カテゴリ:気になるクルマの話題( 35 )

ポルシェ・フルEVスポーツカー「ミッションE クロスツーリスモ」を読み解く

今日から有給休暇に入る。

46年間勤務してきた身体に沁みついたリズムは、急には変えることはできまい。
目覚める時間はいつもと同じだが、ベッドの上でしばらく布団の暖かさを味わう。そんな時間のゆとりを持てるのも特権といえよう。

今週は自治会組内のゴミ置き場管理の当番である。早朝の6時前にシートを運んで敷いておき、ゴミ回収後はまたシートを撤収して持ち帰るのである。
終日家にいれば、こんな簡単な仕事も運動がてらと思えばなんら億劫でもない。



それはさておき、ポルシェがドイツ時間10月25日(木)、フルEVスポーツカー「ミッションE クロスツーリスモ」の市販化を発表した記事を読み解いてみよう。




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タイカンも2020年の早い時期に日本導入するという。


今年3月に開催されたジュネーブモーターショーで発表されたコンセプトモデル「ミッションEクロスツーリスモ」の市販化が決定した。

4ドアのクロスツーリスモである「ミッションEクロスツーリスモ」は、2019年に欧州で発売予定の「タイカン」(コンセプトモデル名「ミッションE」)の派生モデル。





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800VのEVシステムを搭載する4WDモデルで、トータル出力は600ps、航続距離は500kmに達するという。

また「ミッションEクロスツーリスモ」生産のためにあらたに300人の雇用が創出される。

このミッションEクロスツーリスモに採用されるのが、フルデジタルコクピット。インテリアは、従来のポルシェ車とは一線を画すデジタル時代へと移行するという。






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たとえば、メータパネルは、車幅を強調するウイング型の上下セクションで構成。ダッシュボードは、ドライバーと助手席乗員のための超ワイドディスプレイによる水平レイアウトを備える。ドライバー側に湾曲・傾斜する独立したメーター類は、丸形3連メーターで構成されており、TFTディスプレイにデジタル表示される。

さらに、ミッションEクロスツーリスモには、「ポルシェコネクト」の新開発アプリとして、「DestinationsApp」を搭載。このアプリを使用すると、週末の旅行をスマートフォン上のわずか数段階の操作で、スピーディかつ容易に計画できる。このアプリは、旅行の目的地を提案し、予約、ルート計画、レストラン、スポーツ用具の手配なども簡単に行える。

またドライバーは、DestinationsAppによって、ミッションEクロスツーリスモのシャシーセッティングや音楽、空調、室内照明を、走行するルートに合わせて選択することもできる。




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いっぽう、タイカンの日本発売も2020年の早い時期になるとアナウンスされている。タイカンの生産には1200人の新たな雇用を創出するとともに、持続可能な生産のため、カーボンニュートラルを実現。ポルシェでは2022年までにエレクトロモビリティのため、60億ユーロ以上を投資するとしている。







☆☆☆GGのつぶやき
ポルシェは2027年までには、伝統の「911」を除く全てのモデルをBEV(ピュアEV)化する方針を持っているという。
PHEVの「911」だけが内燃機関(ICE:Inner Combustion Engine)を持つ唯一のモデルとなりそうである。






























































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by my8686 | 2018-11-12 14:31 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

「スバル、10月まで検査不正 10万台を追加リコール」を読み解く

SUBARU(スバル)は5日、完成車検査の不正が今年に入ってからも続いていたと発表した。9月に公表したブレーキ検査などの工程が不正の対象。これまで不正は2017年末まで行われたと説明していたが、実際は18年9~10月まで続いていた。

問題を受けて、新たに国内で約10万台のリコール(回収・無償修理)を実施する。追加費用は約65億円を見込んでいるという。




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9月に公表した5種類の検査での不正が、最長で10月まで続いていたというから問題は根深い。国土交通省の立ち入り検査を契機に、同社が重ねて確認を行い、従業員の供述が整合しないことから分かったという。

リコールは1月9日から10月26日までに生産した国内向け車両の全9車種が対象。今月8日にもリコールを届け出る。

不正のあった群馬製作所(群馬県太田市)では、今月2日に生産ラインを終日止めて、10月29日から不正が行われていないと確認した。年末年始の長期連休の期間に設備の更新など実施する予定だが、「緊急性・有効性が高い場合は、ためらわず臨時で稼働を止める」という。

東京都内で5日記者会見した中村知美社長は、不正を受けて「生産計画も見直した」と話した、というが今後の動きが注視される。

スバルは完成車検査での不正で、これまでに報告書を3度公表してきた。9月には弁護士など第三者による調査を経て、「把握しうる全ての不適切行為は抽出できたと考えている」と中村社長は話すが、なぜ繰り返されてきたのか疑問から疑惑さえ生まれてくる。





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さらに、リコールは、スバル・ブランドの筆頭に位置するスポーツカーである「BRZ」にも及び、さらにトヨタへOEM供給する「86」にも及んでいる。

86はスポーツカーの少ないトヨタにとってブランドの強化とクルマ離れの進む若者の取り込みに必須のクルマとして開発された。

スバルといえば水平対向エンジン。水平対向エンジンといえば日本のスバル、そしてドイツのポルシェの代名詞であった。スバルの水平対向エンジンは多くのファンを生んできたし、マツダのロータリーエンジンと並んで、日本の自動車技術の誇りといってよい。





