい。検索エンジンでサイトを上位に表示させる手法に詳しい全日本SEO協会代表理事は「反対派がトランプ氏を批判するページを長く見ているからではないか」と指摘する。

トランプ大統領が批判的なメディアを攻撃するためにニュースを探しているのなら、こうしたサイトが上位に来やすい。トランプ大統領の「くせ」が原因となった可能性があるという。








☆☆☆GGのつぶやき
ググった情報の一番末尾から読むことが時々ある。これをクズ情報ととるか「宝」ととるか。
取捨選択する者の選択眼が試されているのであろう。










































































by my8686 | 2018-10-04 15:55 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「<アグリテック>米国で脚光 農業ロボ、資金調達2倍」を読み解く

米国を中心に果樹の収穫ロボットなど「アグリテック」と呼ばれる分野の新興企業への投資が広がっている。

2017年の関連スタートアップ企業の資金調達額は前年の2倍近くに拡大。ベンチャーキャピタルに加え、農業に関わる大企業が資金の出し手として台頭し、人工知能(AI)技術の普及に加え、慢性的な人手不足が農業の自動化を後押ししているという。




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あらためて、この記事を読み解いてみよう。


シリコンバレーから車で2時間ほど南にあるワトソンビル。イチゴやラズベリーの畑が広がる農業地区で、ベリー販売大手の米ドリスコールが収穫ロボや屋内栽培を研究している。これまでも品種改良の研究はしていたが「労働力、水不足、農薬規制といったあらゆる課題にぶつかり、15年ごろからスタートアップ企業が持つ自動化技術に目を向け始めた」と研究開発部門長はいう。

同社はイチゴの収穫ロボを開発するアグロボット(カリフォルニア州)という企業に出資。収穫作業に携わる人を3~4割減らせないか検証している。いまではドリスコールの協業先はイチゴ関連だけで6社、他の作物を含めると20社近くまで増えた。




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米調査会社のCBインサイツによると、農場で使う技術・サービスを扱うスタートアップの企業の資金調達額は17年に4億3700万ドル(約490億円)。前年比で1.9倍の急増だ。18年も農業用ドローンや画像解析を手掛ける企業などが資金調達に成功し、上半期(1~6月)までで1億6700万ドルに達した。

アグロボットの最高経営責任者(CEO)は「3年前までは誰も見向きもしなかった。競合は8社以上に増え、投資家の関心も急速に高まっている」と語る。

アグリテックは、計測に使う3次元カメラの値下がりなどで開発が本格化している。カリフォルニア州ではIT(情報技術)企業が集積するシリコンバレーを抱え、AIなど先端技術を取り込みやすい立地にある。同じ農業国のオーストラリアやニュージーランドに比べ、投資家の層も厚い。

さらに、果樹の一大生産地であるカリフォルニアでは19~22年にかけて農業労働に関する規制が厳しくなる。

これまでは週60時間以上の労働に5割増しの残業代を払う義務があったが、22年までに週40時間以上に変更。最低賃金も上がり、業界試算では22年の労働者1人のコストは17年比で1.75倍になる見込みだという。





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重労働の農業はメキシコからの移民や高齢者に依存している。「担い手不足の問題は以前からあったが、移民に厳しいトランプ政権下で好転が見込めないことが明確になった」とカリフォルニア州サリナスの農業関係者は話す。

こうした状況で、ベンチャーキャピタルだけでなく大企業も投資家として台頭している。17年には米農機大手のディアが農業ロボ開発のブルーリバー・テクノロジーを買収。デュポンは栽培状況の管理ソフトを扱う企業を買収した。




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農薬散布機を手掛けるヤマハ発動機が米国に置く投資会社の最高執行責任者(COO)は「農業は成果が出るまで時間がかかるといわれてきたが、(季節が正反対の)北半球と南半球で検証するなど補うノウハウも確立できた」と話す。