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これにリコールをかけざるを得ないというのは、富士重工時代からの長いスバルの歴史の中で、苦渋の選択であったに違いない。




この危機をスバル存続のチャンスに転換させるべきと語る評論家もいる。


水平対向エンジンで名を成したポルシェは、EV開発に60億ユーロ(7600億円)を投資し、2020年にはスポーツEVの「タイカン」を発売し、一気にEVにシフト、次世代に生き残りを賭けた。





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水平対向エンジンがツインモーターに取って代わられるのも時間の問題であろうが、一方、ディーゼルで大失敗したVWは、それを機に大きくEVにシフトしている。

スバルにとって今回の大リコールは、次の時代に突き進むチャンスかもしれない。そうできるかどうか、経営陣には難局に当たる勇気が求められる、とも語る。









☆☆☆GGのつぶやき
我愛車86GTもリコール対象となり、そのリコール対応メニューが11/8日にスバル側から連絡されるという。
水平対向エンジンがツインモーターに取って代わられるのも時間の問題であろうが、人生最後の「水平対向エンジン」を心行くまで堪能しよう。






















































































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by my8686 | 2018-11-06 10:15 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

スバル、国内8カ所に整備拠点 リコール対応急ぐ狙い

11月3日、文化の日。例年のごとく市内の美術館めぐりをする。

午前中は、広島現代美術館を見学し、ランチはすぐ近くの「豆匠」でいただく。にぶい紅葉を愉しみながらの豆腐料理である。
午後は、広島県立美術館に移動し常設展示を観、さらに隣にある縮景園で「ぼらぼら茶」などいただく。

この日、あのスバルがエンジン部品の不具合で国内外41万台のリコール(回収・無償修理)を届け出て、群馬県など国内8カ所に整備拠点を新たに設けたことがわかった。リコールを受け持つ販売店の負担を軽減し、対応を急ぐねらいがあるという。

国内のリコール分は、トヨタ自動車ブランドの「86」を含め4車種10万1153台。バルブスプリングという部品に過大な力がかかると破損して、エンジンが停止する恐れがある。交換するにはエンジンをいったん外して分解する必要があり、スバルは1台の交換に「2日はかかる」としている。





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このことで、行きつけの「トヨタAREA86」に電話し、具体的な対応について確認する。正式には、11/8にスバル側よりリコールメニューの発表があるという。

前回の車検時にメンテナンスパックをつけているので、優先的に対応するという内容。

すでに走行距離が10万キロ越えした我愛車86だが、エンジンマウントやウォーターポンプなども交換したくなるのは当然。こうした消耗品のパーツ交換メニューも用意されることになるのか、疑問はつきない。ベルトについても交換後のトラブルを考慮して黙っていても新品交換されるのか、大いに気になるところではある。





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さらに、この件に関し某自動車評論家のブログを覗いてみよう。


86もBRZも競技でたくさん使われており、当然ながら限界までブン回す。競技での使い方は酷い。それでも壊れたという話を聞いたことないので、どういった条件でトラブル出るのか全く解らない。

また、動弁系はアプライドBになるときに若干変更されているため、全ての86/BRZに問題出るのか、それともアプライドAだけなのか、B以降なのかも不明。いずれにしろリコールで交換と言うことになれば、簡単じゃない。水平対向エンジンの場合、エンジンを載せたままだとバルブスプリング交換の作業は不可能。

4気筒ながらヘッドは2つだから、エンジン降ろし、左右両方のヘッドカバー取り外し、それからカムも取らないとバルブスプリングに辿り着かない。

普通のディーラーでの作業対応は出来にくく、トヨタディーラーではどうか?相当ハードな作業になると思われる。今でも基本的にエンジンのOHなど大がかりな整備はエンジン開発部門のある三鷹で行われている。エンジン降ろし、三鷹に運んで作業し、さらにディーラーへ運んで搭載という手順になるのか。

さらに大きな課題は、使い込まれているエンジンをどうするか、だ。当然ながらシリンダーヘッド回りにはカーボンなど付着しているから、それをそのままにしておくということは考えにくい。こいつを清掃と言うことになれば、一段と手間が掛かる、という見解だった。






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今日の段階では、リコール対応としては、降ろして作業することになったという。降ろした方が確実だという判断なのか。
確かにシリンダーヘッド横はアクロバティックな隙間しかなく、もしかしたら取り外せないのかもしれない。

また、交換は一般のディーラーでは行わないという。関東の場合、高尾にある教育センターで一括して作業するという。
結果、エンジン降ろしてバルブスプリング交換してエンジン積むという行程になり、1~2週間くらいクルマを預けるようになるという。この間、代車を出してくれることになるのだが、「せっかくエンジン降ろしたんだからやっておきたい」と思う付随作業はどうなるか今のところ不明だという。

対象車は2012年1月~2013年9月に生産された86/BRZ、インプレッサ、フォレスターである。走行距離多いクルマだとエンジンマウントやウォーターポンプなど交換したくなるし、有償でいいから(当然ながら部品代だけの負担)こういったパーツの交換メニューを用意されることになるのか。ベルトについては交換後のトラブルを考えて黙っていても新品交換されるのか、大いに気になるところではある。





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不具合の状況だが、「設計と素材ばらつき両方の問題により最悪の場合折れて壊れる」ということらしい。
ちなみに生産時期が限られているというのは、1)その時期に生産したスプリングに問題あったか、2)設計そのものに問題あったと判断し改良したかの2点。

BRZはアプライドBになる時、バルブ回りに手を加えているので、構造の問題に気付いたのか?
このあたりを突っ込まれ、上手な説明が出来なければあまりカッコ良くないことになり、スバル叩きのエネルギーになってしまうかもしれない。

とはいえ、リコール対象車のオーナーはエンジン回りの点検や、もしかすると実質的なアンチエイジングを受けられ、しかも1~2週間違うクルマに乗れるので素直に喜ぶ人だって少なくないと思われる。もちろん86も全く同じことになるだろうが・・・。

「せっかく降ろすのだから部品交換」のメニューをしっかり組んでくれれば、顧客満足度をむしろ向上させられるんじゃないかと思う。

スバル叩きをする人達は、そもそもスバルの客じゃない。ホンダのようにリコール多発がディーラーを疲弊させ多数の離職者を出し、結果的に営業レベルの大幅な低下を来すのが最悪のストーリーなのである。








☆☆☆GGのつぶやき
来年4月が車検となる。エンジン回りの点検と同時に実質的なアンチエイジングが受けられれば、またとない好機といえよう。
人生最後の愛車「86」にとっては、またとない幸運ではある。
































































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by my8686 | 2018-11-03 20:20 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

スバル、リコール

11月2日は、退職するにあたり関係のあった各工場に挨拶まわりに出向く予定の日。
早朝、デジタル版で知ったスバルのリコール記事。我愛車86もこのリコール対象に該当するようである。

型式DBA-ZN6、車台番号002489。該当台数は、全国で26804台。





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あらためて、この内容を読み解いてみよう。


エンジン部品の不具合で国内外41万台のリコール(回収・無償修理)を届け出たスバルが、群馬県など国内8カ所に整備拠点を新たに設けたことがわかった。リコールを受け持つ販売店の負担を軽減し、対応を急ぐねらいがあるという。

国内のリコール分は、トヨタ自動車ブランドの「86」を含め4車種10万1153台。バルブスプリングという部品に過大な力がかかると破損して、エンジンが停止する恐れがある。交換するにはエンジンをいったん外して分解する必要があり、スバルは1台の交換に「2日はかかる」としている。






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交換作業は全国に約450ある拠点販売店が担う。スバルでは近年リコールが増えており、通常の整備業務も担当する整備士の負担が増している。昨秋からの検査不正による計42万台のリコールもまだ終わっていない。

スバルは、リコール対応が長期化すると顧客が離れかねないとして、自社で持つ土地や借地に整備拠点を新設し、今回のリコールに対応することにした。

拠点は群馬県2カ所のほか、東京、岩手、栃木、愛知、滋賀、愛媛の6都県に各1カ所。販売店で回収した対象車を整備拠点に集めて交換する。交換にかかる日数は、車両を移動させる時間を考えると1週間ほどになる場合もあるという。






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スバルは2日、今回のリコールの海外分の詳細を明らかにした。主力の米国が14万台、カナダ2万台、欧州や豪州など計10万台。トヨタの86も5万台ある。車種は国内と同じ4車種のほか、レガシィも対象になるという。









☆☆☆GGのつぶやき
バルブスプリングの不具合は、5年前に把握していたというから、その対応に問題があろう。
しかし、86発表で湧き上がるスポーツカーブームに水を差したくなかったという、いらぬ配慮があったのか。
いずれにせよ、スバルの今後の発表に注意して行こう。






























































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by my8686 | 2018-11-02 22:10 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

「MaaSで激変、トヨタが見通す都市の未来」を読み解く

 「約20分間。これは、我々が都市部で駐車場を探すために日々費やしている時間である」――。

トヨタ自動車の自動運転ソフトウエアの先行開発会社であるTRI-AD(Toyota Research Institute Advanced Development)社長はこう語る。

自動運転技術を搭載した「MaaS」のような車両の普及で交通網の効率を高められれば、都市はこれまでと全く違う姿に変貌する可能性を持つという。

TRI-AD社長は、「日経 xTECH EXPO 2018」の基調講演に登壇し、トヨタグループとして未来の都市計画について展望を示したという。




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都市にとって、自動運転車両が普及したときの最大の利点は、駐車スペースを減らせること。駐車場のために割いている既存の空間は膨大だ。例えば米国には約10億個の駐車スペースがあり、一方で走るクルマは約2.5億台。クルマよりも4倍多い駐車スペースが存在していることになり、効率的な土地利用とは言えない。米カリフォルニア州ロサンゼルス郡で2015年に実施した調査によると、同地区の約14%に相当する面積が駐車スペースになっているという。

自動運転車両の登場によって、これらの土地を有効に使うチャンスが得られる。「(トヨタとしては)新たな居住地や商業施設を建設したり、公園などの自然エリアとして活用したりする案がある」という。

排ガスを発生させない自転車など代替モビリティーの専用道路を造ることも想定し、クルマが通る主要な道路を地下に通せば、騒音や排ガスの問題を生活から減らせる可能性が高いともいう。