同社はリンゴの収穫や包装など、出資先の技術を米豪やニュージーランドで試す。農業の人手不足は日本にとっても課題で、米国の動向が注目されそうだという。






☆☆☆GGのつぶやき
トランプの愚策の効果で思わぬ農業AIの進化がすすむとは、世の中捨てたものではない。
































































by my8686 | 2018-10-03 23:23 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)

「貿易戦争、価格に転嫁 関税上げの上乗せ相次ぐ」を読み解く

米中間で貿易戦争が激化するなか、関税引き上げによる負担分を価格転嫁する企業が相次いでいる。理由はただひとつ、時間とコストがかかるサプライチェーンの組み替えに比べ、価格転嫁の方が容易なためだ。
こうした動きが一段と広がれば、物価上昇圧力が高まって金融引き締めにつながり、米中景気の逆風となる恐れがある。

トランプの浅知恵による世界経済混乱に拍車がかかりそうな気配である。




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あらためて、この内容を読み解いてみよう。

江蘇省の自動車部品メーカー、昆山恵衆機電は米国向け輸出のうち25%の追加関税がかかった品目は「こちらが15%を負担、10%は米企業に転嫁」するように改めた。業績への打撃を見込み、政府からの支援金を受け取っているという。

 「お客さんはコスト増を受け入れてくれている」。

電子部品大手、TDKの山西哲司常務執行役員は中国から米国に輸出している電子部品の一部を値上げしたと明かす。自動車や産業機器に使うコンデンサーやトランスなどが制裁関税の対象となったため、納入先企業に価格転嫁を受け入れてもらった。

ある国内の樹脂加工メーカーも中国から米国に輸出する自動車部品の一部について、関税引き上げ分の価格上乗せで顧客企業と7月に妥結した。富士電機は中国で生産する電磁開閉器やブレーカーについて値上げも含めて対応を考慮している。





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サプライチェーンの見直しは時間とコストがかかる。品質管理が厳しい自動車関連などは特に手間がかかり、日立系の自動車部品メーカー、日立オートモティブシステムズは「(サプライチェーンの)切り替えには数年かかる」と米通商代表部(USTR)への意見書で主張している。

一方、価格転嫁は即効性のある対応策となる。特殊な機能があるなどの理由で他社製品への切り替えが困難な場合は価格転嫁を進めやすいためだ。ただ、一般的にはコスト増につながる価格転嫁は嫌気されやすい。中国の自動車部品メーカー、無錫市明達電器や浙江博門汽車零配件などは追加関税分を自社で負担しているもようで、「新たな販路を模索している」としている。

中国でも輸入自動車などに価格転嫁の動きがある。中国が制裁関税の対象としたためで、米テスラはセダン「モデルS」と、多目的スポーツ車(SUV)「モデルX」の販売価格をそれぞれ約2割引き上げた。




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独BMWや独ダイムラーも米国で生産しているSUVを数%値上げしている。独BMWは25日、貿易戦争などを理由に2018年12月通期の業績予想を下方修正すると発表した。

24日に米国は2000億ドル、中国は600億ドル規模の追加関税をそれぞれ発動。米国の追加分には消費財が多く含まれる。今後、企業による価格転嫁がさらに増えれば、米中で物価高圧力が強まる恐れがある。

米中のインフレ率は上昇傾向にある。米消費者物価指数(CPI)は6月に前年同月比2.9%の上昇と6年4カ月ぶりの高さとなり、その後も3%近くで高止まりする。中国も5月以降、上昇が顕著だ。足元では賃金や資源価格が上昇している要因が大きいが、貿易戦争が長引けば輸入品の値上がりの影響も加わってくる可能性がある。




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☆☆☆GGのつぶやき
インフレ率の上昇が続けば、米中ともに金融引き締めが必要になってくる。
そうなれば米中の景気を鈍化させる要因になるうえ、米金利が一段と上昇すれば新興国市場からの資金流出を加速させるといった副作用も生じかねない。
米国の金融引き締め政策はグローバル経済の安定を妨げること必至。
トランプ弾劾運動が起こることを祈ろう。
















































































by my8686 | 2018-09-26 11:00 | メーク・イン・アメリカの行方 | Trackback | Comments(0)