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「完全な自動運転技術はMaaS用の車両から本格的に適用が始まる」――。


自動車メーカー首脳陣は口をそろえてこう話すが、MaaSのような商用車は、乗用車に比べて動作条件を制限しやすく、良い天気の時だけ、高速道路だけなど、走行する時間や場所を選ぶことができる。
これにより、周辺の認知に使うLIDAR(レーザーレーダー)のような車載機器で、乗用車用に比べて性能を抑えた安価な機器を採用できる。自動運転で稼働率を高められれば得られる収益は増え、機器やシステムなどの開発投資を回収しやすいともいう。

市場への投入も乗用車に比べて早いとし、トヨタの場合は、サービス用車両「e-Palette Concept」を使った実証実験を、2020年夏の「東京オリンピック・パラリンピック」に合わせて開始し、市場投入は2020年代の前半になりそうだという。





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「自動運転車両を早期に実現するために重要なのはシミュレーションを重ねること」

開発期間を短くして全体のコストを抑えるために、シミュレーションは必須となる。日中や夜間、雨天や霧など、あらゆる交通状況を想定できる。シミュレーションを重ねた技術を使って先行開発を進めるのがTRI-ADの役割だという。

AI(人工知能)研究の米国子会社であるTRI(Toyota Research Institute)が開発した試作技術を形にして、トヨタが量産する流れだという。その後はOTA(Over The Air)などの手法で更新しながら使っていく。




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TRI-ADの設立は2018年3月。資本金は5000万円で、出資比率はトヨタが90%、アイシン精機が5%、デンソーが5%である。本社は、東京都中央区日本橋に構えている。




MaaS(マーズ、Mobility as a Service)

電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、それらを跨いだ移動ルートは検索可能となったが、予約や運賃の支払いは、各事業者に対して個別に行う必要がある。

このような仕組みを、手元のスマートフォン等から検索~予約~支払を一度に行えるように改めて、ユーザーの利便性を大幅に高めたり、また移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立てようとする考え方の上に立っているサービスがMaaSである。

MaaSの実現及び提供には、スマートフォンやデジタルインフラの整備・普及のほか、鉄道やバスの運行情報、タクシーの位置情報、道路の交通情報などの移動・交通に関する大規模なデータをオープン化し、整備・連携することが必要となる。

ユーザーの経路検索・改札通過等の移動履歴や支払い情報などのパーソナルデータの活用、ドライバー不足を補うための自動運転やコンパクト・モビリティ1、電気自動車(EV)などのクルマのイノベーション、効率的な移動手段を分析、提案、改善するためのAIの活用など、いま急激に発展しつつある各種の技術が交差するサービスといえる。









☆☆☆GGのつぶやき
日本ではまだMaasの提供が始まっていない。官民双方において、サービス実現に向けた取組が進行しているという。

トヨタが今、真剣に本気で取り組んでいるMaas。

少子高齢化とそれに伴う都市への人口集中と地方の過疎化、経済成長の維持などさまざまな社会課題を抱える日本で、平成から新たな元号に代わる今、次世代の交通がこれらの解決にどのように寄与していくのか、大いに期待し注目して行きたい。










































































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by my8686 | 2018-10-31 10:07 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

デザイン論「攻めと自己制御」と「好きな車」の話に耳をかたむけて

プロ野球日本シリーズがいよいよ明日27日、広島のマツダスタジアムで開幕する。セ・リーグ3連覇の広島が34年ぶりの日本一を目指し、パ2位のソフトバンクが2年連続の頂点を狙う。

広島つながりの話題として、マツダのデザインテーマ「魂動」を打ち出し、常務執行役員となった今に至るまで先頭を走り続けてきた男、前田育男氏が中高時代の同級生である日経BP総研フェローとホンネトークを交わしている記事に目がとまった。




あらためて、現場発の「デザイン論」もさることながら、ホンネの「好きな車」談義に耳をかたむけてみよう。

前田氏は、大学時代から今に至るまでモータースポーツを趣味にしている筋金入りの「車好き」である。個人的に好きな車は?と問われて・・・




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「今乗っているのは別の車だけど、好きなのは、ジャガー・Eタイプ(1961年から1975年の間に製造されたスポーツカー。特に初期モデルは、スタイリングの美しさが高く評価される)や、アルファロメオ ジュリアTZ2(1965年に12台のみ生産されたレーシングスポーツカー)。総じて1960年代前後の車になるね。」






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いわゆるクルマ好きに聞くと「60年代の車が最高」と答える人が多い。

それについて前田氏は、「確かに、そう言う人が多い印象はある。カーデザイナーとして一番悩ましいのは、あの時代の車を超えられないこと。自分だけじゃなくて、今のカーデザイナーはおしなべてあの時代の人たちを超えられていないんじゃないか。」

「そう感じているからこそ、現代のテクノロジーを搭載した上で温もりのあるデザインの車をどうしても作り出したいと思う。」

「当時の車は、職人がフリーハンドで鉄板を叩き出したりしているから、左右非対称だったりもする。前にも言ったけれど、そんなゆるいフォルムの質感を完璧に再現したいと思っている。」






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60年代に負けていると素直に言えるところが前田氏のすごいところであろう。

日本の自動車メーカーの人間たちに聞くと、本心はともかく、絶対にそれは認めない。過去のクルマを今のクルマより高く評価するというのはタブー視でもしているのか、とでも思えるほどである。


しかし、先端技術が当たり前の時代に、ローテク時代の雰囲気を再現するというのは、どの分野においても難しい挑戦だと思われるが、できるのか?という問いに・・・



「できると思う。でも、勇気はいるね。今の車のデザインは、クレイモデルでフォルミングして、樹脂でハードモデルにしてと、幾つかの段階を踏んで固めていくんだけれど、当時の車が持っている独特の雰囲気を出すためには、その精密なプロセスから思い切ってはずれる勇気が必要。」

「例えば、当時の職人みたいに、自分たちの手で鉄板を叩いてモデルを作っていくとか。そういった非効率さや無駄さを厭わずに作り上げていけば、あの言葉にしがたい、ゆるさを持ったデザインの車ができると思う。」


実は、以前発表したコンセプトカー「RXビジョン」(2015年発表)や「ビジョンクーペ」(2017年発表)も、職人の手で作った温かみのあるフォルムを追求したもの。

今の「足し算」で作られていく安直なデザインへのアンチテーゼであり、「手を使って練り込んでいく」という原点に回帰して車を作っていこうという意気込みを表現してもいる、と語る。





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クルマだけでなく、時計とかカメラでも、50年代、60年代あたりのものがいいと言う人は多い。どうしてあの時代には、時代を超えて愛されるプロダクトデザインができたのだろうか。


前田氏は、「作り手の思いをそのまま形にできた時代だったからだ」と語る。





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さらに、言葉を続けて・・・

「マーケティングやレギュレーションによる細かな制約がなかったからだけど、同時に作り手の志も高かったんじゃないかと思う。プロの目から見て、当時のものにはいわゆる「邪念」のないものが多いように感じる。純粋にいいクルマを作ろうと突き詰めて、追い込んで、自身の奥底から絞り出すようにして産み出している感じというか。だからこそ、緊張感がありながら、やさしさのある車ができたのではないか」と。






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「今のクルマのテクノロジーは、当時と比較にならないくらい進化している。早いし、楽だし、壊れないし、安全。でも{車としての魅力は?}と問われると、考え込んでしまう。人というのは、{美}の領域に関しては、技術の進化とともに、逆に退化していったりするのかもしれない。」










☆☆☆GGのつぶやき
技術の進化と共に人間の「野生」の部分は失われていくのであろう。
自分に寄り添って共に人生を謳歌する時には、やはり官能を刺激しアドレナリンを爆発させてくれる、そんな相棒であってほしい。






























































































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by my8686 | 2018-10-26 13:32 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

「トヨタの方向性」を読み解く

トヨタ自動車は、MaaS(マース/マーズ、Mobility as a Service)時代の主役たるオペレーターではなく、支援側に回る。コネクテッドカーや自動運転車、その管理基盤を開発し、MaaS運営者に提供する「B2B」の「プラットフォーム」を作り上げるという。





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トヨタ自動車の北米部門は7月に、モビリティサービスプラットフォームを活用したカーシェアサービス「Hui」を米国ハワイ州で開始した。

このカーシェアサービス、Huiでは、トヨタ販売店向けに開発されたカーシェア事業用アプリを使用。このアプリを、米国ハワイ州のトヨタディーラー、Servco社が導入して、カーシェアサービスに乗り出した。

このカーシェア事業用アプリは、スマートフォンによるドアの開閉システム、「スマートキーボックス」を用いたドアロックの開閉などの機能に加え、事業者向けに車両管理や利用者の認証、決済サービスといった機能を持つ。

カーシェアの利用者は、スマートフォンのアプリを通じて、ホノルル市内にあるステーション25か所から『プリウス』などの車両を、24時間いつでも、時間または日にち単位で借りることができる。

また、ガソリン代や保険料などが全て基本料金に含まれるため窓口での手続きが不要。登録から車両予約、利用、支払いまでの一連の操作を全てアプリ上で行うことができ、車両に搭載されたスマートキーボックスにより、利用者はドアロックの開閉やエンジンの始動もスマートフォンで行うことが可能、としている。






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さらに、クルマのなかに、LINE Clova を取り込むという。

「クローバ、中央高速道路にぴったりの曲を流して」「ねえクローバ、首都高の渋滞状況を教えて」「クローバ、東京ディズニーリゾートまでルート案内して」・・・。

まさに、昔TVドラマで夢中になった「ナイトライダー」版である。

トヨタは、CEATEC JAPAN 2018のプレスデーでオープンプラットフォーム「スマートデバイスリンク(SDL)」の説明会を実施した。トヨタ 山本常務役員と、LINE 舛田取締役が登壇し、「運転中のスマホ使用による交通事故ゼロをめざす」というSDLの特長や仕組み、販売計画などを語った。

「スマートデバイスリンクの特長は、安全と楽しさの両立、オープンプラットフォーム、そしてOSにとらわれない、の3点」と話すのは、トヨタ山本常務。






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「安全性を確保すべく、AI技術を活用した音声による操作や、運転への意識を損なわないようなユーザインターフェイスとし、事故防止をめざす。またアイコンを大きくしたり、走行中の表示・操作を限定するなど、シンプルで安全、操作性も向上させていく」

「またSDLは、オープンプラットフォームなので、特定のアプリに限るといったことはない。ユーザは好きなアプリを自由に選べて、アプリ事業者は利用シーンを拡大できる。そして開発したアプリを複数のクルマメーカに一括投入できる点もメリット」

「さらにiPhoneとAndroidの両OSに対応しているから、ユーザにとってもアプリ事業者にとっても大きなメリット。われわれ完成車メーカーにとっても、さまざまなIT企業とオープンに取り組める」という。


両者はこの説明会で、SDL対応車載器に対し、ことし12月から LINE MUSIC アプリと連携させると発表。さらに、トヨタとLINEによる会話型の新しいカーナビについて、LINE舛田取締役はこう語った。

「ポイントは、VUIに対応すること、音声で操作できること。今後は、両社が保有するビックデータからのトラフィックデータを提供していく。トヨタの走行データがリアルタイムに入ってきて、最も早く正確なナビゲーションを実現させたい」

「トヨタが持っている、クオリティの高い地図、ナビゲーション、渋滞情報。この3つをアセットに、トヨタ車両による走行データと、LINEのタッチポイントをベースにした新しいカーナビゲーションを提供していく」(LINE舛田取締役)







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トヨタとLINEによる、新しいナビゲーションサービスは、2019年の夏にデビューする予定だという。











☆☆☆GGのつぶやき
トヨタ86を愛車とする吾輩としては、気持ちは複雑である。
クルマ社会も大きく二極化されて行くのであろう。
スポーツドライブを楽しむためのアナログなクルマとAI搭載のハイテクカー。
ボクサーエンジンNAのブリッピングサウンドの快感だけは消さないでほしいものである。





















































































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by my8686 | 2018-10-17 15:56 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

「トヨタ+ソフトバンク提携・巨大プラットフォーマー」を読み解く

昨日4日、トヨタ自動車とソフトバンクが次世代の移動サービス事業で提携すると発表した。




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共同出資で新会社を設立する。合弁会社の社名は「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」。

今年度中にも企業や自治体向けの配車サービスを始め、2020年代半ばには自動運転車を使った移動コンビニなどの新サービスを始めるという。

日本の自動車・IT(情報技術)大手が協力し、米IT大手などとの国際競争で優位に立つことが狙い。株式時価総額で国内1位のトヨタ自動車(約22・8兆円)と2位のソフトバンクグループ(約12・3兆円)が手を組む。

トヨタの自動運転と、ソフトバンクが持つ膨大な情報(ビッグデータ)の処理技術などを融合させ、次世代の移動サービスの構築を目指す。





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例えば、AIを使って需要を予測し、顧客が車を呼び出す前に、あらかじめ配車するサービスなどを視野に入れる。1台の車両を複数の人が共有する「カーシェアリング」の中で、海外で普及している「ライドシェア」などに注力するという。



いよいよメガプラットフォーム激震の第一波が動きはじめたようだ。


トヨタ自動車との合弁会社設立の話が進展していると聞いて、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は思わずこう言ったという。しかも豊田章男社長のほうから孫社長のところにわざわざ出向いてくるという。「なおさら、え!? まじか!?と思った。と同時にいよいよだという思いもあった」という。

トヨタからソフトバンクに打診があったのは半年前。その後、若手を中心としたチームで合弁設立の可能性を模索してきたという。

豊田社長は「今は100年に1度の大変革期」とし、トヨタは自動織機で創業し自動車に展開したこと、そして今、自動車メーカーからモビリティカンパニーに変わろうとしていることを強調。

やがて来る自動運転の時代を見据えて、ビッグデータを取ろうと海外でライドシェアサービスを手掛ける企業に出資を始めると「ドアの向こうには常に孫さんがいた」。出資先にはすでにソフトバンクやソフトバンクが出資する巨額ベンチャーファンド「ソフトバンクビジョンファンド」が主要株主として存在していたと明かした。






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「ソフトバンクが出資するウーバー、グラブ、ディディなどを合計すると、ライドシェアの世界シェアは9割」になる。自動運転で世界覇権を争うためには、すでに海外ライドシェア大手に出資しているソフトバンクと組むしかなかったというのが真相のようだ。

出資比率はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%。モネの代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが、代表取締役兼COOには柴尾嘉秀・トヨタ自動車コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査が就任する。資本金は当初20億円だが100億円まで増資する予定だという。

「今回はあくまで第1段。第2弾、第3弾のより広い、深い提携があるのを願っている。それを思うとわくわくする」とする孫社長に対し、豊田社長は「そういう風に持って行きたい」と気前よく応じた。

会見では両首脳の距離が一気に縮まったことを印象づけ、「豊田社長のプレゼンに感動した。情念に訴えて、心から言っているから惹きつけられる」と孫社長が言うと、「心からしか言えませんから」と豊田社長が応え、逆に豊田社長は孫社長のことを「成長する企業を見付ける目利き、においをかぎ分けられるんですよね」と持ち上げると、「有望な起業家とトヨタを結びつけていきたい」と笑顔で語っていた。

一方で、合弁会社が具体的に何を始めるのかには不明な点が多く、”日本連合”を結成しなければならない理由も明らかにされなかった。「頑張れ2人、2社と言ってくれたら嬉しい」。豊田社長はそう言って会見を締めくくった。






あらためて、その背景を読み解いてみよう。


「クルマは究極のIoTだ」。






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4日午後、トヨタ自動車<7203.T>との初の本格提携を発表したソフトバンクの宮川潤一副社長は、提携に至った背景についてこう説明した。

すべてのモノがインターネットにつながるIoTはさまざまな可能性を秘める成長市場。自動車産業はIoTの重要なプラットフォームとして、新たな有望ビジネスと収益が広がる舞台となる。トヨタとの協業に踏み切ったソフトバンクには、そのプラットフォームを手中に収めようという野心がうかがえる。

両社が2018年度内に設立する共同出資会社「MONET Technologies」は、自動運転車でライドシェアや飲食、医療、物流などのサービスを提供する予定で、まずは全国100地区でのサービス展開を目指している。さまざまなサービスの会社と自動運転車とを結びつけ「新しいモビリティーの世界をつくっていく」という構想だ。



「自動車はひとつの部品に過ぎない」





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ソフトバンクグループは現在、各業界でトップのユニコーン企業(企業価値の高い未上場企業)に投資して、緩やかなグループを構成する「群戦略」を推し進めている。そこで重視しているのがプラットフォーム戦略だ。

「自動車はひとつの部品に過ぎない。むしろプラットフォームのほうがより大きな価値を持つ」──。ソフトバンクグループの孫正義社長は今年2月の決算会見でこう強調した。

孫社長が人生をかけてきたインターネットの世界では、パソコンがコモディティー化する一方で、グーグルやアマゾンなどの独自のビジネス・プラットフォームを持つ巨大企業が市場支配力を強めている。孫社長は自動車の世界でも同じことが起きると予想しており、ライドシェアへの出資を強化。現在は米ウーバー、中国の滴滴出行(ディディ・チューシン)、東南アジアのグラブ、インドのオラの筆頭株主となっている。





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孫社長は、同日の会見で世界最大の交通機関プラットフォームの過半数を手中に収めたことをあらためて強調した。

トヨタとの協業で自動運転車を確保できれば、出資先のライドシェア会社に融通することもできる。「自動運転の最大の顧客はライドシェア会社だ」と孫社長は新会社とライドシェア会社との連携強化に含みを持たせた。

ソフトバンクにとっては、トヨタとの提携もひとつのピースにすぎないと言える。









☆☆☆GGのつぶやき
「自動車はひとつの部品に過ぎない」とは悲しい現実である。
近い将来、自動運転車でライドシェアや飲食、医療、物流など、あらゆるサービスが提供される世の中になってくるのであろう。想像を超える利便さにますます「人間の野生」が削り取られて行き、AI頭脳に支配されて行く世界が透けて見えてくる。今一度、「植物と人間」を読み返してみたい。




























































































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by my8686 | 2018-10-05 11:14 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

「トヨタ、国内販売改革へ 4系列を事実上一本化・60車種を半減」を読み解く

トヨタ自動車が、国内販売の抜本改革に乗り出す。カローラ店やトヨタ店など四つの販売系列で取り扱う車を全店共通に切り替え、系列を事実上一本化。国内の販売車種は大幅に減らし開発・販売コストを削減するほか、販売店を拠点に、1台の車を共有するカーシェアリング事業にも乗り出す。

消費者の志向が「保有から共同利用」に変わるなか、古いビジネスモデルからの脱却をめざすという。





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昨日、愛車86の半年点検で行きつけの「トヨタ86ALEA」に寄ったおり、この話題に触れると「どうなるんでしょうか?」と担当エンジニアが不安そうに首をかしげていたのが印象的であった。

今朝のNHKニュースでは、AIを駆使した中国の大手ライドシェアシステムソフト「DiDi」の話題を報道していたが、たしかに個人で所有する理由も機会も減っていく方向には違いあるまい。






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全国のトヨタ店舗は約5千店。「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」の4販売系列の看板は維持しながら、2025年ごろをメドに、取り扱う車種は全店で同じにする。いまは約60の車種数も、大きさや性能が似た車の集約などで半数に絞り込む。

「世界中でモビリティーサービスが加速度的に進化している。もっとスピードを上げ、販売店も変わらないといけない」。トヨタ幹部は変革のねらいがあるという。

トヨタが系列にこだわってきたのは、販売店の9割が独立資本であることに加え、系列間の競争が販売を底上げしてきた成功体験があったからだ。

「一升のマスには一升の水しか入らない」。

高度成長期にトヨタの販売戦略を支えた故・神谷正太郎氏は、台数を伸ばすには店舗数を増やす必要性があると説いた。

だが、国内市場は1990年をピークに伸び悩み、系列ごとの専売車の開発にかかる負担は増している。日産自動車はかつて四つあった系列を段階的に縮小。11年に「NISSAN」に統一した。3系列だったホンダも06年に「ホンダカーズ」に一本化した。

トヨタ自身においてもプリウスやアクアのように系列をまたいで売られる車種が増加。系列の存在意義が問われていた。






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販売戦略の大胆な見直しの背景にあるのは、カーシェアの普及。
若い世代を中心に車を所有することにこだわらない消費者が増えるなか、新車販売が中心の販売店のビジネスモデルは転換を迫られている。

カーシェアはレンタカーのような店頭での手続きがいらず、スマートフォンで予約して使える手軽さで支持を集める。交通エコロジー・モビリティ財団によると、今年3月の国内のカーシェア会員数は132万人で、前年より22%増えた。






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トヨタ自身も来春、東京都内の販売店で試乗車を活用したカーシェアを開始。その後ほかの地域に広げ、小型車からミニバンまで幅広い車種を用意する予定だ。各販売系列の店で扱う車をそろえることで、どこでも借りたり返したりできる、使い勝手のよいサービスをめざす。

カーシェアに注目するのは、トヨタだけではない。日産は今年1月、「eシェアモビ」を開始。電気自動車「リーフ」など2車種を利用でき、来年3月までに拠点の数を500に増やす方針だ。ホンダも昨年11月から「エブリ・ゴー」を展開し、人気の軽自動車「N―BOX」などを東京や大阪に配置している。自社の車に試乗してもらう機会を増やし、新車販売の拡大につなげるねらいもある。ただ、販売店を活用するのはトヨタが初めてだという。






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トヨタは11月に開く販売店向けの会議で、こうした方針を伝える。ある販売会社幹部は「販売店間の競争はますます激化する」と身構える。トヨタ幹部は「市場が小さくなるなか、販売店は現状のままでは絶対に生き残れない」と強調。

販売店が淘汰される可能性については、「縮小均衡で店舗数を減らすということではない。違う事業に乗り出すなど商いの幅を広げてほしい」と求めた。







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☆☆☆GGのつぶやき
超高齢化社会の今、車社会のあり方も大きく変わる。

脅威なのは、中国滴滴出行のビッグデータプログラムの背後にある哲学であろう。
表面的にはディディのネットワーク上の車両を適切に派遣し交通問題を解決するための「グレートタイダル戦略」だというが、いつでも軍事技術と結びつけられてしまう危さがある。

米国の監視カメラも中国製で、表向きメンテナンスのためと言われる大量の監視データもいつ軍事に利用されるかわからないという危険性がある。

トランプの貿易戦略の出方次第では、AIベースのビッグデータロケーションポイントが軍用に切り替えられてしまう危険をはらんでいる・・・と邪推してしまうのである。











































































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by my8686 | 2018-09-28 14:42 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)

「フェラーリも電動化とSUV 22年に6割ハイブリッドに」を読み解く

あのフェラーリまでもが今後6割をハイブリッド車にしていくという。あろうことか、さらにSUVにも参入するというから、おだやかではない。





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報道記事を読み解いてみよう。


イタリアの高級スポーツ車メーカー、フェラーリは18日、2022年に販売台数の6割をハイブリッド車にすることなどを柱とする経営計画を発表した。22年には市場が拡大している多目的スポーツ車(SUV)にも参入する。
生産台数を抑えて希少価値を高めてきたフェラーリだが、環境規制や市場の変化を無視できなくなったようだ。

7月に急逝したセルジオ・マルキオーネ前最高経営責任者(CEO)を継いだルイ・カミレリ新CEOが19年から22年までの中期経営計画を発表した。






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4年間で15車種の新型車を投入し、売上高を17年の34億ユーロ(4400億円)から50億ユーロへ約5割増やす。カミレリCEOは「野心的だが、達成可能な計画だ」と強調した。

販売台数の計画は非公表としたが、8400台だった17年から大幅に増えることとなる。生産台数が1万台を超えると世界各国で環境規制を満たす必要が出てくる。ハイブリッド化はそのための武器となる。

ミカエル・ライター最高技術責任者(CTO)は「規制対応の目的もあるが、運転する楽しみを高める」と述べ、ハイブリッド化で加速性能を高め、平均価格も引き上げる考えを示した。内燃エンジンを搭載しない電気自動車(EV)の発売は否定した。






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22年に発売する同社初となるSUVは、「プロサングエ(純血)」と呼び、開発を進める。イタリアのランボルギーニなど競合する高級スポーツ車メーカーが相次いでSUVを投入している。カミレリCEOは「これまでにない特長をもちながら、まぎれもないフェラーリになる」と力をこめた。

18年から22年までの研究開発費を含む投資額は36億ユーロと17年までの5年間の2倍以上に膨らむ。販売を増やすことで指標とする調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)を22年に17年の2倍の最大20億ユーロに引き上げる計画だという。






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ハイブリッド化やSUVの投入は、収益拡大に貢献するが、築き上げたブランドを損なうリスクもはらむ。自らもフェラーリのコレクターというカミレリ新CEOにとって腕の見せどころだ。











☆☆☆GGのつぶやき
背に腹はかえられぬ、という状況なのか。それとも新CEOの野心のためなのか。
フェラーリのEV車など見たくもなし、見たくもありという複雑な心境だ。
しかし、経営のためにSUVにも手を出してしまうやり方には一抹の不安もよぎる。
期待したいのは、自らもフェラーリのコレクターだと名乗るその「純血」の審美眼であろう。



























































































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by my8686 | 2018-09-19 13:43 | 気になるクルマの話題 | Trackback | Comments(0)